世界の動き 2025年3月18日 火曜日

今日の一言
「CAT」
 猫のことではない。米国の建機メーカーであるキャタピラーだ。
 現在の株価は342.64ドル。一年前と比較すると2.63%の値下がりだ。PERは15.54倍。配当利回りは1.65%。
 マグニフィセント7の蔭ですっかり出遅れていたが、トランプの米国回帰の動きで大きくメリットを受けるかもしれない。注目しておきたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.プーチン大統領とトランプ大統領が会談の準備をする中、疑問が渦巻く
【記事要旨】
 トランプ大統領とプーチン大統領の本日の電話会談の準備が進められている。この電話会談は、ウクライナが米国が支援する1カ月間の停戦を支持することに同意して以来、両首脳の間で初めて交わされる会話となる。
 ​​トランプ大統領は日曜日、停戦とウクライナの発電所の運命が議題になると示唆し、「特定の資産の分割」が話し合われたと述べた。クレムリンは具体的な議題については認めなかった。
 トランプ大統領はロシアとウクライナの間でできるだけ早く何らかの停戦を仲介したいと述べているが、プーチン大統領はまだ停戦に同意しておらず、停戦を遅らせたり頓挫させたりしかねない条件を提示している。
 ウクライナに対する犯罪:米国は、プーチン大統領を含むウクライナ侵攻の責任者を調査するために設立された多国籍グループから脱退する。米政府がプーチン大統領に責任を負わせるという約束から遠ざかっていることを示す最新の兆候だ。
 心を癒す食べ物:寿司はウクライナで長い間人気があり、最前線の町スロビアンスクの人々にとって、寿司は日常感を与えてくれる。
【コメント】
 いきなり寿司の話が出てきたのには驚いた。内陸国で美味しい寿司が食べられるのだろうか。
 今日の会談に大きな期待をするのは止めておきたい。トランプはもう飴を十分与えている。一方、残った鞭は限られている。

2.米国の強制送還をめぐって法廷闘争が勃発
【記事要旨】
 トランプ大統領のいわゆる国境担当官トム・ホーマン氏は昨日、裁判所の命令にもかかわらず政権は移民の強制送還を続ける予定だと述べた。この措置は米国を憲法上の危機に陥れる可能性がある。
 「我々は止めない」とホーマン氏はインタビューで語った。「裁判官がどう考えようと気にしない」
 強制送還を阻止する命令を出した裁判官は、当局者に詳細を問いただすために公聴会を予定し、トランプ政権による土壇場での中止要請を否定した。司法省はまた、裁判官の上位にある裁判所に書簡を送り、裁判官をこの事件から完全に外すよう求めた。
 背景:米国は週末、トランプ政権がギャングのメンバーであると非難している人々を含む200人以上の移民をエルサルバドルに空輸した。これは裁判官が中止を命じた措置だった。判事は、土曜日に命令が出された時点で飛行機がどこにあったか知りたいと考えている。

トランプについてさらに詳しく
・米国の自動車メーカーは、トランプの関税は交渉戦術だと思っていた。結局、トランプは関税自体が目的だと考えている。
・予測によると、貿易戦争の激化と急速な政策転換は、米国と世界の経済成長を低下させると見込まれている。
・ダン・ボンジーノがFBI副長官に就任したことで、トランプの忠実な支持者たちが今や、この国の最高法執行機関の指揮を執っている。
・トランプは、バイデン前大統領の恩赦は、署名を再現するために一般的に使用されているオートペンを使用したため「無効」であると虚偽の主張をした。
【コメント】
 OECDによる世界の成長率の見通しと前回2024年12月の見通しとの変化は以下だ。
      2025   2026
 世界   3.1 (-0,2) 3.0 (-0.3)
 米国   2.2 (-0.2) 1.6 (-0.5)
 ユーロ圏 1.0 (-0.3) 1.2 (-0.3)
 中国   4.8 (+0.1) 4.4 (0.0)
 日本   1.1 (-0.3) 0.2 (-0.4)
相変わらず、世界は中国に依存しており、日本は低成長だ。

3.ルワンダ、EUの制裁でベルギーとの国交断絶
【記事要旨】
 EUは昨日、ベルギーの要請を受け、コンゴ民主共和国侵攻に関与したとしてルワンダ軍と政府関係者に制裁を課した。これに対し、ルワンダは旧植民地支配国ベルギーとの外交関係を断絶し、外交官らに48時間以内に国外退去するよう命じた。
 EUは、ルワンダがコンゴで10年以上政府軍と戦ってきた武装反政府組織M23に資金提供していると非難している。この制裁は、紛争をめぐってルワンダへの圧力を強める欧州の最初の措置だ。また、これに対し、M23の指導者らは今週、コンゴ当局者との和平交渉には参加しないと述べた。
【コメント】
 数十年継続した紛争はEUが介入しても簡単に解決しない。

その他の記事
イスラエル:
 ネタニヤフ首相は国内諜報機関シンベトのトップを解任しようとし、広範な統制を推し進めようとしていることを反映している。
韓国:
 12月の済州航空機墜落事故で亡くなった179人の遺族は、説明を求めている。
教育:
 ハーバード大学は、多様性を高めるため、世帯収入が20万ドル以下の学生に授業料を無料にする計画を発表した。

米国:
 ファストファッションの普及に貢献したフォーエバー21が破産申請。
テクノロジー:
 企業が人工知能の夢を追いかける中、データセンターが世界中に出現している。

2025年3月18日 火曜日