投稿者: mizushima

今日の言葉：
「表現の自由」
表現の自由は、日本国憲法で保障されている「基本的人権」のうち「精神的自由権」にあたる国民の権利だ。憲法では第21条に規定されている。 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ② 検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない。とある。
これは一般市民については言葉通り受け取ればよいと思うが、政治家の場合はどうなるのだろうか。
鈴木宗男議員の訪ソとその後の「ロシアの勝利を確信」発言が論議を呼んでいる。現在の日本の国策と鈴木氏が所属する維新の会の政策に明らかに反しているからだ。
また、杉田水脈議員のアイヌ民族への差別発言は、札幌法務局が人権侵害にあたると認定し、議員側にアイヌ文化を学び、発言に注意するよう啓発を行った事例もある。
米国のトランプ大統領は、従来は「それを言ったらおしまいよ」ということを平気で声高に主張し、一定の国民から強固な支持を得ている。
政治家の表現の自由についてはどこまではＯＫで、どこからはダメになるのか微妙な線引きがある。選挙に勝てば正しい発言ということではないはずだ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．ハマスの攻撃とイスラエルの報復で1,100人以上が死亡
【記事要旨】
過去50年間で最も広範なイスラエル侵攻の一環として武装勢力がガザ国境を土曜に越え、イスラエル軍はパレスチナ過激派をイスラエル領土から追放するために戦闘を続けている。 イスラエルは土曜日、パレスチナ武装勢力による陸、海、空からの攻撃に対抗し、ガザの都市への激しい報復攻撃を行った。
イスラエル軍は、7つの国境地帯のコミュニティと1つの軍基地で戦闘が行われていると報告した。ガザ地区を支配する過激派組織ハマスはイスラエルにロケット弾を発射し続けた。
昨日の推定死者数は1,100人以上だ。 イスラエル国防当局者は、初期の調査で土曜日に約600人のイスラエル人が殺害されたことが示されたと述べた。 ガザのパレスチナ保健省は、襲撃開始以来、78人の子供を含む少なくとも413人のパレスチナ人が殺害されたと発表した。
ネタニヤフ首相は、今後の「長く困難な戦争」について警告し、イスラエル軍は「攻撃段階に入っており、目的が達成されるまで制限も猶予もなく続く」と述べた。 バイデン政権はハマスを非難し、イスラエルへの軍事支援を約束した。
ハマスはイスラエルの兵士と民間人を捕虜にしており、報復作戦が複雑になる可能性がある。 ネタニヤフ首相は土曜日、ガザ地区内で戦闘員が隠れたり活動したりする可能性のある場所から退去することをようパレスチナ人に警告し、それらの場所を「瓦礫」に変えると約束した。
しかし住民は、逃げたり隠れたりする場所がなかったと述べた。 活動家たちは人口200万人のガザで民間人に混じって暮らし、活動している。
イスラエルの隣国のうちエジプトとヨルダンの2カ国が、紛争の激化を鎮めるよう呼びかけた。 しかしレバノンでは、2006年にイスラエルと戦争を繰り広げたシーア派武装組織ヒズボラが昨日、レバノン占領地とされるシバア農場地域にあるイスラエル軍の駐屯地3カ所に砲弾と誘導ミサイルを発射したと発表した。
ネタニヤフ首相は予備役の召集を発令し、イスラエル軍は国境地域の24の村の住民を避難させていると発表したが、これはイスラエルがガザ地区内でのより広範な作戦を準備していることを示している可能性がある。
【コメント】
ウクライナに目を奪われていたが、いきなりガザ紛争が再燃した。
ガザ地区とは。ガザを知ろう、より。
「長さ50km、幅5～8kmの狭く細長いガザは、種子島ほどの面積に200万人の人が住む、 世界で最も人口密度が高い場所の一つです。 人口の約45％は14歳以下の子どもで、7割は難民となった人々です。 2005年までは、イスラエルの入植地があり、イスラエル軍が常駐していました。 同年、ガザ内部から入植者と軍が撤退しましたが、ガザは周囲からイスラエル軍に包囲され、 人や物の出入りが極端に制限されています。 その結果、燃料や食料、日用品、医療品などが慢性的に欠乏し、 経済や生産活動が停滞して、 人々は国連や支援団体からの援助物資で命をつないでいます。
また2008年以降、ほぼ2年おきにイスラエル軍からの激しい軍事攻撃が行われ、 多数の市民が犠牲になり、大規模な破壊がガザの状況をますます悪化させています。」

２．アフガニスタンを大地震が襲った
【記事要旨】
地元当局によると、アフガニスタン北西部で発生した2つの大地震による死者数は昨日813人に達し、さらに増加すると予想されている。ここ数十年で同国を襲った最悪の自然災害の一つとなっている。
土曜日、イランとの国境沿いにあるヘラート県を、どちらもマグニチュード6.3の2つの地震が襲った。 昨日、甚大な被害を受けた地域に到着した援助従事者らは、家族全員が死亡している多くの事例を発見した。
地震は、近年大規模な洪水、土砂崩れ、地震に耐えてきたアフガニスタンを襲う新たな自然災害であった。
【コメント】
レンガ造りの家々が一瞬にして崩壊したようだ。世界からの支援が必要だが、タリバンの支配するアフガニスタンには支援のための人材や物資が届きにくい。

３．ウクライナの港が2日連続で攻撃された
【記事要旨】
ウクライナ当局者は土曜日、ロシア軍がオデーサ南部地域を夜間ミサイル攻撃し、4人が負傷し、港湾インフラが損傷したと発表した。 ロシア政府がウクライナ経済を圧迫する広範な取り組みで港湾や穀物施設を引き続き標的にしている中、この地域への攻撃はここ2日間で2回目となった。 前日には、ロシアの無人機が、同じくオデサ地方の港湾都市イズマイル近くの穀物サイロを攻撃した。
ウクライナは世界最大の穀物輸出国の一つだが、今夏のロシアによる黒海封鎖後、ウクライナの小麦輸出は急減した。ウクライナはそれ以来、戦争中の重要な収入源を守ろうと、代替ルートの利用を進めている。

【コメント】

イスラエルに目を奪われても、ウクライナ戦争は続いている。

その他：
・パキスタンはタリバン政権へ強硬化
Pakistan announced plans to expel more than one million Afghans living there illegally, a sign of increasing hostility between the Pakistani government and Taliban authorities.
・ノーベル平和賞はイラン人活動家へ
Narges Mohammadi, Iran’s most prominent human rights activist and an inmate in the country’s notorious Evin Prison, was awarded the 2023 Nobel Peace Prize on Friday.
・オーストラリアでも極右が台頭
Australia has been bitterly divided over a referendum on whether to set up a body to advise Parliament on Aboriginal issues.
Conspiracy theories of a rigged election in Australia have rippled out from the far right of the political fringes, raising alarm.

2023年10月9日　月曜日

　２回目の記者会見をほんの少し見た。怒号が飛び交っている印象を受けた。NHKの報道等で、後からわかったのだが質問者が手をあげても、当てない（つまり質問させない）NGリストが作られていたのだ。

　ArcTimes創業の二人と、一月万冊の二人、その他２名の、計６人がNGリストに上がっていたことがその後の報道でわかった。FTIコンサルティングという外資系のアドバイザーが主導してやったという説明だ。大手弁護士事務所がジャニーズ事務所の顧問をつとめており、その事務所出身でジャニーズ事務所のCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）に就任する人も会見に関与していたようだ。

　ジャニーズ事務所の対応は、「揉め事なく早く済んでくれればよい」という、上場企業の株主総会に臨むメンタリティだ。株主総会では、株主が手を挙げている際に指名するのは議長（通常はCEOが務める）の裁量だ。

　会社と訴訟になっている株主、法務・ビジネス問題でもめている株主、会社のブラックな内情を知りすぎている元従業員等、質問させたくない株主はいるし、彼らの容貌も議長は知っている場合が多い。

　今回NGリストをコンサル会社が作ったことで、ジャニーズ事務所まで非難を浴びているが、今回の会見を株主総会同様のものだと考えれば、わかりやすいのではないだろうか。

　ジャニーズ事務所との関係に影響が出ることを心配してジャニー氏の性的暴行に関して見て見ぬふりをして来たTV局は、与党総会屋と考えれば理解しやすい。記者会見は全キー局が延々と中継していた。手の平返しで詰問するTVレポーターは、与党総会屋から通常の総会屋へ宗旨替えしたのだ。

　こんな些末な（BBCが取り上げたので大問題化したが）問題を取り上げる前に、我が国を取りまく、政治（国内も海外も）、経済・金融、科学技術、安全保障・防衛、疫病対策を含むQOL、等々、メディアが本気で取り上げないといけない大問題が置き去りにされている。自民党長期政権へのメディアの忖度が、一番の問題だと思うのだが。

2023年10月8日　日曜日

英語では、Good medicine tastes bitter. という日本語そっくりの表現がある。中国では「良藥苦於口」と言う言葉が論語にある。日本語のことわざはこれが語源なのかもしれない。

血糖値の薬を長いこと服用しているがここしばらくHbA1cが漸増傾向だ。医者の勧めで薬の一つを変えることにした。

リベルサスという薬で、効能書きによれば、「この薬は、経口ＧＬＰ－１受容体作動薬と呼ばれる薬で、１日１回の使用で効果が持続するように製剤的な工夫をした薬です。この薬は、主に膵臓（すいぞう）にはたらきかけ、血糖値が高くなると、インスリンの分泌を促して血糖値を下げます。」という効果があるようだ。従来は注射でしか手に入れられなかった薬が、経口で使用できるようになったということで、期待が膨らむのだ。

普通の薬と違い胃で吸収するので（普通の薬は腸で吸収）飲み方が特殊だ。起床時にごく少量の水で服用し、その後30分は飲食が禁じられている。

この薬はとても苦い味がする。少量の水しか飲めないので余計に苦みを強く感じる。まさに「良薬口に苦し」といってよいだろう。

政府は先日５つの経済対策を打ち出したが、その実行手段は15兆円に及ぶと言われる補正余談だ。秋には解散総選挙もうわさされるなか、有権者に実感できる「甘味料」の大盤振る舞いになりそうだ。

いつから我々は、滅亡前の古代ローマのように「パンとサーカス」にしか関心を持たない国民になってしまったのだろうか。昨日のTVの報道番組ではほとんどが、ジャニーズ問題かウクライナ情勢を取り上げていた。辺野古の埋め立て問題、同司法判断、水俣病の判決、統一教会の自民党への関与、労働組合のあり方等、国内政治問題が沢山あると思うが、一向に取り上げられない。

今週はノーベル賞ウィークだが、今年も日本人受賞者は出てこないようだ。先端科学技術分野やGAFAに代表されるITビジネス分野で日本の後退は明らかだが有効な対策は打ち出されていないように思われる。

資金も人材も限られている中で、国民に甘味料をバラまくのは止めて、口に苦くても良薬を処方する政治が求められていると思う。それを受け入れる国民が存在するのが前提だが。

2023年10月7日　土曜日

今日の言葉：
「逆イールドカーブ」
　米国債のイールドカーブはここ１年３カ月にわたり逆転している。つまり、10年物米国債の利回りが２年物の利回りを下回っている「逆イールド」の状態だ。　　これは広く知られているように、強力な景気後退指標の一つだ。逆イールドが長期化するということは、深刻な問題が進行中であることを意味する。しかし、ここ数週間の長期債利回り上昇で、逆イールドは急速に縮小しており解消される可能性もあるかもしれない。
　　逆イールドが解消されるのはリセッション（景気後退）が始まる直前という経験則がある。明らかに景気後退が迫っている時は、中央銀行が利下げを開始し短期債利回りを低下させるからだと考えられる。今の状況は恐ろしいことのように聞こえる。
　　しかし、ここでもう一つの要素を加える必要がある。前述の通り、カーブの逆転解消は短期債の利回り低下によって起こることが多い。専門用語では「ブルスティープニング」と呼ばれる。今回は違う。長期債の価格下落（利回り上昇）による「ベアスティープニング」が原因だ。さらに、逆イールドの状態から始まる特殊なベアスティープニングだ。
　つまり、指標の見方次第で、リセッション入りかどうか判断がわかれる。Time will tell!

 

ニューヨークタイムズ電子版より
１．ロシアの空爆でウクライナの村で51人死亡
【記事要旨】
　ウクライナ北東部のフローザ村で昨日、通夜に集まっていた人々にロケット弾が直撃し、少なくとも51人が死亡したとウクライナ当局が発表した。
　商店を襲ったこの空爆は、ロシアによる本格的な侵攻が19カ月以上前に始まって以来、民間人に対する戦時中の最悪の攻撃の一つとなった。
　ここには、近くに明らかな軍事目標や産業目標はないが、一撃で村のほぼ半数が死亡した。
　ゼレンスキー大統領は今回の空爆を「明らかに残忍なロシアの犯罪」として非難した。
　クレムリンからは攻撃についてコメントはなかった。 ロシア政府はこれまで、民間標的を意図的に攻撃したことを否定してきた。
　共和党が政府機関を閉鎖寸前まで追い込み、その後自らの議長を解任するという先週の下院でのドラマも、共和党支持率の急激な低下を浮き彫りにした。
　民主主義を守る軍備を長年推進してきた共和党はバイデン大統領が要請した数十億ドルの援助を停止し、ウクライナ軍を長期的に支援するという政権の約束に異議を唱える可能性がある。
【コメント】
　ウクライナ・ロシア共に自国が優勢だとアピールしているが、戦争の行方はどうなっているのだろうか。確実なのは前線で若者の血が流されていることだ。

２．イラン人、少女の昏睡容疑で警察を疑う
【記事要旨】
　イラン国営テレビで放送された防犯カメラの映像には、日曜、テヘランの地下鉄車内に短い黒髪を露出した16歳のアルミタ・ゲラヴァンドさんが映っていた。 数分後、彼女は無意識の状態で引きずり出された。
　　それ以来、アルミタは昏睡状態にあり、軍病院で警備員に守られている。 彼女に何が起こったのかは正確には明らかになっておらず、政府は彼女が倒れた理由を明らかにする可能性のある列車内の映像を公開していない。 しかし、この状況は怒りを増幅させ、イランの服装規定を強制する職員が彼女に危害を加えたに違いないという非難を引き起こした。
　女性に髪を隠すことを義務付けるイランのヒジャブ規則に違反した疑いで昨年、道徳警察の拘留中に22歳で死亡したマフサ・アミニさんとの比較がなされている。 彼女の死は全国的な抗議活動を引き起こした。
【コメント】
　ヒジャブ規則は西欧では理解できないが、ドグマで大衆を押さえようとするイスラム原理主義にとっては国の存続に係る問題だ。

３．TikTok、インドネシアでのショップ機能を終了
【記事要旨】
　インドネシアは先週、ソーシャルメディアプラットフォームでの電子商取引を禁止し、国内のTikTokショップは閉鎖を余儀なくされた。 これは、約3億2,500万人のユーザーを擁し、そのうち1億2,500万人がインドネシアのTikTokの東南アジアにおける野望にとって挫折となった。
　インドネシア貿易省によると、この措置は地元の商店を保護し、アルゴリズムによる市場の支配を防ぎ、ビジネス目的での個人データの使用を阻止することを目的としているという。 あるコンサルティング会社によると、同国の急速に成長する電子商取引市場の昨年の価値は約520億ドルで、そのうち約25億ドルがTikTokであったという。
【コメント】
　この規制は上手く行くのだろうか。規制をかいくぐる手法がすぐに現れると予想する。便利なサービスは規制では押さえられず拡大するものだ。

その他：
・ノーベル文学賞
　The Nobel Prize in Literature was awarded to the Norwegian novelist and playwright Jon Fosse. Here’s where to start with his work.
（全く知らない作家でした。以下「日々の栞」より引用。
『ヨン・フォッセ (Jon Fosse)はノルウェーを代表する現代劇作家だ。ヨン・フォッセは小説「赤、黒」で作家デビューし、その後小説だけでなく戯曲も手掛けている。
　ヨン・フォッセの戯曲は40以上の言語に翻訳されており、グローバルに大きな関心を集めている。ヨン・フォッセは、イプセンに続き最も頻繁に上演されるノルウェー人劇作家である。ミニマリズムを特徴とし、「間」をうまく使った戯曲は特徴的で世界中で評価されている。また、場面や台詞を繰り返すなど表現に面白さがある。
　前衛的な作風が特徴で、「イプセンの再来」や「21世紀のベケット」とも呼ばれる。
　戯曲の代表作としては、「だれか、来る」などがある。日本でも作品は上演されており、「だれか、来る」、「死のヴァリエーション」、「スザンナ」といった戯曲が上演されている。』
　日本語訳された小説・戯曲作品は無いようだ。村上春樹は残念でした。
・フォアグラを守る
　To protect its flocks and its foie gras from the ravages of bird flu, France has begun a mass vaccination of 64 million ducks.
（ワクチンを打てばよいのだろうか。日本の鶏はワクチンを打っていても処分されているが）
・バイデン、国境の壁再開
　In a significant reversal, President Biden’s administration waived regulations to expedite the construction of a border wall in southern Texas, where millions of migrants have reached U.S. soil.
（バイデンのこの動きはトランプに嘲られている。移民に優しい民主党ではなかったのか。）

2023年10月6日　金曜日

今日の言葉：
「住宅ローン金利」
　日本では利用者の約80％が変動金利を選び、固定金利の需要は少ないようだ。今固定金利の代表であるフラット35の金利は1.80%ほどだ。
　固定金利の利用が一般的な米国ではどうか。Bloombergによれば、「先週の米住宅ローン金利は2000年11月以来となる7.5％超に上昇した一方で、購入申請は数十年ぶりの低水準となった。
　　全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が４日発表したデータによると、９月29日終了週に30年物固定住宅ローン金利は0.12％上昇し、7.53％となった。住宅購入申請の指数は5.7％低下し136.6と、1995年以来の低水準に下げた。また借り換えを含めた全体の住宅ローン申請指数は６％下げて96年以降で最低となった。
　住宅市場は米金融当局による積極的な利上げの影響を大きく受けている。ここ最近では米政策金利が長期的に高止まりするとの見方から債券利回りが上昇。ローン金利の上昇と住宅価格の高騰によって今は住宅所有が特に困難になっている。」
　1.8%でも悲鳴を上げている日本と比べ、米国の金利はまさに天文学的な数字になっている。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．米国下院議長失脚後に何が起こるか
【記事要旨】
　ケビン・マッカーシー氏の下院議長の座からの追放は、米国政府全体が麻痺し、後任が選ばれるまで立法作業が保留された歴史上初の出来事となった。
　マッカーシー氏が火曜日に解任された後、ポストの補充を巡り、最も保守的な共和党指導者の一部の間で激しい闘争の舞台となっている。 ドナルド・トランプの側近であるジム・ジョーダン下院議員と現在下院共和党第2位のスティーブ・スカリース下院議員が出馬を表明した。
　下院トップの空席により、国会議事堂とホワイトハウスでは、期待されるウクライナへの資金提供を含む支出法案の行方について懸念が高まっている。 期限は迫っている。新たな資金調達策が採用されない限り、政府は11月中旬に閉鎖される。
　バイデン大統領は混乱について言及し、議員らに「ワシントンの有害な雰囲気」を変えるよう呼び掛けた。
【コメント】
　どうも今後のステップが見えない。11月中旬に政府が閉鎖されれば株式市場に甚大な影響があるだろう。ポジションは取りあえず現金化するほうが良い。

２．タイ、銃暴力を止める方法を議論
【記事要旨】
火曜日にバンコクのサイアム・パラゴン・モールで14歳の少年による銃撃事件が発生し、タイは銃文化を巡る反省の真っただ中にある。
　2人が死亡、5人が負傷したこの悲劇は、タイでここ4年近くで3回目の注目を集めた銃乱射事件となった。 この国は、銃の所有率と銃による殺人率が東南アジアの中で最も高い国の一つだ。
　タイには流通する数百万丁の銃器を規制することを目的とした厳格な法律があるが、施行の欠如により規制は「存在しない」に等しい。
　州当局者や法執行官は政府から無制限に銃を大幅な割引価格で購入できるため、闇市場が繁栄している。 タイの私有されている銃720万丁のうち、登録されているのは600万丁だ。
【コメント】
　タイに勤務していた時、タイ人の従業員を解雇したら、銃弾が送られてきたため、家族を日本に返し単身で暮らしている日本人マネジャーがいた。当時から銃の規制の緩さで有名だったが、その後はさらに銃が市中に広まっているのだろう。

３．潜在的に革命的なバチカン会議が始まる
【記事要旨】
　カトリック教会は昨日、バチカンで大規模な司教会議を招集した。 複数年にわたる集会は通常、教会をより良く導くために特定の問題について話し合うために使用される。
　この会議は教皇フランシスコの教皇権の集大成を表し、既婚司祭や同性愛者の組合などの問題に関する変革の基礎を築く可能性がある。 重大な革新と考える人もいるが、フランシスコは女性を含む信徒に集会への参加と投票を呼びかけた。 保守派司教らは火曜日に反対集会を独自に開催した。
　フランシスコは昨日、「限界点」に近い地球を救うことを緊急に呼びかける重要な新文書も発表した。
【コメント】
　カトリックは今でも世界中に１３億人の信者を擁する。改革の行方は世界に大きな影響を与えるだろう。

その他：
・あのロシアのTV記者は？
　A former Russian state television journalist who staged an on-air protest of the war in Ukraine was sentenced in absentia to eight and a half years in a prison colony.
・2030年ワールドカップは３か国共催
　The 2030 World Cup, soccer’s biggest event, will be staged in six countries on three continents. Most of the games will be in Spain, Portugal and Morocco.
・韓国ドラマ
　“Bargain,” a South Korean series on Paramount+, is hoping to be the next “Squid Game.” Like many of the country’s dystopian dramas, this fight for survival amid sex scams, organ auctions and earthquakes is really about the class issues that plague South Korea.

2023年10月5日　木曜日