今日の一言
「南海トラフ地震」
昨夜ラジオを聞いていたら緊急地震速報が鳴り響いた。
日向灘で震度５弱（マグニチュードは6.8）の地震が発生したのだ。マグニチュードが7以下だったので「南海トラフ巨大地震の発生注意」には至らなかったことを今知った次第だ。
南海トラフ地震については発生の可能性の計算方法への疑念が呈され、学者の見解も政治や経済的なポジショントークと化している観もある。
昨夜の地震では南海トラフ全体で揺れが広がったので、地域限定タイプの地震とは明らかに違うと素人には見える。自分で出来る準備は怠りなく行っておきたい。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ロサンゼルスは危険な風に備え
【記事要旨】
ロサンゼルスの破壊的な山火事では少なくとも24人が死亡し、2つの火災地域で少なくとも16人が行方不明になった。
強風のため火災危険警報が明日まで発令された。消防隊は風に備えて危険地域に派遣されている。
火災の原因の調査が進行中で、当局は近くの電線を原因として調査しているが、放火の可能性も排除されていない。
平常に戻る兆候がいくつかあった。先週、一部の地元の学校が再開し、テレビ番組の制作も再開された。
格差：地元と州の消防隊が地域全体の火災と格闘する中、裕福な住民が1日数千ドルで雇った民間の消防士が個々の家の監視を続けた。
【コメント】
山火事の多発で南カルフォルニアでは保険会社が火災保険を引き受けないため、付保率が下がっているそうだ。保険が無ければ普通の家庭では住居の再建は不可能だ。住宅街の復活には膨大な時間と資金が必要だ。
２．韓国大統領の運命が決まる
【記事要旨】
韓国の憲法裁判所は本日、尹錫悦大統領を弾劾後に罷免すべきか復職させるべきかの審議を開始する。先月、尹大統領は短期間の戒厳令を布告し、この国を数十年で最悪の政治危機に陥れた。
対立する市民グループは数週間にわたり、どちらの結果にも抗議しており、一部の強硬派は裁判所が自分たちに有利な判決を下さなければ内戦が勃発する恐れがあると警告している。
今後の展開: 尹大統領が罷免されれば、任期終了前または終了後に追放、投獄、またはその両方を受ける保守派大統領は3人連続となる。復職すれば、将来の指導者が戒厳令を政治手段として使う前例となる可能性がある。
【コメント】
常識的に考えれば罷免だろうが、憲法裁判所の裁判官６名（現在３名欠員）の一致が必要なのが大統領支持派の頼みの綱だ。
３．ロシア軍の背後にある領土交渉の切り札
【記事要旨】
ロシアのクルスク地域では、ロシア軍とウクライナ軍がこれまでで最も激しい戦闘を繰り広げている。両軍にとって極めて重要なこの地域は、停戦交渉で重要な役割を果たす可能性がある。ウクライナは、この地域を交渉の切り札として利用したいと考えている。
現地の状況：北朝鮮の増援部隊の支援により、ロシアは夏の間に失った領土の一部を回復した。ウクライナ軍兵士は、戦闘がこれほど激化している一因は北朝鮮軍にあると述べている。
関連：捕らえられた北朝鮮兵士が尋問を受けているビデオは、彼らが戦っている戦争についてほとんど何も知らなかったことを示している。
【コメント】
早くトランプに就任してもらい、血みどろの戦いに一時停電を実現して欲しいものだ。
その他の記事
ガザ：
停戦交渉は、調停者がトランプ大統領就任前に戦闘停止と人質解放を迫る中、新たな勢いを得ているようだ。
テクノロジー：
バイデン政権は、中国に先進技術を持ち込ませないようにし、最先端のAIが米国とその同盟国によって開発されることを確実にすることを目的とした新規則を発表した。
中国：
北京は、輸出が世界を席巻し、昨年の貿易黒字がほぼ1兆ドルに達したと発表した。
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日本：
米国地質調査所によると、同国南部の沖合でマグニチュード6.8の強い地震が発生した。
２０２５年１月１４日 火曜日