先日のブログで安倍政権の最大の貢献は長続きして日本の首相の名前を世界に認知させたことだと書いた。それ以前の6年間は、1年交代で首相が変わったから、我々でさえ、首相の名前を覚えられなかったので、いわんや外国人をやであった。
経済面で思い起こすと、安倍政権の最大の貢献は、アベノミクスによる金融超緩和で、円安により輸出企業に一息つかせ、株高をもたらしたことと、景気の好転により雇用環境（非正規労働者の増加が大きかったとはいえ）を大きく改善させたことであろう。
株高は富裕層・老年層に恩恵をもたらし、雇用環境の改善は勤労者層・若年層に恩恵をもたらした。
この環境はコロナ禍で一変している。
コロナ対策の金融超緩和で株高は継続し富裕層・老年層はメリットを享受している。
一方、雇用環境は激変し、非正規労働者を中心に解雇が増大している。長らく1.5倍程度を上回っていた有効求人倍率も低下し、今日の栃木県のニュースでは県内は1倍を下回ったという報道だった。勤労者層・若年層には大変つらい状況だ。
これまで安倍政権は若年層に支えられてきた。支持率は若者は高く、年齢が上がるほど低かった。これからはそうは問屋が卸すまい。
自民党の中の争いとは言え、日本の首相を選ぶプロセスであるからには、候補者の経済運営についての意見をしっかりと聞きたいものだ。安倍政権の継続では話にならない。
(2020.9.1)