今日の一言
「モメンタム投資に変調」
Bloombergの記事から
『ヘッジファンドに信頼されてきた単純な戦略が、今年はうまく行かない。大型ハイテク株と米経済の好調を前提とした賭けは、ことごとく敗北している。
市場の勝ち組に買いを入れ負け組に売りを出すモメンタム投資は、関税に起因するボラティリティー（変動性）の嵐に足をすくわれた。
株式に重点を置いたモメンタム戦略は、３月10日までの４週間で21％下落した。ブラックロックが運用する140億ドル（約２兆1000億円）規模の上場投資信託（ＥＴＦ）からは、８億ドルが引き揚げられた。２年ぶりの大規模な流出だ。』
ここ２年間は単純なモメンタム投資が大当たりしたが、今年はそうは行かないという幕開けとなった。
本当の優良株を見分ける投資家の能力が試される局面だ。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ロシア、ウクライナのエネルギー施設への攻撃停止に合意
【記事要旨】
ロシアのプーチン大統領は昨日、トランプ大統領との電話会談で、ウクライナも同様の措置を取る限り、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意したとクレムリンは発表した。プーチン大統領は、米国とウクライナが提案したより広範な停戦には同意しなかった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、エネルギー施設への攻撃の停戦に前向きであると述べた。
タイムズのロシア担当記者は、プーチン大統領はトランプ大統領に「紛争解決の『重要な条件』は、西側諸国によるウクライナへの軍事・諜報支援の停止だ」と語り、これは「本質的にウクライナをロシアに対して永久に脆弱にする」と付け加えた。
ホワイトハウスは、この停戦を平和への第一歩と呼んだが、結果は両首脳が話し合う前にトランプ大統領が可能だと示唆していたものから大きくかけ離れているようだ。
部分的な停戦は両国に利益をもたらすだろう。ウクライナはロシアによるエネルギー網への度重なる攻撃に苦しんでいる。今回の一時停止は、ロシアにとっても同国の収益源である石油・ガス施設への攻撃の一時中断にもつながる。
関連記事:
米国は、加工に膨大なエネルギーを必要とするウクライナの鉱物資源へのアクセスを求めている。キエフによると、ロシアが管理するウクライナ南部のザポリージャ発電所がその目標達成に役立つ可能性がある。
ロシアは、欧州と米国にウクライナへの支援を控えるよう圧力をかけようと、妨害活動を大幅に強化している。
【コメント】
この条件をトランプはウクライナに呑めと言うのだろうか。生煮えの「成果」を持ち込まれるのはたまったものではない。
２．停戦が崩壊し、イスラエルがガザを爆撃
【記事要旨】
イスラエル軍は昨日、ガザ地区全域で激しい空爆を開始し、1月に始まったハマスとの一時停戦を終わらせ、全面戦争への復帰の可能性を高めた。
子供を含む400人以上が死亡し、戦争で1日あたりの死者数としては最も多かった。イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスが残りの人質の解放を「繰り返し拒否」したため、軍事作戦を命じたと述べた。
ハマスは、イスラエルが停戦を覆し、「ガザの囚人を未知の運命にさらした」と非難した。
背景: 停戦延長交渉は、イスラエルが戦争を永久に終わらせると約束するまでハマスが相当数の人質の解放を拒否したため行き詰まった。ハマスがガザの権力を放棄することに同意しない限り、イスラエルは再び戦争に突入したようだ。
【コメント】
非人道的なイスラエルの攻撃だ。瓦礫の山の下には市民や子供が横たわっている。
３．最高裁の最高裁判事がトランプ大統領を叱責
【記事要旨】
ジョン・ロバーツ最高裁長官は昨日、数百人の移民のエルサルバドルへの強制送還停止を命じた連邦判事を弾劾すると脅したトランプ大統領を叱責した。最高裁長官が公の場で声明を出すことはめったにない。
「2世紀以上もの間、弾劾は司法判断に関する意見の相違に対する適切な対応ではないことが確立されている」とロバーツ氏は述べた。
背景：強制送還事件は、大統領の権限とその権限の適用方法を審査する裁判所の役割をめぐるより大規模な議論の火種として浮上している。
トランプ氏についての詳細
・トランプ氏は、米国の景気後退はコストに見合う価値があるかもしれないと述べた。経済学者は反対している。
・連邦判事は、イーロン・マスク氏とそのチームによるUSAIDの永久閉鎖の試みは憲法に違反する可能性が高いと判断した。
・トランプ氏が米国の北極圏支配について語る中、カナダはオーストラリアと最先端のレーダー防衛システムに関する契約を締結した。
・ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、鳥インフルエンザが米国の養鶏場で蔓延することを許し、免疫のある鳥を特定できるようにすべきだと述べた。科学者たちはこの考えを破滅的だとした。
・中国の国営メディアは、中国での人権侵害を訴えてきた米国が出資する2つのメディア、ボイス・オブ・アメリカとラジオ・フリー・アジアへの予算の大幅削減を自慢している。
・米国の対外援助削減は、ダルフールでの暴力と飢餓から逃れるスーダン難民が頼りにしている救命資源に打撃を与えている。
【コメント】
米国第一主義を中国が一番歓迎しているかもしれない。
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２０２５年３月１９日 水曜日