今日の一言
「熊がいない場所」
いたるところで熊が出没する状況だ。熊のいない所を捜してみた。
本州で熊がいない県が身近にある。千葉県は「クマが生息していない唯一の県」とされている。千葉県にクマがいない理由は以下だ。
– 地理的な隔絶性
房総半島は他の大きな山塊と連続しておらず、ツキノワグマが移動してくる「通り道」が存在しにくい構造だ。
– 森林の規模と構造
千葉県内の山域・森林は、クマが定着・繁殖するには規模が小さく、周囲が海・平野・河川に囲まれているため、他地域からの拡散が困難だ。
– 縄文時代からの痕跡の欠如
遺跡調査でも、イノシシやシカの骨は見つかる一方で、クマの骨や化石はほとんど発見されていない。これは古代からクマが定着していなかった可能性を示唆する。
– 都市化と人口密度の高さ
千葉県は都市部が広がっており、人間の活動が活発な地域が多いため、クマが安全に生活できる環境が限られている。
世界を見ると、日本と似通った地形を持つイギリスにも熊がいない。かつてはヒグマがいたものの、約3000〜1500年前に絶滅したと考えられている。
イギリスにクマがいない理由は以下だ。
約7000年前にはイギリス全土にヒグマが広く分布しており、シカやバイソンなどを捕食していた。
– 地理的な孤立化
約8500年前の氷河期終焉により、イギリスはヨーロッパ大陸から切り離され、クマの移動が不可能になった。
– 環境変化と森林伐採
気候変動により森林が牧草地へと変化。クマの生息環境が失われ、食糧源も減少した。
– 人間による狩猟と定住拡大
狩猟と土地開発により、ヒグマは徐々に数を減らし、中世初期には絶滅したとされる。
– 絶滅時期には諸説あり
考古学的調査では、新石器時代後期（約3000年前）または中世初期（約1500年前）に絶滅した可能性があるとされている。
さあ、安心して千葉県とイギリスに旅行しましょう。
ニューヨークタイムズ電子版より
１．ゾーラン・マムダニのアフリカのルーツ
【記事要旨】
人物概要
– 34歳の民主社会主義者で、ニューヨーク市長に選出された。
– ウガンダ生まれ、インド系イスラム教徒の家庭出身。
– 幼少期はウガンダで過ごし、その後マンハッタンで育つ。
– 両親は知識人（父：政治学者マフムード・マムダニ、母：映画監督ミーラー・ナイル）。
ルーツと価値観形成
– ウガンダでは南アジア系住民が黒人ウガンダ人よりも裕福で、1972年にイディ・アミン政権によって父が追放された経験がある。
– 幼少期に人種・階級の分断を体感し、帝国主義の影響を強く意識。
– 「私はインド人ではない。ウガンダ人だ」と語った逸話も。
– 音楽活動を通じて植民地主義の影響を表現。
政策と政治的立場
– 住宅の手頃さ、無料バス、ユニバーサル・チャイルドケア、市営食料品店、家賃凍結などを公約。
– 親パレスチナ政策を掲げ、イスラエルでは反発を招く一方、パレスチナでは歓迎された。
– 民主社会主義の象徴的存在として、世界中の若者や移民に共感を呼ぶ。
国際的反響
– インドやトルコなどで「自分を重ねる存在」として注目。
– 一部ではバラク・オバマと比較されるが、アフリカ生まれのため米大統領にはなれない。
– ウガンダでは知名度は低いが、彼の勝利は世界的な政治的波紋を呼んでいる。
【コメント】
マムダニ氏は多くの公約を掲げているが、財源はどうするのか。
具体的には、州法人税を7.25%から11.5%に引き上げ、ニューヨーク市で年収100万ドル以上の3万4000人の住民に一律2%の税率を導入したいと考えている。これらの政策によって100億ドルの歳入が見込まれ、60億ドルのユニバーサル・チャイルドケアの費用と8億ドルのバス無料乗車券の費用を賄うのに十分な額になると彼は主張している。
ただ、州法人税の引き上げには、ニューヨーク州議会とキャシー・ホークル知事の承認が必要だ。ホークル知事は来年再選を控えているため、は特に困難だと思われる。次に、市議会と州議会の両方が、年収100万ドル以上の住民への追加税を承認する必要がある。最後に、これらの措置はニューヨーク市の金融界からの大きな反対に直面するだろう。彼らの多くは、マムダニ氏の主な対立候補である元ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏を支持していた。
彼が公約をどのように実現するか、今後の行方に注目したい。
２．殺人ドローンからの逃走
【記事要旨】
ロシアとウクライナは共に、戦場を監視し、標的を発見次第追跡する遠隔操縦ドローンを運用している。しかし、この新たな形態の戦争では、依然として運が重要な要素となる。
兵士の集団を発見した場合、ほとんどのドローンは全員を攻撃することはできない。パイロットは判断を迫られる。「この人？」「あの人？」「つまずいて逃げている兵士で、簡単に仕留められるかもしれない人？」それとも、一緒に走っている二人組で、一撃で倒せるかもしれない人？」
ドローンが蔓延する前線からウクライナ兵士を救出することが、かつてないほど困難になっていることをTimesの同僚はハリコフ州から報告した。
【コメント】
まだドローンは人が操縦している。これがAIに置き換わられるのは時間の問題だろう。本当に怖い状況だ。
其の他の記事
・米国最高裁判所は、トランプ大統領が緊急権限を行使して広範な関税を課すことに懐疑的な見方を示した。
・ベネズエラは、米国からのいかなる攻撃にも対応できるよう、ロシア製の兵器と武装民間人を保有している。
・フランスは、オンライン小売業者Sheinが小児型セックスドールを販売していたことを受け、同社のアクセスを遮断した。
・ブラジルは、熱帯林の保全に尽力する各国に資金を提供する新たな気候変動基金を発表する予定だ。
2025年11月6日 木曜日