やっとバブル期の最高値を更新した日経平均だが、TVの報道では否定的な見方が強い。
曰く、日々の物価高に苦しむ庶民とは関係ない。株式投資が出来る一部上流階級が潤うだけだ。日銀が日本株のETFを大量に保有しており株価は剥落する可能性が高い。
そうだろうか。
去年９月末の日銀の報告では、日本人が持つ金融資産のうち預貯金の割合は52.5%だ。株式が30.4%、投資信託が17.4%になっている。新NISAの普及で、平均的な日本人が持つ株式の割合は上がっている。
株価の水準は株式益回りで見ると良くわかる。
株式益利回りとは、1株当たり税引利益（1株当たり純利益）を株価で割ったもので、株価の割安性を表す指標だ。 これは株価収益率（PER）の逆数（1/PER）となり、通常、PERが低いほど株価が割安とされるのに対し、株式益利回りは高いほど株価が割安と判断される。
３月８日現在の日経平均株価のPERは16.86で株式益回りは1/16.86=5.93%になる。つまり、株への投資からもたらされる利回りは5.93%ということで、これは現在募集中の５年国債の0.33%という利回りに比べていかに高いか（つまり株価が如何に安いか）を示しているのだ。
金利の正常化を進めていない我が国では、バブルなのは債券であって、株式は断じてバブルではないと言える。
インフレへの対抗策として株式への投資をクレバーに行う必要がある。良い企業を見極め、悪い企業には手を出さない智慧が今こそ必要だ。
2024年3月10日 日曜日