今日の言葉：
「ベーシックインカムBI」
BIについてまとめると
・BIは、国民の生活を最低限保障するために年齢・性別・職業・収入などに関係なく、一律で現金を支給する考え方のこと。
・世界では、社会保障制度が複雑なヨーロッパ諸国（例：フィンランド）で試験的に導入されているケースがある。
・導入には貧困問題の解消などのメリットが考えられる一方、労働者のモチベーション低下や財源確保などの懸念点が多い。
ということだろう。
いま春闘で賃上げが議論されている。昨年度のインフレが4％だとするとベアが4％無ければ生活は苦しくなる。
インフレ相当分はBIとして必ず保証されることからBIを試行してはどうだろうか。
ニューヨークタイムズ記事
１．中国の脅迫キャンペーン
【記事要旨】
中国は先月、政府の「ゼロ・コロナ」規制に反対するデモに参加した人々を逮捕、拘束、尋問し、抗議によって大胆になった可能性のある人に警告することを決意している。
4 人の若い女性は、北京での抗議行動に参加した後に逮捕された最初の 人たちだ。 26歳の編集者である女性は、彼女が行方不明になった場合に備えてビデオに録画し「どうして私たちを密かに連れ去らなければならないのですか？」と述べた。
中国でブロックされたメッセージングプラットフォームであるテレグラムの使用について警察から尋ねられた。フェミニストの作品を読んでいる読書クラブなど、フェミニスト活動への関与についても尋ねられた。
当局の主な動機は、これらの女性を特に抑圧することではなく、彼女たちの抗議からインスピレーションを得た可能性のある他の人々へ警告だと思われる。
警察は女性たちを「騒動によるトラブルを引き起こした」としており 最高で 5 年の禁錮刑が科せられる。
【コメント】
反政府運動には大きな報復が行われる。共産党は民衆の反逆が一番怖いからだ。
２．ロシアのミサイルがウクライナを攻撃
【記事要旨】
ウクライナ当局によると、ウクライナ全土でのロシアのミサイル攻撃で、少なくとも11人が死亡した。 ロシアの攻撃は、ドイツと米国が戦争でウクライナ軍を支援するために戦車を送ることを約束した翌日に発生した。
戦車輸送の発表は、西側の軍事支援における重要なステップアップだが、ドイツ製のレオパルト 2 戦車が到着するまでに数か月かかる可能性がある。すでにウクライナは、次の兵器の要望リストにある戦闘機を要求している。
ウクライナの議員はツ「我々にはF16が必要だ」とTwitterに投稿している。米当局者は、F-16 は複雑な航空機であり、使い方を習得するのに数か月かかると述べているが、バイデン大統領がウクライナに送る決定を下す前に、エイブラムスの戦車について同様の議論をしていた。
今週の戦車供給に関する決定には、ロシアに対して否定的な見方を持つ中央および東ヨーロッパ諸国からの圧力が不可欠だったと、タイムズの特派員は分析している。
【コメント】
戦車はどうやってウクライナに輸送されるのだろうか。空輸であれポーランド経由の陸上輸送であれ、輸送は目立つだろう。ロシアはこれを黙って見逃すだろうか。ロシアはこれを口実に必ず輸送作戦を攻撃するだろう。そうなると今回の戦車輸送の決定が本当の第三次大戦の導火線になる。
３．女子クリケットのマイルストーン
【記事要旨】
インドの投資家は今週、新しい女子クリケット リーグの 5 チームを総額 5 億 7,000 万ドル以上の驚くべき高値で購入した。
男子のトップ リーグであるインディアン プレミア リーグ（IPL)は、イングランドのプレミア リーグの69 億ドルに匹敵する年間100 億ドルの放送収入を生み出している。
新しい女子プレミア リーグは、IPLIの姉妹版となるように設計されており、5 年間で国内のテレビとデジタル化の権利に 1 億 1,600 万ドルが支払われる見込みであり、収益性の高い可能性を示している。W.N.B.A. に次ぐ、世界で 2 番目に価値のある女性スポーツ リーグになる。
次のリーグは３月に始まるが選手の年俸の高騰が見込まれる。
【コメント】
クリケットは日本では競技人口3000人のマイナースポーツだが、全世界で競技人口が多いスポーツの一つだ。日本人のプロ選手もいる。
「栃木県佐野市の宮地静香さんが、2022年 ５月１～１５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで行われるプロリーグへの参加が決まった。 国内ではマイナースポーツでも世界では１００カ国以上でプレーされ、リーグには強豪選手が集う。」（産経新聞）
その他：
北朝鮮のロックダウン
North Korea imposed a five-day lockdown in Pyongyang to fight a “recurrent flu.” The government did not mention Covid-19.
TikTokのロビー活動
TikTok, a Chinese-owned app, has started lobbying more aggressively in Washington, swarming the offices of lawmakers who have introduced bills to ban it.
トランプのアカウント再開
Meta said it would reinstate Donald Trump’s accounts on Instagram and Facebook.
2023年1月27日 金曜日