今日の言葉
「TV番組」
ここ数日TVを見ると、WBC、ウクライナ戦争、徴用工問題についての報道が殆どだ。一番組内での報道の偏向を自民党が総務省にねじ込んだ問題も騒がしいが、そもそも日本のメディアの視野の狭さが気になるところだ。
ニューヨークタイムズ記事
１．中国、米国の「抑圧」を非難
【記事要旨】
習近平国家主席は全人代での月曜日の演説で、「米国を中心とする西側諸国は、中国の全面的な封じ込め、包囲、抑圧を実施しており、これはわが国の発展に前例のない深刻な課題をもたらしている」と述べた。
中国の新しい外相秦剛は「米国は中国が攻撃されたり呪われたりしても反撃しないことを望んでいるが、これは不可能だ」と昨日語った。秦はまた「米国がブレーキを踏まずにスピードを上げ続ければ、どのガードレールも脱線を止めることはできない」と語り、米国に対し、中国への対立姿勢を緩和するよう求めた。
米国が台湾を支持していることや、中国が偵察気球を運用しているとの米国の非難をめぐり、米中間の緊張が高まっている。 ウクライナでの戦争をめぐって孤立させようとしているロシアへの中国の緊密な連携は、新しい冷戦への懸念を強めている。
【コメント】
中国への制限は西側企業にとって両刃の剣だ。西側企業が撤退したロシアでは、自動車で、消費物資で、中国企業がその穴を埋めてシェアを急拡大している。
２．米国経済をクールダウンする取り組み
【記事要旨】
アメリカ経済は、雇用は堅調で失業率は 1969 年以来最低であり、個人消費は年初に持ち直し、堅調に見える。
しかし、連邦準備制度理事会にはリスクがある。賃金の上昇は消費者支出が増加しインフレを促進する可能性がある。FRB は昨年、度重なる利上げを行ったが、インフレ率は予想ほど低下せず、1 月も予想よりも高いままだという報告がある。
インフレのペースを落とすために、FRBのパウエル議長は、中央銀行が金利を引き上げる可能性が高く、FRBの動きが労働市場にいくらかのコストをもたらす可能性が「非常に高い」と述べた。金曜日発表の雇用統計やその他のデータが活発なままであれば、より速いペースの利上げの可能性がある。
連邦準備制度理事会 (FRB) は金利引き上げで、消費者支出と企業の借入にいる事業拡大を減速させる。製品と労働の需要が冷え込むにつれ、賃金の伸びが鈍化し、失業率が上昇する可能性があり、消費がさらに減速し、景気が減速する可能性がある。
この夏には下院共和党が借入限度額の引き上げに民主党に加わることを拒否した場合、700万人が失業し、経済は2008年型の金融危機に陥る可能性があると警告するエコノミストがいる。
【コメント】
米国経済はハンドルの効きが良い。FRBの政策に経済が反応し株式市場が動く。我が国の遊びの多いゆるゆるの経済とは違いが大きい。日本では誰が何を行っても変化が起こりにくい。老衰経済だなーと思う。
３．フランスの年金をめぐる争い
【記事要旨】
過去 2 か月で 6 回目のストライキがフランス全土で行われ、列車や飛行機が混乱し、教室が閉鎖された。 マクロン大統領の法定退職年齢を 62 歳から 64 歳に引き上げるという計画に反対し、世論を彼らに有利に動かそうとしている。
労働組合は昨日、フランスを「停止させる」と誓った。 世論調査は、フランス人の大多数がマクロンの「団塊の世代が退職して長生きするにつれて、年金制度の財政を均衡させる必要がある」という提案への反対を繰り返し示してきた。
どちらの側も妥協の兆候を示していない。労働組合は継続的で破壊的なストライキを開始したいと考えており、マクロン大統領は再選キャンペーンの土台となる法案を今月末までに通過させたいと考えている。
フランスは、貧困のリスクにさらされている年金受給者の割合がヨーロッパで最も低い国の 1 つである。
【コメント】
年金制度が政府の考えで簡単に変更できる我が国とは大きく違う。これだけ我が国で実質賃金が下がっている状況で、労働組合はストを打たないでいつ行動するのだろうか。
その他：
尹大統領の訪米
President Yoon Suk Yeol of South Korea will make a state visit to the U.S. next month as tensions with China and North Korea rise.
日本のH3失敗
Japan’s newest rocket, intended to be the county’s flagship vehicle for sending satellites into orbit, failed minutes into its first test flight.
ノードストリームの破壊はウクライナか
A pro-Ukrainian group sabotaged the Nord Stream pipelines last year, new intelligence reviewed by the U.S. suggests.
2023年3月8日 水曜日