ニューヨークタイムズ電子版より
今日の一言：
「謝罪会見」
村上誠一郎議員の謝罪会見を見た。「国賊」発言をしたともしないとも明確にせず、党の判断がそういうものなら謝りますと言うスタンスで、従来の安倍菅政権の責任の取り方のパロディを演じたのだ。見事な会見だった。
ニューヨークタイムズ記事
１．米国のインフレ増嵩
【記事要旨】
9月の物価上昇率は前年比8.2%。燃料と食料を除くコア指数は6.6%上昇で1982年以来の高い上昇率。１１月のFOMCで0.75% の政策金利引き上げが見込まれる。インフレの増嵩は１１月の中間選挙で民主党に不利に働くだろう。
【コメント】
日本はまだ2%台のインフレだが円安は進み、日銀は難しい対応を迫られる。
２．欧州はエネルギーをかき集める
【記事要旨】
ドイツは閉鎖していた石炭鉱山を再開し冬のエネルギー不足に備える。政府のこの動きに国民からの反論は少ない。ロシアはトルコ経由での天然ガスの欧州への提供を提案している。パリでは街灯を消す等の過激なエネルギー節減の動きが出ている。
【コメント】
欧州のエネルギー事情は本当に大変そうだ。日本は値上がりは心配するが供給自体が大幅に減少する懸念は少ない。まだまだ遠い欧州での戦禍だ。
３．米国は中国の技術発展を妨げる
【記事要旨】
バイデン政権は高性能半導体の供給を制限し中国の軍事技術の発展を押さえようと試みる。中国はスーパーコンピュータとAIを駆使し最新兵器の開発と米国の暗号化された情報網を破ろうとしておりこれを食い止めなければならないと先週発表された米国政府報告は指摘している。同様な行為をオランダ、日本、韓国、イスラエル、英国に求めたが中国の仕返しを恐れる国もあるため、米国の独自行動になった。米国内の保守派は今回の決定を歓迎している。
【コメント】
米国に拠点を持つ日本企業にも大きな影響が出ると思われる。
その他：
インドはヒジャブ禁止を認めず
An Indian Supreme Court panel was divided over a state’s ban on hijabs in schools, leaving it in place for now, Reuters reports.
両生類は大きく減少
The Living Planet Index concluded that monitored populations of wild vertebrates had declined on average by nearly 70 percent from 1970 to 2018. It’s a staggering figure, but a complicated one, too.
スコットランドの調査ではコロナ感染後完全に回復しない人が７割
A large-scale study in Scotland found that four out of 10 people infected with Covid said they had not fully recovered months later.
2022年10月14日 金曜日