今日の言葉：
「日本株に強気」
ウォーレンバフェットは日本の5大商社への投資で大きな利益を実現しているようだ。
彼はさらに、製造分野での中国離れと日本見直しの動きに注目しているようだ。また株価が低迷してPBRが1倍未満の日本のメガバンクも欧米の銀行に比べれば安心できる投資対象と考えている模様だ。
彼のように影響力のある投資家の動きは自己実現的になる。バフェットの動きには注目したい。
ニューヨークタイムズ記事より
１．ロシアの反乱について誰が知っていただろうか？
【記事要旨】
以前ウクライナでロシアの最高司令官だったセルゲイ・スロビキン将軍は、反乱について知っており、他のロシアの将軍や外国諜報機関も、プリゴジンの計画について、初期の段階で察知していたようだ。
ロシア国家警備隊長であり、プーチン大統領の元ボディーガードでもあるヴィクトル・ゾロトフ将軍は、プリゴジンの陣営から情報漏洩があったと述べた。
米国の情報当局は反乱のことは知っていたが、公に何か言えばプーチン大統領が米国がクーデターを画策したと非難するだろうと考えて沈黙を守っていた。
もしスロビキンが反乱に関与していたとすれば、ロシアの指導部の内紛の最新の兆候となるだろう。プリゴジンはロシアのエリートと大きなつながりを持っており、米国当局者は、権力の座にある他の将軍が助けに来てくれると信じていなかったらプリゴジンは反乱を起こさなかっただろうと述べた。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、プーチン大統領がプリゴジン殺害を検討していると述べたとベラルーシ国営メディアが報じた。
ウクライナからの最新情報
クラマトルスクの人気レストランへのミサイル攻撃による死者数は11人に増えた。
米国防総省は、55台の装甲車両や地雷原除去用装備を含む武器を追加で5億ドル送ると発表した。
【コメント】
事態の行方はよくわからない。日本の専門家の見方も定まらない。ユーラシアGのイアン・ブレマー氏は「今回の騒動ではっきりしたのは、プーチンは自分の生き残りのためには何でもすることであり、そこに停戦の可能性がある」と述べている。慧眼だ。
２．経済を活性化するために、中国は輸出に注目
【記事要旨】
中国は経済不況から脱却するために輸出強化を検討しているが、この手法は世界的な反発を引き起こす可能性がある。
中国政府は1月中旬以降、人民元の対ドルで約7％の下落を容認しており、海外での自国製品の相対コストが安くなり、輸出の回復を引き起こす可能性がある。
しかし、中国製品の洪水が自国の経済を侵食し、労働者の職を奪う可能性を懸念する国々に反発を引き起こす可能性がある。 欧州では、当局者が中国の貿易黒字の急増を懸念している。 EU各国はすでに中国車の流入に対処するのに苦労しており、中国政府とロシアとの関係を警戒している。
米国は中国への技術輸出のさらなる抑制を検討し、今回はAIに不可欠なチップが対象となる。このニュースでハイテク株は急落した。
中国の雇用主は35歳を超える人を雇わないという見方が ソーシャルメディア上で広まっている。若年層の失業率の高さに労働者の中には敗北感を感じている人もいる。
【コメント】
すでに国内での不動産投資によりエンジンをふかすことは出来ないので
輸出に目が行く。中国のEVの高性能化は日本車にとって安閑としていられない脅威だ。
３．インドの卒業生は職を求めて必死だ
【記事要旨】
インド経済は年間約 6% のペースで成長しており、これは世界的に明るい兆しだが、インドが中国を追い越して最も人口の多い国になるにつれ、その成長が雇用の不均衡を生み出している。
毎年卒業する学生が増えるにつれ、高収入のポジションをめぐる競争は熾烈になっている。 北部の都市パトナでは、若者たちが政府の職に就くための授業を受けている。トップレベルの求人倍率は 1,800 倍だという。
インド製造業は労働者を必要とするが、パトナから千マイル南にある都市コインバトールのアルミニウムダイカスト工場のオーナーは自動化に目を向けている。有能で信頼できる人材が十分に見つからないそうだ。
【コメント】
インドのような高成長国でも人が不要になりつつあるということだろうか。AIの発達で状況はますます悪化するだろう。
日本は省人化で生産性を改善し、一人当たりGDPの維持向上を目指すべきだ。
その他：
カナダでのデイケア―
Canada is trying to make day care cheaper for more families.
ニュージーランドで鼠がいなくなる
New Zealand is trying to be free of rats by 2050, the BBC reports.
地下水くみ上げが自転に影響か
Scientists think that groundwater pumping for crops and households may partially explain why Earth’s spin went off-kilter around the turn of the millennium.
2023年6月29日 木曜日