世界の動き 2025年6月24日 火曜日

今日の言葉
「60/40モデル」
 株式に60%、債券に40%を資金を投じる伝統的な資産運用方法だ。従来有効だったが2020年以来のインフレの高騰で、若い世代に運用を見直す動きがあることをBloombergが報じている。
 『ウォール街は、若く、裕福で、従来の資産クラスでは長期的に富を築くことはできないとみる投資家に注目している。
 金融危機の経験やテクノロジーへの楽観論を持つミレニアル世代とZ世代の新興富裕層はオルタナティブ資産への傾斜を強めている。
 投資対象は未公開のユニコーン企業、不動産、仮想通貨、コレクティブル(収集品)など多岐にわたり、オルタナ資産を保有するリテール顧客の数が2020年以降、倍以上に増加している。』

 ただ、こうした流動性の低い資産は売りたいときに売れるわけではない。2023年と2024年は米国の上場株式市場を下回るリターンしかあげていないので、このような資産への資金投入は慎重に行うべきだ。

ニューヨークタイムズ電子版Top3記事
1.イランがカタールの主要米軍基地を攻撃
【記事要旨】
 イランは昨日、米国によるイラン国内の重要核施設3カ所への攻撃への報復として、中東最大の米軍基地にミサイルを集中発射した。国防総省は、この攻撃による死傷者の報告はないと発表した。
 イランは、カタールの米空軍基地アル・ウデイドに短距離・中距離弾道ミサイルを発射した。同基地は米中央軍の前方司令部として機能し、1万人の軍人・民間人を擁している。この攻撃は、戦争が制御不能に陥る可能性を抑えつつ、メッセージを送ることを意図したものとみられる。
 当局者らは、カタールと米国が攻撃の事前警告を受けていたと述べたが、どのような経路で受けたかは明らかにしていない。イラン当局者3人は、テヘランは米国への反撃が必要だが、双方に退路を確保したいと考えていると述べた。
 トランプ大統領は、攻撃後初めて公の場で発言し、報復の予定がないことを示唆した。
 「イランが早期に警告を発してくれたことに感謝したい」とトランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで述べ、イランは「事態を『システム』から全て取り除いた。願わくば、これ以上の憎悪は起こらないだろう」と付け加えた。米国人の死傷者が出ていないことに加え、「非常に重要なこととして、カタール人の死傷者も出ていない」と付け加えた。
 「世界よ、おめでとう。今こそ平和の時だ!」とトランプ大統領は最後の投稿で宣言した。
 それでもなお、米国当局は、イラン、あるいはその支持者による米国内での報復の可能性を懸念し始めている。
 関連記事:テヘランのミサイル攻撃は、イスラエルがイランの悪名高いエヴィン刑務所を含む一連の攻撃を開始したと発表し、今後数日中にさらなる攻撃を行うと約束した中で行われた。
 分析:トランプ大統領は先週、「今後2週間以内に」決定を下すと発言する以前から、イラン攻撃をほぼ決定していた。
 経済:米イラン紛争の影響は抑え込まれるだろうと投資家が楽観的な見方を示したため、原油価格は7%以上下落し、株価は上昇した。
【コメント】
 ダウは約370ドル上昇。市場にはリスクオフムードが広がっているとの報道。楽観的過ぎる印象だが。今後しばらくは戦争報道に一喜一憂する展開が続くだろう。

2.ワールド・セントラル・キッチン(WCK)、ガザでの活動を再開
【記事要旨】
 有名シェフ、ホセ・アンドレス氏が設立した慈善団体ワールド・セントラル・キッチンは、イスラエルの封鎖により活動を休止していた約7週間後、ガザでの食事の調理を再開した。
 同団体は声明で、12週間以上ぶりのガザでの活動初日となる土曜日に、約1万食を調理したと述べた。
 背景:同団体は、イスラエルが3月に援助物資の配送をほぼ全面的に停止したことを受け、5月7日にガザでの活動を一時停止した。昨年は、イスラエル軍が車列を襲撃し、隊員7人が死亡したことを受け、約1か月間活動を中断した。
 また、EUの調査では、イスラエルのガザにおける行動が、イスラエルとEUの関係の基盤となる条約に定められた人権義務に違反している可能性があると指摘されている。
【コメント】
WCKは設立から15年。世界中で500万食以上の食事を抵抗してきたそうだ。

3.世界のAIデータ格差
【記事要旨】
 人工知能(AI)には巨大なデータセンターが必要だが、その半分以上は中国、米国、EUにあり、アフリカや南米諸国にあるのはごくわずかだ。
 オックスフォード大学の研究者によると、ChatGPTのような最先端ツールを稼働させるデータセンターを保有しているのは32カ国のみで、AIインフラを全く整備していない国は150カ国以上ある。地球の大部分において、将来は最も高いコンピューティング能力を持つ国が優位に立ち、他の国々は後れを取ることになるかもしれない。
【コメント】
 日本の状況はどうか。この調査では日本の数がはっきりしないが、日本国内の報道では、すでに18施設以上のデータセンターがあるそうだ。

その他の記事
ウクライナ:ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアによる最新の攻撃を受け、英国で国王チャールズ3世とキア・スターマー首相と会談した。
フランス:当局によると、土曜日に開催された毎年恒例の全国音楽フェスティバルで、145人が針で刺されたと通報した。
ギリシャ:キオス島では、約200人の消防士が山火事の消火活動にあたっている。当局は緊急事態を宣言し、週末にかけて12のコミュニティが避難した。

映画:ピクサーの新作映画「エリオ」は、同スタジオ史上最悪のオープニング週末となった。

2025年6月24日 火曜日