世界の動き 2024年1月2日 火曜日

今日の言葉:
「年始の地震」
 昨日の地震には驚いた。東京の自宅では、2階では揺れたそうだが1階では私は気づかなかった。震度3だったそうだが。
 崩落したビルや住宅、火災の映像を見ると胸塞がれる思いだ。寒風下に被災された方々には同情を禁じ得ない。
 東京で震度7が起きたら、阿鼻叫喚は想像に難くない。
 我が家の地震対策は大丈夫か見直すきっかけにしたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.イスラエル最高裁判所、権力を制限する動きを拒否
【記事要旨】
 イスラエル最高裁判所は、裁判所自身の権限を制限することを目的としたネタニヤフ首相が提案した法律を僅差で棄却した。 裁判官8人対7人の多数決で決定されたこの重大な判決は、憲法上の危機を引き起こす可能性がある。
 ネタニヤフ首相率いるリクード党の党員らは、最高裁の決定は「特に戦時下における国民の統一願望に反する」と述べた。 彼らは、イスラエル兵が「戦い、戦闘で自らを危険にさらしている」間にこの問題について判決を下した裁判所を非難した。
 今回の判断は、右翼政府が1年前に始めた司法改革計画が引き起こした大規模な抗議行動が、時には国をほぼ停止状態に陥らせた事態を再燃させる可能性がある。 これは、イスラエルの民主主義を根本的に作り変える可能性のある裁判所と連立政権との間の潜在的な対決を予告するものである。
 背景: この法律は、裁判官が「合理性」という法的概念を使用して、議員や大臣が下した決定を覆すことを禁止することになる。 国会は一院で、正式な成文憲法はなく、儀式的な大統領を持つこの国では、多くの人々が最高裁判所が政府権力に対する唯一の防波堤であると考えている。 政府は、「合理性」とは定義が曖昧で主観的なものであると主張した。
 ガザではイスラエルは、少なくとも一時的にガザから数千人の軍隊の撤退を開始すると発表した。 軍は、この措置はイスラエルの戦闘継続の意図を妥協したり、縮小を求めるアメリカの要求に耳を傾けたりするものではないと強調した。
 戦闘は依然として激しい。 国連によると、ガザの人口約220万人のうち半数が飢餓の危険にさらされており、90%が定期的に丸一日食べ物を口にしない生活を送っていると述べている。
【コメント】
 最高裁の抵抗だが、僅差の判断でやっと政権の意向を食い止めた形だ。まだこの先、専制政権への牽制機関としての機能を期待するのは困難だと思われる。

2.強力な地震が日本を襲う
【記事要旨】
 西日本は地震に見舞われ、複数の県で避難指示が出され、倒壊した建物の下敷きになり、震源地である石川県では数万人が停電したと当局者と日本の公共放送が発表した。
 能登半島で地震があったのは午後4時10分ごろ。 気象庁によると、マグニチュード7.6だったという。 米国地質調査所はマグニチュード7.5を報告した。
 当局は津波警報を発令し、その後注意報に格下げしたが、余震と津波は最長1週間続く可能性があると警告した。
【コメント】
 「令和6年能登半島地震」だそうだ。
 志賀原発のある志賀町は震度7だった。原発は無事との報道だが、そうであれば安堵する思いだ。
 東日本大震災で起きた福島第一原発の事故は、地震でどれだけ被害があり、津波による冷却の中止が破棄の原因かははっきりとわかっていない。

3.米中スパイ関係の緊張に巻き込まれる人々
【記事要旨】
 米中間のスパイ戦争が激化する中、遠く離れたアジアを含むアジアとつながりを持つ一部の米連邦職員らは、自分たちが不当な監視を受けていると述べている。 彼らによれば、米国の防諜・治安当局は彼らをスパイの可能性があると誤ってみなし、外交政策や国家安全保障の分野での仕事を禁じているという。
 パラノイアは、多くのアジア系アメリカ人を含む有能な職員が、流暢な言語スキルや文化的背景が役立つ外交使節や諜報部隊、その他の重要なポストに就くのを妨げることで、米国を弱体化させている、と彼らは言う。
【コメント】
 中国系だけでなく日本人・日系人も差別的な扱いを受けているようだ。中国のために働く白人のスパイも沢山いるだろうから見た目で差別するのは大きな問題だ。当人にとっても政府機関にとってもだ。

その他の記事より:
・BYDのEV販売は300万台越え
 The Chinese car company BYD sold more than three million electric and hybrid cars in 2023, its most ever.
・コンゴの大統領選
 Felix Tshisekedi, the president of the Democratic Republic of Congo, was declared the winner of December’s election despite accusations of fraud.
・ブルンジでのLGBTへの極刑
 Burundi’s president said that gay people in his country should be stoned, amid a widening anti-L.G.B.T.Q. crackdown.

2024年1月2日 火曜日