今日の一言
「関税」
就任初日にトランプ次期米大統領は外国からの輸入品に課す関税を徴収する「外国歳入庁」の創設を表明した。選挙戦で掲げていた包括的な関税の導入を実行に移す姿勢を改めて鮮明にした。「米国との貿易で不当に利益を得ている者たちに課税を開始することで、彼らはようやく公平な負担を支払うことになる。2025年１月20日が外国歳入庁の創設日だ」と、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。（以上、Bloomberg記事より）
トランプ氏は関税を負担するのは商品の輸出業者ではなく、輸入業者だということを知らないのだろうか。輸入業者は関税の増加分を価格に転嫁するので、米国の消費者が関税分を最終的に負担することになるのは自明だ。中国からの輸入が関税のせいで減少したとしても米国が中国に「公正な負担を支払わせる」ことには全くならない。
トランプの多くの行為をshananigans とIan Bremmerは評している。「悪ふざけ」という意味だ。トランプの行為は一切悪ふざけと見て落ち着いた対応が必要だろう。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ハマスとイスラエルが停戦合意に至った
【記事要旨】
バイデン大統領とカタール政府は、イスラエルとハマスの交渉担当者らが昨日、ガザでの42日間の停戦と人質解放に合意したと発表した。
カタールの首相は、合意は日曜日に発効すると述べた。イスラエルとカタールの当局者らは、両国がまだ最終詳細を詰めている最中で、イスラエルの内閣と政府が批准する必要があると述べた。
合意により、数万人のパレスチナ人を死に至らしめた1年以上の戦争がまもなく終結するかもしれないという期待が高まった。ハマスはテレグラムの声明で停戦合意を確認し、戦争に直面したガザの人々の「伝説的な回復力」を称賛した。
バイデン氏は、合意が守られることに「自信がある」とし、第一段階で米国人人質が解放されると述べた。当局者によると、停戦合意は米国が5月に公表した3段階の枠組みとほぼ同様だという。
詳細：第一段階は6週間続く。イスラエル軍は人口密集地域から東に撤退し、42日間で約33人の人質が解放されるとカタールの首相は述べた。バイデン氏は、解放に加えて、パレスチナ人は自宅に戻ることができ、人道支援物資の急増にもアクセスできると述べた。
【コメント】
待っていた嬉しいニュースだ。三段階の合意が実行に移され、維持されることを切に望みたい。
２．米上院の承認公聴会
【記事要旨】
トランプ次期大統領が国務長官に指名したフロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員が昨日、上院に出席した。同氏は来月、容易に承認されると広く見込まれている。
イスラエルとハマスが一時停戦で合意したと発表されたのは、公聴会開始から2時間後のことだった。同氏はこれまで、戦争におけるイスラエルの行為を擁護してきた。公聴会で同氏は、ウクライナはロシアと和平を結ぶ必要があると主張し、「双方が譲歩しなければならない」と述べた。同氏は、依然としてNATOを支持しているが、欧州は集団防衛にもっと資金を投入すべきだというトランプ氏の見解に賛同していると述べた。
ルビオ氏はまた、中国についても言及し、中国が米国を追い抜いて世界一の大国になることを目指していると警告した。
その他の公聴会：トランプ大統領が司法省長官に指名したパム・ボンディ氏は、ホワイトハウスの圧力に逆らうつもりはないと明言することや、トランプ大統領が2020年の選挙で敗北したことを認めることを拒否した。ボンディ氏は2020年の最初の弾劾裁判でトランプ大統領の弁護団に所属していた。
ホワイトハウス：バイデン大統領は大統領としての最後の演説を国民に向けて行い、50年にわたる政治キャリアの集大成となる。
【コメント】
立法府の行政府の主要メンバーへの厳しいチェックでチェックアンドバランスがとられていることがよくわかる。議院内閣制ではこうは行かない。
３．韓国大統領が拘束される
【記事要旨】
韓国の尹錫悦大統領は昨日、刑事捜査で拘束された同国史上初の現職大統領となった。先月一時的に戒厳令を宣言したことで尹大統領が起こした混乱は同氏の拘束で終わった。
今後の展開: 捜査官らは尹大統領を48時間以内に尋問し、その後正式に逮捕するかどうかを決定できる。逮捕された場合、捜査官らは20日以内に起訴しなければならない。これとは別に、憲法裁判所は尹大統領を解任すべきかどうかの審議を開始した。
【コメント】
高位公職者犯罪捜査処で尋問されている。同処は韓国の国家機関。 大統領、国会議長、大法院長などの高位公職者の犯罪捜査を専門とする独立機関である。 高位公職者が判事、検事等の場合には、起訴する権限も有している。
その他の記事
カリフォルニア州：
突風と危険なほど低い湿度により、ロサンゼルスで新規または既存の山火事が急速に拡大する恐れがあると予報されている。
政治：
次期大統領ドナルド・トランプ氏のパナマ運河返還の脅しは、米国との関係拡大を望むパナマ政府の意向を弱める可能性があるとアナリストらは指摘する。
宇宙：
テキサス州のファイアフライ・エアロスペースと日本のispaceのロボット車両が同じスペースXロケットで打ち上げられた。両社とも月面を目指している。
２０２５年１月１６日 木曜日