ニューヨークタイムズ電子版より
今日の言葉：
「復興税」
正確には復興特別所得税と言う。
復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源に充てるため、2013年1月1日～2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税で、税率は2.1％だ。
通常の所得税だけでなく、譲渡課税もある。
株式などの投資で利益（譲渡益や配当など）が出た場合、通常は計20％（所得税15％＋住民税5％）の譲渡益税がかかるが、2037年12月31日まではこれに復興特別所得税が加わり、計20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）となる。
防衛予算の足らずまいをここから転用しようということで思い出したが、「まだ取られていたのかと」というのが実感だ。復興のために使いきれず一般財源化しているようで、一度復興税を停止すべきだと思われる。
我々は税金の徴集と使途を注意深く見て行かなければならない。
ニューヨークタイムズ記事
１．米国はウクライナ軍をさらに訓練する
【記事要旨】
米国防総省は、来年からドイツの基地で毎月 600 人から 800 人のウクライナ軍 (1 大隊) に高度な戦場戦術で訓練することを計画している。現在の300人から大幅な増加だ。
国防総省は、すでに 610 人のウクライナ人に高度なロケット発射装置を操作するための訓練を行っており、ウクライナ軍はこのシステムを使って戦線のはるか後ろにある目標を攻撃した。
来年、米国は、大砲と地上歩兵部隊を調整するなど、さまざまな戦略について、ウクライナ人のグループを訓練する。キエフからの緊急の要求に応えて、地上配備型防空システムであるパトリオット対ミサイル支援と共に行われる。
【コメント】
本当に米ソの代理戦争の様相だ。プーチンは西側憎しの感情を増幅させているだろう。
２．米国の貿易制限で打撃を受ける中国企業
【記事要旨】
米国は、軍事目的で使用される可能性のある米国の技術にアクセスすることを 36 の企業と組織に制限した。
10月、米国は、米国企業と米国の技術を使用する国の企業の両方から、中国への半導体輸出に対する抜本的な制限を発表した。
米当局者は、中国が軍事産業と民生産業の境界線をますます曖昧にしていると言う。これに対し、中国は、米国が「国家安全保障の概念を拡大」し、「輸出管理措置を乱用している」と述べた。
iPhone 14 向けのコンポーネントの供給について Apple と交渉中であると言われる Yangtze Memory Technology Corporation がリストに含まれている。
【コメント】
これだけ相互依存が進んだ世界で、どれだけ輸出規制が効果があるのだろうか。中国は自国開発能力は大きく、数年遅れても欧米の水準に追いつくとみるのだが。
３．英国の看護師が初めてストライキ
【記事要旨】
英国の看護師は昨日、国民保健の 74 年の歴史の中で初のストライキを行った。
ストライキは、今月イギリス全土で行われている一連の労働行動の 1 つだ。非常に高いインフレ、金利の上昇、景気後退が労働者に圧力をかけているためで、鉄道の従業員、空港の手荷物係、救急車の従業員も、今後数週間にわたってストライキを行う予定だ。看護師たちは、来週の火曜日に 2 回目の 12 時間のストライキを計画している。
労働者の行動は、医療サービスが危機に瀕しているときに行われ、救急車の対応に記録的な遅れがあり、医療処置の大きな未処理分がでた。
看護師は、19% の賃上げと労働条件の改善を求めている。これにより、この職業がより魅力的になり、人員不足に対処するのに役立つと彼らは言う。政府は、賃金の要求は過大だと述べている。
【コメント】
看護師がストを起こすとは。いやはやだが、彼らにも生活が懸かっているということだろう。日本では労働組合のストライキはここ１０年ほど聞いた事がない。猫のような組合は労働者の役に立っているのだろうか。
その他：
インドのミサイル発射実験
India has successfully tested a long-range ballistic missile that could carry nuclear weapons, Al Jazeera reports.
イーロン・マスクは私財投入
Elon Musk said he had sold another $3.6 billion of Tesla’s stock, perhaps in an effort to prop up Twitter. He’s now sold $23 billion this year.
ペットの商業販売をNYCは禁止
New York City will ban sales of dogs, cats and rabbits starting in 2024 in an effort to crack down on commercial breeders.
2022年12月16日 金曜日