今日の言葉
「日経平均史上最高値」
昨日の終値は40913.65円。外国人と個人が買い上げているようだ。米国大統領選の候補者討論会でトランプが圧倒的な優位に立ったので、トランプが大統領になれば景気の拡大や従来型の大企業が恩恵を受けるという読みが広がっている。
一方、ドル円は４０年来の円安が進み160円台が定着し、輸出企業の業績が改善されるという考えが外国人投資家には根強く存在する。日本国民は輸入物価上昇によるコストプッシュインフレに苦しんでいる。
景気の足腰は弱く、ハムレット日銀はどうすればよいか迷っており、動きが取れない。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop３記事
（今日の配信は遅れています。独立記念日のせいかもしれません。届いたら別途配信します。）
The New Yorker Dailyという雑誌に「今こそ修正25条を発動する時期だ」という記事があったのでその条項を紹介したい。（以下Wikipediaより）
『アメリカ合衆国憲法修正第25条（英語: Twenty-fifth Amendment to the United States Constitution、あるいは Amendment XXV）は、アメリカ合衆国憲法第2条第1節第6項の曖昧な語句を部分的に置き換え、アメリカ合衆国大統領の承継を取り扱い、副大統領が欠員の場合にそれを埋める方法と、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができない場合の対処法を規定している。
修正条項の日本語訳
第1節 大統領の免職、死亡、辞職の場合には、副大統領が大統領となる。
第2節 副大統領職が欠員の時は、大統領は副大統領を指名し、指名された者は連邦議会両院の過半数の承認を経て、副大統領職に就任する。
第3節 大統領が、その職務上の権限と義務の遂行が不可能であるという文書による申し立てを、上院の臨時議長および下院議長に送付する時は、大統領がそれと反対の申し立てを文書により、それらの者に送付するまで、副大統領が大統領代行として大統領職の権限と義務を遂行する。
第4節 副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代行として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。
その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する。もし、連邦議会が後者の文書による申し立てを受理してから21日以内に、または議会が開会中でない時は会議招集の要求があってから21日以内に、両議院の3分の2の投票により、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないと決定する場合は、副大統領が大統領代行としてその職務を継続する。その反対の場合には、大統領はその職務上の権限と義務を再び行うものとする。』
バイデン自らが職務を全うできないと申し立てれば、ハリスに職務上の権限が委譲されると知れる。
確かにこのプロセスは不透明な状況を改善し、大統領候補の選定作業も公正に進みそうだ。
2024年7月5日 金曜日