今日の言葉：
「インフレ目標」
欧米も日本もインフレ率2％を目標にしている。米国では今後FRBが政策金利を上げるのか下げるのかの議論が喧しいが、そもそも2％と言うインフレターゲットは妥当なのだろうか。
２％は、失業率を押さえ、経済を成長させ、物価が高騰しない最適な目標と言うことだろうが、米国の経済は成長し、失業率は低く、労働者の賃金は上昇している。こうした状況ではインフレ目標に縛られて金融政策を行うのは考え物ではないかと思う。インフレ率4-5%の状況で、最適な経済が実現されているように見えるのだが。（以上は米国の話）
日本では、ゼロ金利の下、無成長、無気力、無関心が蔓延した。金利の有る世界でまっとうな企業活動の出来る企業が生きの来る社会に変化させていくべきだろう。高齢者の観点からは、預金金利が数％付かない世界はとても暮らしにくい。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．国連とWHO ガザに悲惨な警告を発する
【記事要旨】
国連当局者は昨日、数万人のパレスチナ人がイスラエルの軍事作戦から逃れようとしているガザとエジプトの国境付近で圧力が高まっていると警告した。
グテーレス国連事務総長は、「近いうちに治安が完全に崩壊し、伝染病やエジプトへの大量避難への圧力の高まりなど、さらに悪い状況が展開する可能性がある。ガザの民間人を効果的に保護する手段は存在しない」と述べた。
WHO理事会の緊急会議で、テドロス事務局長は、「ガザの医療システムは崩壊しつつある」と述べた。 ガザにある36の病院のうち、部分的にでも病人や負傷者の治療ができていたのはわずか14病院だったという。
昨日イスラエル軍は、過去24時間にガザ地区で250以上の「目標」を攻撃したと発表した。 戦闘の激化は、米国が拒否権を発動したため不成立となった永久的な停戦を求める決議後に行われた。
バイデン政権は中東への武器輸送を促進するため非常事態を宣言し、議会を迂回してイスラエルに戦車弾薬1万3000発を販売した。
【コメント】
バイデン政権の議会を経ないでイスラエルへの弾丸供与と言う動きは意外な動きだ。米国民に支持されるのだろうか。
２．サウジアラビア、新たな気候変動協定を阻止
【記事要旨】
世界有数の石油輸出国であるサウジアラビアは、明日閉幕予定のドバイでの国連気候変動協議において、化石燃料を廃止する新たな合意に対して最も強力な反対者となった。
サウジの交渉担当者らは、化石燃料に言及する文言を協定に含めることにきっぱりと反対し、少なくとも118カ国が支持する2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を3倍にすることを目的とした条項にも反対している。サウジ外交官は特に議論を阻止するのが巧みだ。 非公開交渉に参加した十数人の関係者によると、交渉を遅らせているという。
ドバイで各国が化石燃料の段階的廃止、あるいは段階的削減に合意すれば、それは歴史的な瞬間となるだろう。 過去の国連気候変動協定では「化石燃料」という言葉への言及を避けてきた。 しかし、参加198カ国のどれかが合意を妨害する可能性はある。
【コメント】
私が大学生だった1970年代初めに「ローマクラブ」の「成長の限界」レポートが石油資源の枯渇を予言したが、新たな油田が開発されサウジはエネルギー大国の地位を守っている。安くて便利な石油を使うのはまだまだ代替エネルギーを使うのよりも合理的な分野がある。
サウジの行動は自国だけでなく世界全体で見ても合理的なのかもしれない。
３．大谷翔平が野球史上最大の契約にサイン
【記事要旨】
メジャーリーグベースボールにおける最も重要なフリーエージェント物語は、日本のスター投手兼外野手である大谷翔平がロサンゼルス・ドジャースを選んだことで幕を閉じた。 彼の10年、7億ドルの契約は、オオタニの元エンゼルスのチームメイト、マイク・トラウトの記録を樹立した12年、4億2,650万ドルの延長契約を上回り、さらには2017年にリオネル・メッシがFCバルセロナと結んだ4年、6億7,400万ドルの契約をも上回った。
【コメント】
世界中の期待は大きい。大谷頑張れ！
その他の記事より：
・EVは２輪３輪で普及
Two- and three-wheel electric vehicles are transitioning from fossil fuels to batteries faster than cars, and China has dominated the market. China’s electric car factories can’t hire fast enough.
・UPennの学長辞任
The president of the University of Pennsylvania resigned after testimony in Congress about responses to antisemitism on campuses.
・EUのAI規制
E.U. officials agreed to a new law to regulate artificial intelligence, one of the world’s first comprehensive attempts to limit the use of the technology.
2023年12月11日 月曜日