カテゴリー: コラム

　米国債のMoody’ｓによる格付けがワンノッチ（一段階）引き下げられてAAAからAA＋になったことがニュースになっている。世界の三大格付け機関（Moody’s, S&P, Fitch)でMoody’sだけが維持していたAAAがついに引き下げられ、米国債のAA＋格が確定したからだ。

　すでに上昇していた米国債の利回りを反映し、格付け機関がそれに対応した感が強い。ただ、格付けへの感応度が相応に高い欧米の国債市場での米国債の値動きが注目される。

　日本のメディアでもこのニュースは大きく取り上げられたが、関連して日本の国債の格付けに言及するニュースは皆無だった。

　現在世界の主要国の国債の格付けはどうなっているのか。

　１位グループ
　　　３つの格付け機関からAAAの格付けを得ている国。
　　　　　ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ、
　　　　　オーストラリア、スイス、デンマーク、
　　　　　スウェーデン、ノルウェー、シンガポール

　２位グループ
　　　AAAとAA＋の国
　　　　　カナダ、ニュージーランド

　３位グループ
　　　3つの機関からAA＋を得ている国
　　　　　アメリカ、オーストリア、フィンランド

　４位グループ
　　　AA格内でばらつきがある国
　　　　　アイルランド、韓国、香港、英国、
　　　　　ベルギー、チェコ、フランス

　５位グループ
　　　AAとA格が混在する国
　　　　　サウジアラビア、スロベニア

　６位グループ
　　　A＋格のみの国
　　　　　日本、中国

　７位グループ
　　　A格内でばらつきがある国
　　　　　マルタ、リトアニア、スロバキア、
　　　　　ポルトガル、ラトビア、ポーランド

　日本の格付けは世界的に見て随分低いのがわかる。日本の国際市場に海外投資家の参加が増え、格付けに対する感応度が高まると、英国のトラス政権が財源の裏付けの無い減税策を発表して瞬時に崩壊したような現象が起きないとも限らない。

　私が日本の大手金融機関にいた1985年頃は、日本の大手金融機関は全行AAAの格付けを取得していた。バブルでイケイケの日本国は当然AAAだった。

　現在は日本国よりも信用力が高そうな三菱UFJフィナンシャルグループやトヨタ自動車の社債の格付けもA+どまりだ。私企業の格付けは国家の格付けを上回れないという格付け機関のルールがあるためだ。

　参院選挙を前に、消費減税の議論が喧しいが、毎年7％に及ぶ財政赤字の本格的な改善議論を避けることなく、進めてもらいたい。

　30年以内に必ず来ると言う、東南海トラフ地震、首都直下地震が起きた時に日本を再生の財源はどこに見いだせるのだろうか。更に下がった格付けの日本国債や企業債を買う人はいないだろう。このままでは大地震と共に日本と言う国が消滅するのを恐れるのだ。

2025年5月18日　日曜日

　日産の人員削減20000人、7工場閉鎖の報道で、追浜工場の閉鎖が取りざたされている。
　同工場は1961年に開設されたそうだが、開設して間もなく工場見学に行ったことがある。私はそのころ横須賀に住んでおり、通っていた小学校が工場見学に招待されたと記憶する。
　巨大な工場に目を見張り、新しい車（多分ブルーバードだったと思うのだが）が、流れ作業で次々に生産される様子に驚いた事は、小学校時代の忘れられない思い出の一つだ。
　追浜工場には、工場に加えて、今では、広大なテストドライブコースと、輸出に使う大型埠頭がある。
　前回の経営危機で日産は座間工場を売却したが、追浜工場は京浜急行の追浜駅（品川駅から特急で約45分かかる）から徒歩約20分と遠い。巨大な宅地とマンションとして、大きな需要が見込める土地であろうか。
　経営戦略の失敗や経営陣の主導権を巡るごたごたが、日本を代表する自動車会社をここまで疲弊させた。国策投資会社に支えられ誕生したジャパンディスプレイは倒産寸前だ。こちらはアップルに過剰に依存し、有機ELへのアップルの転換に対応できなかった。時流を完全に読み誤った責任は重い。
　小学校の時に見た、あのきらきらとした輝きを日産が取り戻すことを祈念してやまない。

２０２５年５月１７日　土曜日

今日の一言
「固定電話」
　２０００年頃の話だ。住宅ローンの申請に際し固定電話が無いと認めない金融機関が多かった。携帯電話は、その人の信頼性を担保するものとしては、まだあまり信用されていなかったということだ。家に定着しきちんと固定電話を持つ人が信頼性が高いという判断だったのだろう。
　今では２０－３０代の家計では、固定電話を引いている人は１０％を下回るそうだ。携帯で何でも解決できる時代に、固定電話の重要性が急落したということだ。
　毎日何度も掛かってくる詐欺電話も、固定電話を避ける大きな要因だ。街の公衆電話も姿を消している。時代はPhoneからMobileだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ウクライナ・ロシア協議は混乱に陥った
【記事要旨】
　ウクライナとロシアの代表団は昨日、3年ぶりとなる和平交渉のためトルコに到着したが、1日の大半を別々の都市で過ごし、そもそも会談が実現するかどうかも不透明だった。
　プーチン大統領は参加せず、中堅代表団をイスタンブールに派遣した。ウクライナのゼレンスキー大統領はトルコ大統領と会談するためアンカラを訪れ、国防相を筆頭とする縮小代表団をイスタンブールに派遣すると発表した。
　こうした状況に影を落としたのはトランプ大統領だ。彼は大統領専用機同乗していた記者団に対し、「プーチン大統領と私が合意するまで何も起こらない」と述べた。
　ロシアとウクライナの当局者は、何らかの形で協議は継続されるものの、本日まで延期される可能性を示唆した。
　背景：この混沌とし​​た外交の背景には、戦争終結をめぐるモスクワとキエフの大きな意見の相違がある。ゼレンスキー大統領は即時無条件停戦とそれに続く和平交渉を望んでいる。一方、戦場でロシアが優位に立っていると確信しているプーチン大統領は、自らの望みが叶うまでは戦闘を中止するつもりはない。
【コメント】
　プーチンのくせ球に、アメリカもウクライナも踊らされている印象だ。今回の交渉では何の進展も見られないだろう。

２．トランプ大統領、中東首脳に「もう説教はしない」と約束
【記事要旨】
　トランプ大統領は本日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで祝賀を受け、同国最高の文民栄誉賞を受賞した後、湾岸諸国での最後の1日を終える。
　トランプ大統領は、地域の首脳に対し、米国は国家建設と介入に終止符を打つと明言した後、ワシントンに戻る予定だ。サウジアラビアでは、米国はもはや「生き方についての説教」はしないと大々的に宣言した。
　トランプ大統領は湾岸諸国の平和と利益を重視する一方で、その発言は一部のアラブ諸国の聴衆に、人権侵害に対する米国の圧力が今後終了する可能性、そしてそれが自国にどのような影響を与えるかについて懸念を抱かせた。
　イラン：トランプ大統領は、政権が核合意締結に「近づいている」と述べた。
　テクノロジー：トランプ大統領は、アラブ首長国連邦（UAE）をAI大国へと変貌させる大規模キャンパス建設の契約を締結した。
【コメント】
　中東諸国は大事なお客様だから、政治体制や人権について上から目線でアドバイスはする立場にない、という声明だ。
　米国から何かを大量購入しておけば、トランプはご満悦だ。

３．イスラエルは、かつてガザ地区の人々が避難していたラファを破壊
【記事要旨】
　昨年、100万人のパレスチナ人が、ハマスとの戦争におけるイスラエルの爆撃の矢面から逃れるため、ガザ地区最南端の都市ラファに避難した。イスラエルがラファに侵攻した際、ラファの大部分は攻撃を免れた。
　しかし、もはやそうではない。3月の停戦解除以降、イスラエル軍はラファの広範囲を破壊した。タイムズ紙が分析した衛星画像と動画には、制御爆破や掘削機による建物の破壊の様子が映し出されている。新たな軍事施設も建設されている。
　現地では、ガザ保健省が発表したところによると、イスラエル軍の攻撃により、昨日ガザ地区全域で数十人が死亡した。
【コメント】
　何度も言うが、これはジェノサイドだ。イスラエルはガザ住民を抹殺しようとしている。

その他の記事
シリア：トランプ大統領が制裁解除を約束したことを受け、内戦中に国を離れた事業主たちは帰国の計画を立てている。マルコ・ルビオ国務長官はシリア外相と会談し、制裁解除に向けたロードマップについて協議した。
ポーランド：日曜日に始まる大統領選挙には、多くのことがかかっている。中道政権は、この合意がポピュリズムから国を遠ざける一助となることを期待している。

貿易とビジネス
インド：トランプ大統領は、インド政府が米国に「関税ゼロ」を課す用意があると示唆した。インドの外相は、両国はまだ交渉中だと述べた。
英国：米国との関税協定により、米国産食肉の英国への輸出が可能になる。しかし、英国の消費者は米国の食品生産に警戒感を抱いている。
セルビア：トランプ一家がベオグラードで進めている高級ホテル建設計画が、厄介な事態に陥っている。セルビア当局者が、合意における重要文書の偽造を認めた。

２０２５年５月１６日　金曜日

今日の一言
「コンプライアンス研修」
　兵庫県の斉藤知事が延び延びになっていたコンプライアンス研修を受講したそうだ。
　コンプライアンス研修とは、企業組織の法令遵守や倫理観を向上させるための従業員向けの研修だ。従業員のコンプライアンス意識を高め、組織全体で不正行為やリスクを防止することを目的としている。具体的には、労働法、情報セキュリティ、ハラスメント防止など、様々なテーマが取り上げられる。
　コンプライアンス研修の効果を上げるポイントは以下だ。
・定期的な研修:　法改正や企業の状況に合わせて、定期的に研修を行う必要がある。
・従業員の理解を深める:　研修の内容だけでなく、参加者の理解度を把握し、必要に応じてフォローアップを行う。
・研修後のフォローアップ:　研修で学んだことを実際に業務に活かせるように、社内制度や業務プロセスを見直す。
　いずれにしても、受講者にコンプライアンスを堅持する姿勢が無ければ研修は無意味だ。知事の姿勢は改まったのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、新指導者と会談　シリアに希望
【記事要旨】
　シリアの人々は昨日、トランプ大統領の制裁解除の約束を祝福し、10年以上続いた戦争を経て生活が改善されることを期待した。給与は上がり、パンの値段は下がり、ガソリンも安くなるだろう。
　トランプ大統領は昨日、アハメド・アル・シャラ大統領と会談した。これはシリアが孤立から脱却しようとする中で、新たな節目となる出来事だった。両国首脳の会談は25年ぶりのことだ。
　サウジアラビア訪問中に行われた30分間の会談で、トランプ大統領はかつてアルカイダの支部を率いていたアル・シャラ大統領に対し、「この国で歴史的な偉業を成し遂げる機会を得た」と語ったと、ホワイトハウスの報告書は伝えている。カタールへ向かう大統領専用機エアフォースワンの機内で、トランプ大統領はアル・シャラ大統領を「若く魅力的な男。タフガイ。輝かしい過去、まさに輝かしい過去。戦士」と評した。
　湾岸地域訪問2日目、トランプ大統領は首都ドーハでカタール首長の歓迎を受け、車列を率いてラクダに乗った男たちの横を通り過ぎ た。
　合意：トランプ大統領は、カタール航空がボーイング社製ジェット機210機の購入に合意し、両国が防衛協力に関する声明に署名したと発表した。
【コメント】
　外交成果と自身の家族の実利を得てご満悦のトランプ大統領だ。

２．南アフリカの指導者が、米国へ渡航するアフリカーナーを批判
【記事要旨】
　南アのラマポーザ大統領は、米国へ渡航した南アフリカの白人は「臆病だ」と述べた。今週、数十人の南アフリカの白人が米国に到着し、さらに8,000人以上が米国への再定住に関心を示している。
　ラマポーザ大統領は火曜日、「彼らは南アフリカの問題解決を支援する義務から逃げている」と述べた。さらに、「逃げる者は臆病者だ」と付け加えた。
　政府は、アパルトヘイト時代にアフリカを支配した白人少数派であるアフリカーナーは難民資格を得るべきだとするトランプ政権の主張を強く否定した。
　背景：トランプ氏は長年、南アフリカの白人への虐待に関する陰謀論を広めてきた。南アフリカ生まれの彼の側近であるイーロン・マスク氏も、Xに関して同様の見解を示している。両者とも白人農民の命が危険にさらされていると主張しているが、その主張を裏付ける証拠はない。
【コメント】
　以下AIの分析だ。
　『南アフリカから白人が脱出するという現象は、アパルトヘイト崩壊後の南アフリカにおける政治的、経済的な不安定さ、人種差別、文化的な変化など、様々な要因が複合的に影響していると考えられます。これらの要因は、一部の白人を南アフリカを離れることを余儀なくし、南アフリカ社会に影響を与えました。』
　マンデラが目指した白人と黒人の融和と共存社会の実行は容易でない。トランプの主張にも一理あるのかも知れない。

３．キャシー、ショーン・コムズによる身体的虐待について証言
【記事要旨】
　キャシーとして知られる歌手カサンドラ・ベンチュラは、元恋人でレーベルのボスでもあるショーン・コムズの裁判で、2日連続で証言台に立ち、彼の意に反することへの恐怖の中で生きてきたと証言した。彼女は、コムズから頻繁に身体的虐待を受け、キャリアに傷をつけるような露骨なビデオを公開すると脅迫されて脅迫されたと述べた。
　ベンチュラは検察側の重要証人であり、検察側は、彼女ともう一人の女性が「フリークオフ」と呼ばれる薬物依存の長時間性行為を強要されたと主張している。コムズは性的人身売買と恐喝共謀罪で無罪を主張し、性行為は合意に基づいていたと述べた。
【コメント】
　音楽業界のドンを巡るおぞましい事件の概要があからさまになってきている。

その他の記事
ガザ：病院長は、イスラエル軍による夜間の攻撃で北部で数十人のパレスチナ人が死亡したと述べた。ハマス指導者ムハンマド・シンワル氏の安否は不明だ。仮にイスラエルがシンワル氏を殺害したとしても、事態の好転にはつながらない可能性がある。
中国：関税の撤回は首脳会談への道を開く可能性があるが、中国が領土主張を撤回することはないだろう。
科学者募集：オーストラリア、カナダ、そしてヨーロッパ諸国は、トランプ政権の予算削減によって取り残された研究者の誘致に取り組んでいます。

ロシア・ウクライナ関連：
・ヨーロッパ：ヨーロッパの商業貨物インフラへの損害を企てたとして、ウクライナ人男性3人がドイツとスイスで逮捕された。
・移民：政府の弁護士は裁判官に対し、トランプ政権が2022年にロシアから亡命したハーバード大学の科学者をロシアに強制送還する意向であると伝えた。
・ロシア：同国唯一の独立系選挙監視機関の責任者、グリゴリー・メルコニヤンツ氏に懲役5年の判決が下された。

テクノロジーとビジネス関連：
・AI：OpenAIは、AI搭載のコンピュータープログラミングツールWindsurfを約30億ドルで買収する交渉を行っている。
・ファッション：英国のブランド、バーバリーは、売上不振から黒字転換を目指し、最大1,700人の人員削減を行うと発表した。
・関税：トランプ大統領による中国への145%の関税が、米国へのTシャツ輸送に与えた大きな影響。

２０２５年５月１５日　木曜日

今日の一言
「債券投資」
　株式のボラティリティを避けるためには当然債券をポートフォリオに組み込むことが考えられる。これは個人でも機関投資家でも同様だ。
　日本生命はCLOの投資では従来AAA格の債券にしか投資して来なかったがAA格にまで拡大を検討しているそうだ。
　ブルームバーグのデータによると、米５年国債の利回り4.1％に対して、ＣＬＯ流通市場での現在のＡＡＡ格の利回りは5.2％前後、ＡＡ格は5.6％前後、Ａ格は６％を超える。こうした利回りの改善が大きな魅力だ。
　個人投資家にも参考になる動きだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イスラエル軍当局者、ガザ地区が飢餓の瀬戸際にあると警告
【記事要旨】
　イスラエルは数ヶ月にわたり、ガザ地区の住民には十分な食糧があると公言してきたが、ここ数日、一部のイスラエル軍当局者が司令官に対し、数週間以内に広範囲にわたる飢餓が発生すると警告したと、イスラエル国防当局者3人が明らかにした。
　ガザ地区の人道状況を監視しているイスラエル軍当局者は、封鎖が速やかに解除されなければ、多くの地域で最低限の生活必需品を賄うための食糧が不足する可能性が高いと述べた。月曜日には、国連が支援する栄養失調監視イニシアチブも、ガザ地区で飢餓が差し迫っていると警告した。
　背景：イスラエル軍内部からの警告は、イスラエルの治安当局の一部が主要な援助団体と同じ結論に達していることを明らかにしている。
　今後の見通し：国防当局者3人によると、イスラエル軍指導部は状況の深刻さを認識し、ハマスを回避しながら援助物資の供給を再開する方法を検討している。
　地上では、イスラエルの戦闘機が昨日、ガザ地区南部のハンユニス市を爆撃し、同地区に残るハマスの最後の指導者の一人、ムハンマド・シンワル氏の殺害を試みた。
【コメント】
　イスラエル軍部の関係者がガザでの飢饉を警告したのが新しい展開だ。以前から人道団体や国連関連機関が警告し続けていたがついに飢饉が切迫したということだろう。
　炊き出しに群がる人々や子供の映像は悲惨だ。イスラエルの指導者はガザでホロコーストを実行する意向のように思われる。ナチスがユダヤ人を劣等民族を見做したように、今のイスラエルはガザの住民を劣等民族と見做しているのだ。

２．トランプ大統領、シリアに対する米国の大きな転換を発表
【記事要旨】
　トランプ大統領は、シリアに対する制裁解除を発表した翌日、本日サウジアラビアでシリアのアハメド・アル・シャラ大統領と会談する予定だ。
　この発表は、トランプ大統領の湾岸諸国歴訪の初日に行われた。サウジアラビアでは、大統領が盛大な歓迎を受けた。トランプ大統領は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子との会談後、シリアに対する制裁解除を決定したと述べた。
　「皇太子のためにできることは何でもする」と、トランプ大統領はリヤドで開催された投資フォーラムで述べた。制裁解除はシリアにとって大きな変化を意味する。14年近く続いた戦争からの復興を支援する国際的な援助と投資が可能になる。
　背景：米国は、2011年のシリア蜂起に対するバッシャール・アル＝アサド大統領による残忍な弾圧を受け、シリアに制裁を課した。シリアの新指導者とアラブ諸国の同盟国は、制裁措置はもはや目的を失っていると主張した。
　初めての出来事：かつてアルカイダの支部を率いていたものの、自身のイメージを落ち着かせるために同組織との関係を断ったアル＝シャラ氏にとって、トランプ大統領との会談は驚くべき転機となるだろう。
　取引：ホワイトハウスは、トランプ大統領がサウジアラビア政府および企業と6000億ドル規模の取引を確保したと発表したが詳細は曖昧だった。
【コメント】
　シリアへの制裁解除はアル＝シャラ氏の不安定な新政権にとって大きな支援になりそうだ。ただ、トランプ氏が今後の展開を熟慮しての動きかどうかは不明だ。

３．ゼレンスキー大統領、トランプ大統領に和平交渉への出席を要請
【記事要旨】
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領が月曜日に和平交渉への出席を表明したことを受け、トルコで行われる和平交渉に向け、明日会談を行うようトランプ大統領に要請した。ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領が会談への出席を表明すれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にも同様の圧力がかかると考えていると述べた。
　クレムリンは、プーチン大統領が会談に出席するかどうかについてコメントを控えた。報道官は「大統領が適切と判断し次第、発表する」と述べた。
【コメント】
　プーチンの提案にウクライナと米国が前のめりになっている印象だ。期待しないで交渉の行方に注目したい。プーチンの求めるウクライナの非ナチ化要求に、米国はどうした対案を準備しているのだろうか。

その他の記事
旅行：国境での拘束とビザ発給の混乱により、海外からの旅行者が減少。米国は125億ドルの損失を被る可能性がある。
中国：習近平国家主席は北京でラテンアメリカ諸国の当局者に対し、技術協力の拡大を希望すると表明した。
マスク：テキサス州オースティンはかつてイーロン・マスク氏を歓迎した。しかし、彼が右傾化するにつれ、かつてリベラルで有名だったこの街も彼と共に右傾化し始めた。

ビジネス
日本：ホンダと日産は悲観的な利益見通しを発表したが、これは米国の関税に関連した数十億ドル規模の損失によって圧迫された。
ドイツ：調査によると、製造業は米国への投資から撤退しており、既に米国に投資している企業も将来に暗い見通しを抱いている。
宝飾品：世界最大の宝飾品ブランド、パンドラは、貿易戦争を乗り切るための「戦闘態勢」を整えていると述べた。
＋
カナダ：ホンダは、人気車種「CR-V」の生産をオンタリオ州から米国工場に移管し、カナダで電気自動車とバッテリーを製造する110億ドル規模の計画を延期すると発表した。

２０２５年５月１４日　水曜日