カテゴリー: コラム

今日の一言
「関税」
トランプの高関税政策が注目されている。
世界のタックスヘイブン、たとえばケイマン諸島では、所得税も諸費税もない。国は何を国策実施の原資にしているかと言うと関税だ。
国内で殆ど消費財の生産が出来ないケイマンではすべてを輸入に頼っているので、物価は高い。関税を含むからだ。
こうした関税に頼る経済運営は、ケイマンのような小国だけ可能と思っていたが、米国では法人税と所得税を下げ、関税を上げ、政府支出を極小化し、タックスヘイブンのような経済を目指しているように見える。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．トランプ人事、共和党も驚かす
【記事要旨】
共和党議員たちは、次期大統領ドナルド・トランプ氏の政権の重要な役職に対する指名に驚きと失望を示した。特に、司法省のトップにマット・ゲーツ氏を指名したことに対しては懐疑的な反応があった。ゲーツ氏は性的不正行為などの倫理調査の対象となっている元下院議員であり、一部の共和党議員からは「まともな候補者ではない」と評されている。
トランプ氏は経験豊富な候補者ではなく、声高な支持者を選ぶことでワシントンの規範を打ち破ろうとしている。彼の指名は、上院共和党に対する最初の力の誇示でもあり、彼らは指名を承認するために大きな圧力を受けることになります。
また、トランプ氏は国防長官にフォックスニュースのホストであるピート・ヘグセス氏を、国家情報長官に元民主党議員のトゥルシー・ギャバード氏を指名しました。これらの指名も注目を集めています。
共和党　は下院の支配権を確保し、トランプ氏が就任する1月にはワシントンでの上下両院を支配することになる。
【コメント】
お友達を集めて好き放題にすると言うスタンスが明らかだ。しかし大統領選でトランプに投票した人はこれを望んでいたはずだ。

２．イスラエルで記録が改ざんされていたか
【記事要旨】
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近が、10月7日のハマスによる攻撃の朝に将軍からの電話記録を改ざんした疑いで調査されている。この将軍は、数百人のハマス戦闘員が侵入準備をしていることを首相に知らせようとしていた。
この疑惑は、最近ネタニヤフ首相の側近に対して提起された複数の疑惑の一つであり、ネタニヤフ首相自身はこの調査の対象ではない。
他の中東ニュース：
イスラエルはガザの人道的ゾーンに指定されたテントキャンプを爆撃し、ダマスカスのパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）に関連する場所を空爆した。これにより少なくとも15人が死亡した。
【コメント】
米大統領が就任する１月までイスラエルは攻撃の手を緩めることは無いだろう。市民の死傷者は増える一方だ。

３．気温目標は達成困難
【記事要旨】
過去1年間で国々は温室効果ガスの排出を十分に削減できず、地球温暖化が危険なレベルに向かって進んでいるという報告が、国連気候サミットで発表された。2015年のパリ協定では、世界の指導者たちは、工業革命前の水準から2度の上昇を目指すかなり緩い目標達成を約束したが、この目標はますます達成困難になっている。現在の気候政策に基づいて、気温は2100年までに約2.7度（4.9度ファーレンハイト）上昇すると、気候変動追跡グループ（Climate Action Tracker）は推定している。
【コメント】
目標未達成でもペナルティがあるわけでは無く、所詮努力目標だ。必死に達成するというインセンティブが無い。企業や消費者を市場システムでインセンティブを与えるのが唯一の手だが、上手いやり方が見つからない。

その他の記事
ノルウェー：
議会は、サーミ人や他の先住民を沈黙させ、彼らの子供たちを寄宿学校に強制した政策について謝罪した。
テクノロジー：
EUは、Facebook Marketplaceで競争法に違反したとしてMetaに約8億4000万ドルの罰金を科した。
ニューヨーク：
知事は、マンハッタンの最も混雑した地域へのドライバーの進入に料金を課す渋滞料金プログラムを復活させた。
＋
野球：
大谷翔平選手の50本目のホームランボールが現在、台湾で最も高いビルである台北101内で厳重な警備の下展示されている。

２０２４年１１月１５日　金曜日

今日の一言
「D.O.G.E.」
いま注目を集めている言葉だ。以下BBCの記事から。
『トランプ次期大統領は12日、自らの新政権で「政府効率化省（DOGE）」を新設し、そのトップに実業家イーロン・マスク氏を起用すると発表した。
マスク氏は、政府予算のほぼ3分の1に当たる少なくとも2兆ドル（約310兆円）を、連邦政府の支出から減らすよう求めた（具体的に何を減らすべきかには言及していない）。また、連邦政府機関には責任の範囲が重なっているものが多いとし、何百かの機関を廃止するよう提案している。
トランプ氏は、バイオテクノロジー分野の投資家ヴィヴェク・ラマスワミ氏も、政府効率化省でマスク氏と仕事をすることになると説明した。ラマスワミ氏は予備選で、連邦政府職員の75％以上を解雇し、教育省や連邦捜査局（FBI）、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局など、いくつかの主要連邦機関を閉鎖すると主張していた。
トランプ氏は、ホワイトハウスや行政管理予算局と協力し、年間6兆5000億ドル（約1000兆円）の政府支出における「大規模な無駄や不正」と闘うとした。』
筆者がニューヨークで都銀の支店に勤務していた時に内部監査の責任者として米国当局の監督を受けた。州の銀行局と連邦準備銀行FRBが監督官庁だった。預金を受け入れているとこれにFDIC（連邦預金保険公社）の監査を受ける。
随分検査負担が大きかった記憶があるが、連邦レベルの監督・監査を削減し州に一元化するようなことになれば楽にはなるが、それぞれの当局により規制の狙いが少しづつ違うので、監督の目の粗さが出ないか気になるところだ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．トランプ氏、ワシントンで勝利の行進
【記事要旨】
トランプ次期大統領は昨日、ホワイトハウスに凱旋し、大統領執務室でバイデン大統領と短時間会談した。
「おかえりなさい」とバイデン氏は述べた。これはトランプ氏の政権復帰を阻止できなかったことを認める発言だった。
バイデン氏との会談前、トランプ氏は歓喜に沸く共和党議員の前で演説した。
ランプ氏と一緒にいたのは、イーロン・マスク氏だった。

国防長官：トランプ氏は、フォックス・ニュースの司会者で軍経験のあるピート・ヘグゼス氏を国防長官に指名したが、これは異例の選択だ。
アメリカ第一主義チーム：トランプ氏はまた、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に、元民主党下院議員のトゥルシ・ガバード氏を国家情報長官に指名した。彼らはアメリカ第一主義を優先するチームを編成している。

トランプ氏についての動き：
・上院共和党は、トランプ氏が指名したリック・スコット氏を退け、ミッチ・マコーネル氏に代わる院内総務にジョン・スーン氏を選出した。
・トランプ氏は、人身売買の疑いで捜査を受けているマット・ゲーツ下院議員を司法長官に指名すると述べた。
・選挙運動中、トランプ氏は教育省の閉鎖を提案したが可能だろうか？
・下院は共和党が僅差で過半数を獲得する可能性が高い。

（今、下院も共和党が過半数と言う報道があった。大統領、上院、下院すべてを共和党が支配することになった。民主党は嫌われたものだと言えるし、米国民は劇薬の服用を選んだとも言える。）

・ファッションとワイン業界は、関税引き上げに備えている。
【コメント】
トランプは言ったことは必ずやる人だ。楽観視せずに準備が必要だ。

２．ウクライナは平和の優先順位を変えつつある
【記事要旨】
トランプ大統領がウクライナ戦争の早期終結を推し進める中、ロシアが占領している領土の譲渡を何カ月も拒否してきたウクライナ当局は、現在停戦の保証を優先している。
「領土問題は極めて重要だが、第一の問題は安全保証だ」とウクライナの高官は語った。
キエフの当局者は、ロシアからの新たな攻撃を防ぐため、NATO加盟を求めている。クレムリンは、そのような動きは停戦協定の交渉を決裂させると示唆している。西側諸国の当局者は、ウクライナのNATO加盟を望んでいるが、急速な加盟を望んでいないと示唆している。
今後の動向：ブリンケン国務長官がNATO本部を訪問し、バイデン政権後の将来計画を協議した。
地上では、ロシアがキエフにミサイル一斉射撃を行い、首都への2か月以上続いた攻撃の休止に終止符を打った。
【コメント】
ウクライナにさえ自助あるいは欧州での共助を要請するトランプは台湾有事にはどう反応するのだろうか。尖閣への安保条約の適用も定かでない。

３．ネタニヤフ首相は予定通り証言しなければならないと裁判所が判決
【記事要旨】
イスラエルの裁判所は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が12月2日に予定している汚職裁判での証言を延期するよう求める新たな要請を却下した。
ネタニヤフ首相は、自身と家族への贈り物や同情的なメディア報道と引き換えに大物実業家に便宜を図ったとの容疑で、贈収賄、詐欺、背任の罪で起訴されている。同首相は容疑を否認している。

その他の中東のニュース：
・米国が先月、援助の流入が増えなければイスラエルへの軍事援助を削減すると脅したにもかかわらず、ガザへの援助は依然として低い。
・過激派グループは、10月7日にハマスに人質に取られたイスラエルとロシアの二重国籍を持つサーシャ・トルファノフのビデオを公開した。
・CIA職員が、イスラエルのイランへの報復計画を示すと思われる機密文書を漏洩した罪で起訴された。
【コメント】
ネタニヤフもトランプ同様に刑事事件を抱えている。何としても権力を維持したい誘引がある。

その他の記事
インド：
最高裁は、報復として国家当局が人々の家や事業所、特にイスラム教徒の家を破壊する「ブルドーザー司法」を違法とした。
フランス：
壊滅的な火災から5年を経て、パリのノートルダム大聖堂は12月7日に一般公開を再開する。
気候：
COP29サミットの交渉担当者は、低所得国の適応を支援するために数兆ドルが必要だと合意している。誰が支払うべきかで合意に至っていない。

２０２４年１１月１４日　木曜日

今日の一言
「孫正義さん」
SOFTBANKグループの収益が大きく改善している。以下NYタイムズの記事だ。
『ソフトバンクの利益は、ビジョンファンド部門の大きな帳簿上の利益を受けて急増（筆者注：約１兆円）。孫正氏のハイテク投資大手は、最初のビジョンファンドが複数のポートフォリオ企業の評価額​​上昇（筆者注：約6000億円）の恩恵を受けた後、2年ぶりの四半期利益を記録した。ソフトバンクのさらなる立て直しを主導しようとしてきた孫氏にとっては朗報だが、利益の急増が物言う投資家のエリオット・マネジメントをなだめるのに十分かどうかは不明だ。』
現在日本を代表する経済人としては孫さんがナンバーワンだ。ただ、投資の目効きとして有名だが実業を率いているわけでは無い。実業の孫さんが出てこないと日本の再浮上は厳しいと思う。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
（６時半現在タイムズからの配信はありません。そこで
今日は勝手に私が３つの記事をいろいろなメディアから選びます）
１．トランプのAI規制（GZEROAIより）
【記事要旨】
アメリカ進歩センターのミーガン・シャヒ氏は、トランプ政権の規制緩和がAI企業にとって複雑なシステムを生み出すと述べています。規制を可決する州に住む人々には有益かもしれませんが、規制のない州の人々には有害です。国家基準の設定が期待されていますが、すぐには実現しそうにありません。トランプ氏は介入せず、技術アジェンダの多くを信頼できるイーロンマスクのような同盟者に委ねると予想されています。
【コメント】
バイデンの国レベルでの規制努力は廃止されるのだろうか。

２．イーロンマスク（Bloombergより）
【記事要旨】
トランプ次期米大統領と各国首脳との電話会談に、イーロン・マスク氏が再び参加した。セルビアのブチッチ大統領は、トランプ氏と10日に行った電話会談にマスク氏も参加していたと明らかにした。トランプ氏が先週、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した際にもマスク氏は参加していた。自身の富と影響力でトランプ陣営を支えたマスク氏の立場がうかがえる。
【コメント】
なるほど。凄い影響力だ。トランプとマスクはケミストリーがピッタリ合うのだろう。今のところは。

３．トランプトレードを阻止できるものはあるだろうか？
（NYタイムズより）
【記事要旨】
投資家は次期大統領が税金や官僚主義を削減し、成長を強化するとの期待からトランプトレードの上昇に飛びついている。
しかしウォール街の経済学者の中には、ドナルド・トランプの関税と減税の計画がインフレを再燃させ、財政赤字を増やすと警告し続けている者もいる。そして、彼の同盟者たちは、市場の上昇は伝統的な専門家が間違っていることを示していると言っている。
モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者リサ・シャレット氏は昨日の顧客向けメモに記した。同氏は、債券投資家はインフレ率の上昇と債務調達コストの上昇（35兆ドルの債務の山も一因）を懸念しており、これが新政権の足かせになる可能性があると指摘する。
【コメント】
ビットコイン、テスラ、ナスダック銀行指数はここ数年で最高の上昇を見せており、アナリストはさらなる上昇が見込まれるとみている。証券会社のセールスやトレーダーのボーナスか株価上昇で大きく潤う。彼らのポジショントークを真に受けるのは危険だが、目の前の上昇に手をこまねいているのもなんだかなーという感じだ。

いま６時４５分、やっとタイムズから配信がありました。
その他の記事
ロシア：
議員らは、出生率低下を逆転させようとするクレムリンの広範な取り組みの一環として、「子供を産まない」という考え方を宣伝することを禁止した。
中国：
南部の珠海市で、男が車で群衆に突っ込み、少なくとも35人が死亡した。
ドイツ：
オラフ・ショルツ首相の連立政権が崩壊し、2月23日に総選挙が実施される。
気候：
国連の気候サミットで、英国は先進国の中で最も迅速かつ野心的な気候目標を発表した。
英国：
米国の裁判所に提出された書類によると、元従業員はモハメド・アルファイド氏がハロッズを所有していたときに人身売買され、レイプされたと訴えている。
オランダ：
控訴裁判所は、シェル社に対し、2030年までに二酸化炭素排出量を45％削減するよう命じる判決を覆した。
宗教：
ルイジアナ州の連邦判事は、すべての公立学校の教室に十戒を掲示することを義務付ける州法を差し止めた。

２０２４年１１月１３日　水曜日

今日の一言
「米国株に強気！」
　ニュースレターFive with Fitzより
　『企業データベースFactSetによると、S&P 500企業の約91%が第3四半期の業績を報告し、そのうち75%がEPSサプライズでプラス、つまりアナリストの予想を上回ったと報告し、60%が売上高サプライズでプラスを報告している。
　　利益率は5.3%で、5四半期連続の成長となり、収益成長率は5.5%で、16四半期連続の成長となり、2022年以降最高の収益成長率となる。
　　特に、11セクターのうち9セクターが前年比収益成長を報告しており、IT、ヘルスケア、通信技術が予想通り主導している。これらはすべて、AI関連の第一層の波及効果であり、防衛もその上位にある。』
　米国株式市場はトランプラリーに湧いている。悔しいが、日本市場の出遅れは否めない。もっと悔しいのは、米国株のラリーに乗り遅れたことだ。分かっていたのに。残念！」

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．トランプ氏、政権樹立に着手
【記事要旨】
　次期大統領ドナルド・トランプ氏は政権構想を進めている。
　ニューヨークの共和党下院議員エリーズ・ステファニック氏を国連大使に。移民強硬派のスティーブン・ミラー氏を次席補佐官に任命する予定。
　前トランプ政権の上級移民当局者トーマス・ホーマン氏は「国境担当大臣」に任命された。先週は、選挙対策本部長のスージー・ワイルズ氏が首席補佐官に選ばれた。
　ステファニック氏はイスラエルの熱心な支持者であり、国連が「反ユダヤ主義の腐敗」に悩まされていると非難し、パレスチナ難民のための国連機関への資金提供を止めることを提案した。
　ベンヤミン・ネタニヤフ政権当局者の多くは、トランプ氏の勝利を祝っている。以下、エルサレム支局長とのQ&A。
Q:　イスラエルと米国の関係にどのような変化が見られるだろうか？
A:　イスラエル右派の多くは、トランプ大統領の就任で、ユダヤ人入植者をガザに移住させ、ヨルダン川西岸地区に対するイスラエルの支配を強化し、イスラエルの司法制度を改革し、イランへの攻撃を強化するための政治的な隠れ蓑が得られると期待している。しかし、トランプ氏の利益は必ずしもイスラエルの利益と一致するとは限らない。例えばトランプ氏はイランの政権交代を支持しないと示唆した。
Q:　トランプ氏は過去に中東に平和をもたらすと約束した。この地域が混乱している中、その目標はどれほど実現可能だろうか？
A:　前回の大統領在任中、トランプ氏はイスラエルと3つのアラブ諸国との外交関係の構築に貢献した。イスラエルとサウジアラビアの間で同様の協定を結ぶことを目指すかもしれない。
　　しかし、イスラエルとパレスチナの間で合意を締結するのははるかに困難で、合意がなければ、この地域で永続的な平和を達成することは不可能だ。また、トランプの任期の早い段階でガザとレバノンで停戦が行われる可能性は高いが、民主党政権でも停戦は成立していただろう。

トランプと外交についてさらに詳しく
・トランプ氏の当選後に始まった上昇が勢いを増す中、ビットコインの価格は8万2000ドルという新たな高値に達した。
・トランプ氏は金正恩氏との友情を再燃させるだろうか？韓国人の中には心配する人もいる。
・トランプ氏が中国との貿易戦争拡大を脅かす中、関税はより強力になるかもしれないが、中国経済は米国市場への依存度が低い。
・イランの新政府の中には、トランプ氏の大統領就任が米国との永続的な合意を結ぶ機会となると考える者もいる。
【コメント】
　トランプは予想不可能で、自らがディールを行うことろ好む。イスラエルの蛮行はこれ以上悪化しないレベルだから、何らかの状況の改善が起きる可能性は高い。

２．国連の気候変動会議が開幕
【記事要旨】
　アゼルバイジャンの首都バクーで世界気候サミットCOP29が開幕されたが、米国は気候変動との戦いからまもなく撤退すると見込まれている。
　2週間の会議では、発展途上国への財政支援が焦点になると見込まれているが、米国は援助計画を断る可能性が高い。トランプ大統領はまた、2015年の国際協定であるパリ協定から米国を離脱させる意向だ。
　背景：会議は、経済がほぼ完全に化石燃料に依存している独裁政権によって主催されている。
【コメント】
　旧ソ連最大のバクー油田って地理で習った記憶がある。開催国の意向がCOPの決議に影響するのだろうか。

３．イスラエルのサッカーファンへの攻撃の経緯
【記事要旨】
　先週、ヨーロッパリーグの試合を観戦していたイスラエルのサッカーファンが攻撃される前から、アムステルダムでは緊張が高まっていた。この街にはイスラム教徒が多く住んでおり、その多くはガザ戦争でのイスラエルの行動に憤慨している。
　木曜日の夜の試合までの数時間で事態はエスカレートし始めた。イスラエルのサッカーファンは、ガザにはもう「子供はいない」と宣言するなど扇動的なスローガンを連呼し、パレスチナの国旗を汚して怒りをかき立てた。市民指導者らによると、イスラエルのファンはその後、さまざまな場所で複数回襲撃されたという。
【コメント】
　フーリガンの伝統に人種的騒乱が加わったようだ。イスラム教徒の多い街で民族的な争いをあおるイスラエルのファンは何を考えているのか理解に苦しむ。

その他の記事
中東
レバノン：
　イスラエル軍は、ヒズボラとの紛争が深刻化する中、レバノン南部の20以上の町や村に避難勧告を出した。
ガザ：
　イスラエル軍は、イスラエルがさらなる援助をしなければ軍事物資の供給が停止されるという米国の期限を前に、南部に設けた人道支援地域を拡大したと発表した。
外交：
　サウジアラビアがイランとの和解を示唆する中、イスラム世界の指導者らがリヤドで会合した。

その他の地域
日本：
　石破茂氏が国会で首相の座に留まる投票に勝利し、少数派政権を率いることになる。
中国：
　地元当局は、数万人の学生が参加したため、2つの都市を結ぶ夜間の自転車ツアーを中止した。
英国：
　有名シェフのジェイミー・オリバーは、オーストラリア先住民文化をステレオタイプ化した本だという非難を受けて、児童書の販売を中止し、謝罪した。

２０２４年１１月１２日　火曜日

今日の一言
「債券自警団Bond Vigilantes」
先週末から債券自警団についての記事が多く出ている。以下は７日のBloombergの記事。
「米大統領選でのドナルド・トランプ氏圧勝を受けて米資産は買われたが、米国債は例外だった。
トランプ政権２期目がビジネスに好影響をもたらし、すでに好調な経済をさらに活性化させるという楽観的な見通しから、米株とドルは急上昇。一方で米国債は売られ、利回りは数カ月ぶりの高水準に達した。
この売りは、有権者の強力な一角からの警告だ。いわゆる「債券自警団」は、減税や関税の政策を実施する「前例のない」権限を国民から負託されたと主張する自称「借金王」のトランプ氏を監視している。
市場は金利を上昇させることによって、インフレを引き起こし国家債務を膨らませる見なされる政策にペナルティーを科すことができる。借り入れコストの上昇は米経済に影響し、成長や他の市場を減速させる可能性がある。」
とても面白い考えだなと思って読んでいたら、今日の日経でも債券自警団が大きな記事になっていた。
日本の大手機関投資家はこういう機能を果たしてくれないのだろうか。金利があがり自分の債券ポジションが含み損をもたらすのが怖いので日本では出来ないことかなと思う。債券の金利が上がるのは個人投資家にとっては大歓迎なのだが。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．米国、ロシアが大規模攻撃に先立ち5万人の兵士を結集
【記事要旨】
米国とウクライナの当局者によると、ロシア軍は、ウクライナがロシアのクルスク地域で奪取した領土の奪還を目的とした攻撃を開始する準備として、北朝鮮軍を含む5万人の兵士を結集した。
ロシアは、主な戦場であるウクライナ東部から兵士を撤退させることなく、部隊を結集したとみられる。ロシア軍は今年、ウクライナがクルスクで奪取した領土の一部を奪還しているが、まだ大規模な攻撃は開始していない。ウクライナ当局者は、今後数日中に北朝鮮軍が関与する攻撃が行われると予想している。
ドナルド・トランプ次期大統領が、戦争を早期に終わらせるという目標を掲げて大統領職に復帰する準備を進める中、ロシアと北朝鮮の攻勢が迫っている。トランプ大統領は紛争をどう解決するかについてはほとんど語っていないが、次期副大統領のJ・D・ヴァンス氏は、ロシアがウクライナで奪取した領土を維持できるようにする計画を概説した。
【コメント】
ロシアとしては東部戦線から自軍の戦力を回すことなくクルスクで反攻するために北朝鮮からの兵士を利用する意図だと知れる。ウクライナには何とか持ちこたえてもらいたいものだ。

２．パレスチナ人がトランプ氏を揺さぶろうとしている
【記事要旨】
パレスチナ自治政府の指導者マフムード・アッバス氏は、かつて敵対していたドナルド・トランプ氏との関係を修復しようと、ガザ紛争や停戦交渉に関するトランプ氏の見解に影響を与えようと、幅広い努力をしている。
パレスチナ人は、任期1期目にイスラエルをほぼ全面的に支持した次期米国大統領を警戒している。かつてパレスチナ高官とトランプ政権との連絡を禁じたアッバス氏は、最近トランプ氏と電話で話し、会談の可能性について話し合った。
トランプ氏の勝利前、アッバス氏はトランプ氏の二女ティファニーの義父と会談した。彼はレバノン系アメリカ人のビジネスマンで、トランプ陣営のアラブ系アメリカ人有権者への非公式な使者として活躍している。

戦争からのニュース:
・バイデン政権がイスラエルにさらなる援助を提供するように課した期限の数日前、国連支援の委員会はガザ地区北部で飢きんが差し迫っていると警告した。
・カタールは行き詰まりを理由にガザ停戦交渉の仲介役としての役割を一時停止した。

トランプと外交についてさらに詳しく
・台湾は、トランプ氏の2期目において、より繊細で、おそらくは気難しい関係になることに備えているようだ。
・外国の指導者たちは、トランプ氏に気に入られようと急いでいる。歴史は、彼らの努力の多くが失敗することを示している。
・トランプ氏の米国大統領復帰は、ヨーロッパにとって孤独で危険な時期を意味するかもしれない。
・トランプ氏の勝利は、冷戦から生まれた世界に対する幻滅の一部である。

【コメント】
前政権ではトランプの長女イバンカが目立ったが、今回は二女が目立つかもしれない。世界中がトランプに近付く人脈発掘に大わらわだ。石破さんのトランプとの電話会談は５分だったそうだ。通訳を介すると実質2.5分。うーん。

３．「グリーン」革命はインドの首都を汚染しているのか？
【記事要旨】
インド政府は革命的な計画を約束した。それは、デリーの巨大なゴミの山を最先端の施設で安全に焼却し、廃棄物を電気に変えるというものだった。
タイムズ紙が5年間の調査で収集した空気と土壌のサンプルによると、政府の答えは、埋め立て地の破裂とエネルギーの限りない需要に対するもので、100万人もの人々を有毒な煙と灰にさらしている。
タイムズ紙の調査記者マリア・アビハビブ氏が、この問題の調査を始めた経緯を説明する。
【コメント】
インド政府の計画が上手くいていないという批判的な記事だ。実情はどうなのだろうか。

その他の記事
パキスタン：
不安定なバロチスタン州で自爆テロが発生し、少なくとも24人が死亡した。禁止されている民族分離主義グループが犯行声明を出した。
テクノロジー：
台湾の半導体大手TSMCは、最先端半導体の一部がファーウェイに渡ったことを受けて、中国企業への出荷を停止すると発表した。
オランダ：
アムステルダムは、オランダチームとイスラエルチームのサッカー試合をめぐる数日間の暴動を受けて、週末のデモを禁止した。
＋
野球：
誰もが羨む日本のエース、佐々木朗希がMLBチームに移籍する。

２０２４年１１月１１日　月曜日