投稿者: mizushima

今日の言葉：
「震災から一週間」
　NYタイムズの記事でFive days after an earthquake in western Japan, a woman in her 90s was rescued from under a collapsed house.というのがあった。
　西日本で起きた大地震と言う表現で、海外では日本全体が大きな被害を受けているように受け取られているようだ。
　この記事にあるが90代の女性が救出されたのは奇跡的だ。救出活動に従事される消防や自衛隊の方々には頭が下がる。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．バングラデシュ、弾圧とボイコットのさなか投票
【記事要旨】
　バングラデシュのシェイク・ハシナ首相は昨日低投票率の選挙で投票が終了し、連続４期目の就任がほぼ確実となった。
　主要野党であるバングラデシュ国民党(BNP)が不公平だとして選挙をボイコットし、全国規模のストライキを推進したため、治安は厳重なままだった。 投票までの数日間、首都ダッカで電車内で４人が死亡した放火や十数か所の投票所への放火など、暴力行為が全国で報告された。
　投票に抗議する野党の取り組みは、弾圧の強化に見舞われている。 BNP指導者や弁護士らによると、10月に行われた前回の大規模集会以来、20000人以上の党員や指導者らは逮捕されている。 何百万人もの党員が裁判所の任命で活動できない状況だ。
　ハシナ氏側はBNPのボイコットを軽視しようとしたが、選挙戦終盤のハシナ氏の動きは、彼女が投票の正当性を懸念していることを明らかにした。 彼女は与党に対し、無敵で勝利したかのように見せないようダミー候補者を擁立するよう指示した。
　「双方から暴力が激化するリスクがある」と見る専門家もいる。「もしBNPが 今回の選挙に向けて展開した非暴力戦略が失敗したと感じている場合、指導者たちは過去の暴力による戦略に戻るよう圧力を受ける可能性がある。」
　しかしBNPのプラカシュ氏は、広範な暴力に訴えれば、まさに罠にはまるだろう。与党は、野党が「テロリスト」や「殺人者」で満ちているという説を推し進め、さらに広範な弾圧に向けて動いている。
【コメント】
　バングラの人口は１億６千万人。世界第６位だ。有権者は１億２千万を数える。この選挙のことは日本では殆ど報道されていなかったが、南アジアの安定上は大事な選挙だった。混乱が拡大しないことを祈りたい。

２．米国はガザ戦争を封じ込める努力を続けている
【記事要旨】
　ブリンケン米国務長官は昨日、この地域で戦争が拡大するリスクを軽減することを目的とした１週間の地中海東部および中東歴訪の一環として、ヨルダンで指導者らと会談した。
　その後、ブリンケン氏はカタールに飛び、首相および首長シェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー氏と会談し、カタールは人質交渉を進めようとしていると述べた。
　ガザではイスラエル軍が、北部でハマスの軍事能力を解体し、現在は中部と南部地域でも同様の軍事力を解体することに注力していると述べ、ハマスを壊滅させるために別のアプローチを取る計画だと述べた。
　ガザではジャーナリスト２人が殺害された。 一人はアルジャジーラテレビの著名なパレスチナ特派員ワエル・アル・ダハドゥの長男ハムザ・アル・ダハドゥだった。
　ヨルダン川西岸では暴力行為の激化により、幼児、イスラエル軍将校、エルサレム居住者を含む少なくとも9人のパレスチナ人が死亡した。
【コメント】
　もう破壊しつくしたからこれから戦争を縮小するという考えのようだ。随分ここまで来るのに時間がかかったものだ。

３．日本の鉄鋼会社買収はバイデンにとって試練
【記事要旨】
　USスチールは、バイデン大統領が自身の経済政策によって米国に取り戻すと述べている、失われた製造業の力の一例だが、同社は先月、日本の競合会社である日本製鉄に141億ドルの取引で買収される計画を発表し、バイデン氏は厄介な位置に置かれた。
　労働組合や民主党のポピュリスト、共和党は同氏に売却を阻止するよう圧力をかけているが、これはおそらく同氏の主要な経済目標である、高賃金の労働組合による製造業の雇用の創出と維持に沿った動きだ。
　しかし、バイデン氏がクリーンエネルギーやその他の新興技術分野で中国に対抗する取り組みを含む幅広い問題で日本の協力を求めているため、売却阻止は米国の主要同盟国を怒らせるリスクがあるかもしれない。
【コメント】
　世界の鉄鋼業は合併が進み、今回の日本製鉄とUSスチールの買収が実現しても世界第３位になる規模だ。独禁法からは問題ないはずなのであとは米国の政治判断次第だ。認められることを希望したい。

その他の記事から：
・北朝鮮の韓国に向けた砲撃
　North Korea fired 200 rounds of artillery into waters near its disputed western sea border with South Korea on Friday.
・テスラの中国での大規模リコール
　Tesla recalled 1.6 million cars in China to fix their self-driving systems.
・インドネシアでも世襲制か
　Critics say that democracy in Indonesia has backslid under President Joko Widodo. Now his son is rising in power.

2024年1月8日　月曜日

　１月４日の日経新聞10面にタイ消費財王ブンヤシット氏の大きなインタビュー記事が出ていた。同氏は、サハ・グループの総帥としてタイを代表する企業家で、７０年代から日本企業との合弁事業で、タイの消費財市場に君臨してきた有名な経営者だ。

　私は１９８６年から８９年にわたりバンコクに駐在し、三和銀行とサイアム商業銀行との合弁の金融会社で営業の責任者をしていたが、ライオン、ワコールと言った企業とサハグループとの合弁企業が取引先だった。当時はまだ３０歳前半だったが、一度ブンヤシットさん（ブンさんと呼ばれていた）にお目にかかったことがある。

　当時、タイの華僑では息子が三人居ると、一人は欧米へ、一人は中国・香港へ、一人は日本に留学させて、一族の商売を拡大させるのが慣行だと聞いた事がある。ブンさんが日本に留学されたかどうかは聞きもらしたが、流ちょうな日本語で、金融でサハをサポートしてくださいと若い私を激励してくれたものだ。

　日経のインタビュー記事では、現在の日本企業に対し「判断が遅く、このままでは競争に勝てない」と警告を鳴らしている。

　私が1986赴任した年に赴任したころのタイの一人当たりGDPは2000ドル弱。日本は既に20000ドルに近かったと記憶する。プラザ合意後の円高の進展で日本企業が大量にタイに生産拠点を移した時期だった。

　三和銀行の頭取がバンコクに来た際は、サイアム商業銀行は、大蔵大臣、中央銀行総裁、経済大臣を招いて歓迎のレセプションを大々的に開いてくれた。当時の彼我の経済の格差がもたらした厚遇でもあった。

　昨年ははタイ人の訪日観光客数が、日本人の訪タイ観光客を上回ったそうだ。日本は何もかも安いとタイの若者がTVインタビューで元気に答えていた。

　日本企業の活性化は日本が世界で伍して生き残ってゆくための唯一の手段だ。昔の記憶や名声にすがることは出来ない現在、ブンさんの警句に耳を傾けて、ここで頑張らなければ、彼の努力に対して恩返しすることにもならない。

2024年1月7日　日曜日

　山崎元さんが亡くなった。経済評論にとどまらず、政治についても時に切れ味の鋭い評論を行っていた。氏の書く物には読み応えのある長文の分析が多かった。

　山崎さんが定期的に寄港していた楽天証券のトウシルは以下のように伝えている。
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　経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。

■ご遺族から
　山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。
長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。
生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。

1月5日
妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛

■山崎元さんの足跡
　1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。
　トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しいと信じる資産運用の心得やお金との向き合い方を発信してきた。金融の道を歩みながら、業界の不都合な真実に関しても強い信念で警鐘を鳴らした。全ての発信を通じて、多くの人がお金に関する正しい知識を身に付けられるよう力を注いだ。
　本連載中で癌について公表し、その経過や治療を通じて考えたことを記した記事は多くの反響を呼んだ。
　山崎元、癌になってみて考えた。「どうでもいいこと」と「持ち時間」（2023/1/24）
　2023年6月には、読者から寄せられた質問に答える連載「読者の疑問にホンネで回答」を開始。専門分野であるお金の話題だけでなく、趣味の将棋からキャリア相談、人生の悩みまで、痛快な「ヤマゲン節」で答えた。
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　一度セミナーでお目にかかり名刺交換したことがある。大学が同窓（氏は私より６期下だが）なこと、私がUFJ銀行に勤務していたこと（氏はUFJ系の研究所に勤務）で、話が弾んだ記憶がある。いつ原稿を書いているのかお聞きしたら、適当に時間を見つけてとおっしゃっていた。

　癌を克服されたかのような最近の活躍ぶりだったので、亡くなられたのが信じがたい。
　まだ６５歳の若さで亡くなったのは大変に惜しい。
　ご冥福を心からお祈りしたい。

2024年1月6日　土曜日

今日の言葉：
「政治家の作業服」
　政治家が現場に行くでもないのに作業服姿で閣議や記者会見を行っている。非常に見苦しい。
　震災後の現地の苦境を考えると、欺瞞とすら感じる。
　ため込んだお金を義援金に拠出しないのか。政府はため込んだ予備費の拠出をさっさと決めて欲しいものだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イスラム国はイランの爆殺事件の犯行を主張
【記事要旨】
　イスラム国は水曜日、イランのケルマーンで少なくとも84人が死亡した爆撃事件の犯行声明を出した。
　同団体はこの襲撃を「二重殉教作戦」と呼び、カシム・スレイマニ少将の墓での追悼式典中に２人の過激派が体に巻いた爆発物ベルトを爆発させた様子を説明した。 同将軍はイラン軍の指導者として広く尊敬され、恐れられていたが、4年前に米国の無人機攻撃で暗殺された。
　米当局者らは、イスラム国が敵を攻撃する機会を捉えていた可能性があると述べた。 イスラム教スンニ派グループは、シーア派イスラム政府を擁し、中東全域でシーア派組織の連合を運営しているイランに対するこれまでの数回の攻撃の犯行声明を出している。
　イランでの爆弾テロと、火曜日にレバノンのベイルートでハマスの幹部サレハ・アル・アロウリが殺害されたことで、米国を巻き込む可能性のある地域戦争への懸念が高まっている。イランで爆弾が爆発してからわずか数時間後、 米国とその同盟国12カ国は、紅海の商船に対するほぼ毎日の攻撃を強化しているイエメンのフーシ派に対し書面による警告を発した。
　米国がイエメンのフーシ派基地に対する報復を控えているのは、主に同国の内戦における脆弱な停戦が損なわれるのを望まないためだ。しかし水曜日には、フーシ派に武器と情報を提供しているイランが紅海攻撃に関与していると非難した。
ガザでの戦争では：
　ガザ政府メディア事務所は、エジプトとの国境に近いラファの６カ所でのイスラエル軍の空爆により、過去３日間で３０人以上が死亡したと発表した。
　イスラエル軍は、先月白旗を振っている人質３人を射殺した兵士は交戦規定に違反したと発表した。
　ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララは、アル・アロウリ殺害への復讐を誓った。
【コメント】
　やはりイスラエルの仕業ではなかった。中東はプロレスの「ロイヤルランブル」のような状態になり、誰が誰を攻撃してもおかしくない状況になっている。

２．選挙が近づく中、台湾上空に気球が浮かぶ
【記事要旨】
　台湾上空を飛行する中国の気球の目撃例が急増しており、台湾軍の注目を集めている。一部の専門家は計算ずくで曖昧な警告だと受け止めている。 1月13日には台湾の有権者が総統と立法府を選ぶが、中国政府は与党の民進党が政権を失うことを望んでいることを公然と表明している。
　中国は、気球を利用して、険悪な対立に陥ることなく台湾の軍事力について警告している可能性がある。 台北に本拠を置く国防安全研究所の研究員は、同国は飛行機や船舶の代わりに「ある種の低強度の脅迫や嫌がらせに使用できる気球に移行した」と述べた。
　しかし、これまでのところ台湾は、昨年中国の監視気球が米国上空を通過した際に多くの米国人が感じたような警戒感を全く経験していない。島付近での中国軍の飛行に慣れている台湾国民は、無関心とは言わないまでも、総じて冷静に気球に反応している。
【コメント】
　今度は気球ですか。中国の干渉手段は多彩だ。

３．金正恩氏の娘が後継者になる可能性が高いと韓国が発表
【記事要旨】
　韓国情報機関は昨日国会議員らに対し、金主愛（キム・ジュエ,Kim Ju-ae）氏が北朝鮮指導者として父親の金正恩氏の「後継者として最も有力視されている」と述べた。
　北朝鮮は娘の名前や年齢など個人情報を明らかにしていないが、年齢は約10歳とみられる。 北朝鮮国営メディアは彼女を金氏の「最も愛された」あるいは「尊敬される」子供と呼び、軍将軍や他の高官らが彼女の前に跪いている様子を報道した。
　彼女が初めて公の場に姿を現したのは2022年11月、父親と一緒に長距離ミサイル実験を見学したときだった。 ジュエ氏が金氏に代わって指導者に就任すれば、家父長制が根強く男性優位の北朝鮮初の女性統治者となる。
【コメント】
　写真を見ると母親によく似た顔立ちだ。金王朝の第４代目にすんなりなれるのだろうか。金正恩氏は自分の健康に自信がないので後継者を自分の存命中に確かなものにしておきたいのかもしれない。

その他の記事：
・ロシアのウクライナでの前進
　Evidence has grown that Russia is in control of Marinka. Its capture would be Moscow’s most significant territorial advance in Ukraine in more than six months.
・トランプは外国の金を受領
　House Democrats released evidence that Donald Trump received at least $7.8 million from foreign entities while in office.
・カナダでの森林の減少
　Logging has inflicted severe damage to vast forests in Canada that are crucial to fighting climate change.

2024年1月5日　金曜日

今日の言葉：
「三が日」
　元日は能登の大地震。二日は羽田の航空機事故。昨日は午後北九州の繁華街での大火。更に深夜に秋葉原駅の山手線社内で通り魔事件が発生した。
　とんでもない三が日になったが今日からは2024年のビジネスが始まる。3日間聞かなかった「ジャパネットタカタ」の騒がしいCMも再開した。当方もエンジンをかける朝になった。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イランで爆発、少なくとも103人死亡
【記事要旨】
　イラン当局者によると、昨日、イラン元軍司令官カシム・スレイマニ氏の記念式典で2度の爆発があり、少なくとも103人が死亡、さらに171人が負傷した。 レバノンのベイルート郊外で爆発が起き、ハマス幹部数人が死亡した翌日、爆発により広域の緊張が高まった。
　イラン当局者は国営メディアに対し、４年前に米軍の無人機攻撃で殺害されたスレイマニ司令官の追悼行列が、イランのケルマーンにある墓地近くに差し掛かった際に爆発が起きたと語った。 当局者は、爆弾は遠隔操作で爆発したとみられると述べた。 爆発の規模の大きさを考えると、死者数はさらに増える可能性がある。
中東の動き
　アナリストらによると、火曜日にベイルートで起きたハマス幹部サレハ・アル・アロウリ氏の暗殺がハマスの衰弱につながるかどうかは不明だという。 しかし、この殺害により、10月7日の攻撃で捕らえられた人質解放をめぐるさらなる交渉が中止される可能性が高いと米当局者らは述べた。
　新たに機密解除されたアメリカ情報機関によると、アメリカのスパイ機関は、ハマスがガザのアル・シファ病院を司令部として使用したと考えている。 イスラエル軍は11月にこの施設を襲撃した。
【コメント】
　文脈からはこの大爆発はイスラエルの仕業だと考えるのが妥当に見えるが、イスラエルによる警告だろうか。ここで紛争をあおるのが得策とは思えないのだが。

２．落ち着きが日本のジェット機の避難を容易にした
【記事要旨】
　火曜日に東京で日本航空516便が着陸した後、乗務員らは乗客367人全員を避難させ、大きな怪我はなかった。 奇跡と呼ぶ人もいるこの出来事には多くの要因があったが、機内でパニックが比較的起こらなかったことが最も助けになったのかもしれない。
　「みんなが日本語で叫び始めた」とストックホルムから来た17歳の乗客、アントン・デイベさんはタイムズ紙に語った。 「何も分かりませんでした。」 それでも、「思ったよりも騒ぎは少なかった。 乗客は冷静だった。」
　衝突の原因についての手掛かりが明らかになり始めている。 管制塔と、衝突に巻き込まれた日航機および海上保安庁機の双方との間の交信記録によると、民間機には着陸許可が与えられ、海上保安庁機には滑走路横の待機地点まで地上走行するよう指示されたようであった。
【コメント】
　どうも海保機の機長の誤解が原因のようだが、何故聞き間違い・誤解が起きたか「真因」を突き止めることが大事だ。

３．習主席が中国軍を再編
【記事要旨】
　最近、9人の中国軍高官が共産党主導の議会の代議員から外された。 この激変は公式の説明もなく突然訪れた。
　この数字には、習近平国家主席の軍の新星も含まれていた。 中国軍を追跡する専門家らは、今回の解雇は習近平国家主席の軍需部門への支配力を主張することを目的としたものとみられると述べた。 彼らは、今回の解雇により、少なくとも現時点では彼の長年の同盟者が明らかに排除されたと指摘した。
　背景: 2012 年に権力の座に就いて以来、習氏は共産党幹部や将軍に対する猛烈な弾圧を開始したが、今回のキャンペーンは静かに行われた。
【コメント】
　これまで自らが引き上げてきた将官を更迭しているようだ。国内経済の不調が習主席の大きな悩みの種だろうが、軍部の再編はどう結びつくのだろうか。国内から目を外に向けるための台湾有事に向けての軍部穏健派の排除だとしたら怖い動きだ。

その他の記事より
・ロシアとウクライナの捕虜交換
　Russia and Ukraine announced the release of hundreds of prisoners of war, the biggest exchange since the start of the war.
・英国での医療危機
　Thousands of young doctors walked off the job in England, dealing another blow to the country’s already reeling National Health Service.
・インドネシアに世界最古のピラミッドか
　Gunung Padang, a partly excavated site in Indonesia, has become the center of a raging debate after a geologist claimed that it was the “world’s oldest pyramid.” The geologist’s research has fueled a dispute over the age of the site and prompted warnings about the dangers of nationalist mythmaking.

2024年1月4日　木曜日