月別: 2024年5月

今日の言葉：
「５月２１日」
５月１７日をロサンゼルス市は「大谷翔平の日」に決めたそうだ。５月２１日は以前から「水島正の日」だ。知名度は全くないが。
最近はFacebookで勝手に誕生日を通知してくれるのでお祝いのメールをいただくことがあるが、当方ユーザーで無いので（登録は誰かがやってくれたのでアカウントが残っている）返信の仕方もよくわからない。
今日は、個人的なことをご報告させていただこう。
【日課】
・毎朝６時に起床し、ニューヨークタイムズのニュース・メールを見て、ブログを更新している。
・７時半から「まいにちフランス語」ラジオ講座を聞く。挫けそうだが。
・日に一度は多摩川の方へ散歩する。コースによって3,800から6000歩になる。
【仕事】
・現在３社の監査役・監査等委員をしているので、毎月６日ぐらいはその関係の仕事がある。北九州と名古屋に取締役会出席で月に一度は出張する。
・住宅金融支援機構の委員を二つしているので年に4回委員会がある。その事前説明会が年に4回ある。
・きんざいの「金融内部監査人養成講座」の講師を年2回している。講義は1回1日半だが、毎回講演内容を更新しているので時間がかかる。
・著書「内部監査基本テキスト」の改訂版を準備している。これはとても大変な作業になる。
【旅行】
・コロナで中断していた海外旅行は今年4月にベルギー・オランダへ行き、再開した。
・国内は、用事にかこつけて、今年は岩国と仙台（秋保温泉）に行った。
というところだ。元気に何とかやっています。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イラン指導者らは大統領死後、安定化に向けて動く
【記事要旨】
エブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アミール・アブドラヒアン外相がヘリコプター墜落事故で死亡したことを受け、イラン当局は秩序と統制を図ることを目指してきた。 最高指導者ハメネイ師は、モハマド・モクベル第一副大統領が大統領代行に就任し、50日以内に選挙を実施する必要があると述べた。
ライシ氏の死は新たな大統領選挙の舞台を整えるだけでなく、イスラム共和国にとって不安定の新たな章の幕開けとなる。
長くくすぶっていたイランとイスラエルの影の戦争は、10月7日のハマスによる攻撃後に表面化し、両国は直接攻撃を交わした。 国内では多くのイラン人が聖職者支配の終焉を求めており、汚職と国際制裁が経済を荒廃させている。 ハメネイ師は85歳で、健康状態は悪化している。 反対派を鎮圧した保守派のライシ氏は後継者候補とみられていた。
墜落事故の詳細：イラン国営メディアは機体の「技術的欠陥」が原因だと報じた。 数十年にわたる国際制裁が、イランによる西側の新型航空機や予備部品の購入を妨げているとの見方もある。
分析：イランの次期指導者たちは、強硬派であることがほぼ確実だが、米国との対立において慎重な行動を続けるかどうか選択する必要があるだろう。
【コメント】
遺影を掲げるヒジャブをつけた女性の写真が報道されている。ヒジャブの着用については決して緩めなかった大統領が亡くなって、イラン国内の自由化が少しは進むのだろうか。

２．イスラエルとハマスの指導者らに逮捕状請求
【記事要旨】
国際刑事裁判所の主任検察官カリム・カーン氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とガザ地区ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワル氏の逮捕状を請求した。 カーン氏はガザでの戦争と１０月７日の攻撃に関連した人道に対する罪で２人を告発したいと考えている。
検察はまた、イスラエル国防大臣ヨアヴ・ガラント氏、ハマスの軍事指導者ムハマド・デイフ氏、カタールを拠点とする同組織の政治指導者イスマイル・ハニヤ氏に対する令状も申請した。
裁判官はカーン氏の要請を承認しなければならないが、イスラエルは法廷の一員ではなく、イスラエルやガザにおける管轄権を認めていないため、これは主に象徴的な行為となっている。 令状が発行されれば、指名された人物は裁判所の加盟国124カ国のいずれかで逮捕される可能性がある。加盟国には欧州のほとんどの国が含まれるが、米国は含まれない。
反応: バイデン大統領は、イスラエルとハマスの当局者への令状を同時に請求するというカーン氏の決定を非難した。 同氏は、「この検察官が何を言おうと、イスラエルとハマスの間には同等の関係は存在しない」と述べた。
詳細：カーン氏は、名前を挙げられたハマスのメンバーは人道に対する罪としての殺人、人質取り、強姦、10月7日の襲撃での拷問の責任があると信じていると述べた。
同氏はまた、イスラエル指導者らは戦争兵器としての飢餓の使用や「民間人への攻撃の指示」など、戦争犯罪と人道に対する罪に対して刑事責任を負っていると述べた。
【コメント】
妥当な判断だと思うが、米国、ロシア、中国が参加していないこの組織による逮捕状の効果は象徴的なものだ。

３．トランプ氏の裁判は検察が休廷中
【記事要旨】
ドナルド・トランプの元フィクサーであり、裁判の重要証人であるマイケル・コーエンに対するマラソン反対尋問が昨日終了した。 以上で検察側の訴訟は終結した。
コーエン氏は、トランプ・オーガニゼーションからの嘘、いじめ、窃盗などあらゆる悪行を認めた。 トランプ大統領の主任弁護士であるトッド・ブランシュ氏（過去の訴訟で宣誓で嘘をついたことについてコーエン氏から証言を引き出している）も、トランプ氏との関係で利益を得ているとしてコーエン氏を非難しようとした。
今後の展開：裁判官によると、最終弁論は来週火曜日まで行われない可能性が高いという。
ブランシュは裁判官に対し、弁護側が証人3人を呼ぶことができると提案した。 彼はトランプ氏には言及しなかった。 元大統領が弁護の立場を表明する可能性はあるが、事件に近い人々は彼がそうするかどうか懐疑的だ。
【コメント】
最後はトランプの記事か。もう食傷気味だ。

国際報道：
台湾：
昨日、頼清徳新総統が就任した。 彼は中国からの圧力に直面して島を守ると誓った。
英国：
ロンドンの裁判所は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジが米国への身柄引き渡しを不服として控訴できるとの判決を下した。
ウクライナ：
ロシアが自国の発電所への攻撃を増やす中、同国は今年初めて計画停電を命令した。
米国：
議会の調査により、BMW、ジャガー・ランドローバー、フォルクスワーゲンが、強制労働の疑いで告発された中国のサプライヤーから部品を購入していたことが判明した。
南アフリカ：
国政選挙のわずか1週間前に、同国の最高裁判所はジェイコブ・ズマ元大統領には国会議員の資格がないとの判決を下した。
ボルティモア：
3月下旬に橋に衝突し、その後残骸の下敷きになっていた貨物船が港に戻ってきた。
英国：
政府と医療関係者の「失敗のカタログ」が血液汚染を引き起こし、約3,000人が死亡、3万人以上が感染したと、長く待たれていた報告書が発表した。
カナダ:
研究によると、同国がマリファナを合法化してから、65歳以上の人々が過剰摂取のために緊急治療室に運ばれるようになった。

2024年5月21日　火曜日

今日の言葉：
「農林中金」
農林中央金庫が総額１兆2000億円の資本増強を検討していると日経新聞が18日報じた。米金利高に伴って米国債などの運用収支が悪化し、今期（2025年３月期）には5000億円超の最終赤字に転落する見通しで、出資者のＪＡなどと協議に入ったという。
報道によると、米金利の上昇に伴って米国債など含み損が生じて運用収支が悪化。含み損の損失処理に伴って赤字となる見通し。23年12月末時点の含み損は１兆9000億円だった。
資本増強に関しては一般企業の普通株に近い性質の「後配出資」で7000億円の出資を受けるとともに期限付き劣後ローン5000億円を調達し、過去の永久劣後ローン7000億円は償還する内容で９月ごろまでの合意を目指すとしている。
農林中金はそのままの名前で海外で通用する国際金融市場でも大きな存在だ。昔は住専への貸出、その後はサブプライム関連の投資で、巨額損失を計上したことがある。今回は米国の金利動向の読み違いによるもので、ALM上の単純なミスに見える。規模の割に、運用力には懸念がある。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イラン大統領を乗せたヘリコプターが墜落
【記事要旨】
イラン国営メディアによると、昨日、イランのエブラヒム・ライシ大統領を乗せたヘリコプターが墜落した。 ホセイン・アミール・アブドラヒアン外務大臣も乗っていたヘリコプターはまだ見つかっていない。
墜落の原因はすぐには分からなかった。 国営ニュースは、少なくとも20の捜索救助チームが参加する大規模な作戦が進行中だったが、悪天候が作業を妨げたと報じた。
国営メディアによると、閣僚の代表団がヘリコプター３機の隊列で同氏とともに移動し、残りの２機は目的地に到着したという。
背景: この暴落は、国際関係にとって微妙な時期に起こった。中東におけるより広範な紛争の脅威を鎮めるために、米国とイランの高官が仲介者を通じて会談を行った数日後のことだった。
ライシ氏：彼はイランの政治機構において最高指導者ハメネイ師に次いで2番目に権力のある人物だ。同氏が次期最高指導者になるよう育てられていると信じられていた。
次のステップ：イランの法律は、大統領が死亡した場合、権力は第一副大統領に移譲され、6か月以内に選挙を実施しなければならないと規定している。 第一副大統領には保守派政治家のモハマド・モクベル氏だ。
【コメント】
このニュースは驚いた。大統領と外相を同時に失う事態になると中東の大国イランへの動揺は大きい。反イスラエル運動の支援者としてのイランの政策へはどのような影響が出るのだろうか。しばらくは動きが沈静化すると見るが、その先はわからない。

２．ロシアがハリコフに近づく
【記事要旨】
ロシア軍はウクライナ第二の都市ハリコフ郊外に接近しており、間もなく砲撃の射程内に入る可能性があり、ロシア政府が住宅街を攻撃し、そこにある発電所を標的にすることが可能になる。
専門家らは、ロシアがウクライナ軍がロシアの町や都市を大砲で狙うのを防ぐための緩衝地帯を設けようとしている可能性もある、としている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、それが攻撃の目的であり、ロシア軍が都市自体を占領する計画はないと述べた。 軍事専門家も、ロシアにはそのような作戦を遂行するための兵力が不足していると述べている。
しかし、ロシアがハリコフ地域への侵攻を強める中、過剰に拡張された軍事力で600マイルを超える前線を守るウクライナには、展開できる予備兵力がほとんどない。 土曜日、ボランティアへの奨励金と徴兵を回避しようとする者への新たな罰則を含む動員法が施行された。 そして今回、ウクライナは一部の受刑者の兵役も認めることになった。
士気の高揚：昨日、誰もが認める世界ヘビー級チャンピオンになったボクサー、オレクサンドル・ウシクを中心にウクライナ国民が結集した。
【コメント】
ウクライナは本当に苦境だ。特に防空システムが不足しているようだが、ロシアが至近距離に近付くと、ミサイルやドローンでなく、普通の大砲での砲撃が可能になり、ウクライナの防御能力は削がれる。

３．イスラエルの高官がネタニヤフ首相に異議を唱える
【記事要旨】
イスラエル国防大臣のヨアヴ・ギャラント氏と中道派の元軍司令官ベニー・ガンツ氏は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、ガザに対する決定的な戦略を立てるよう要求した。 ガンツ氏は土曜日に最後通牒を突き付け、ネタニヤフ首相の計画がなければ同氏の党は6月8日までに政権を離脱すると述べた。
現在、ネタニヤフ首相の緊急戦時内閣は、イスラエルの攻撃にちての同首相の説明がたどたどしいと敵対者がみなしていることから、崩壊の瀬戸際にある。 しかしアナリストらは、たとえガンツ氏の政党がいなくてもネタニヤフ氏の連立政権は依然として過半数を握るだろう、と述べた。
人質：ガザでは、イスラエル軍が10月7日の攻撃でハマスが捕らえた捕虜3人の遺体を収容した。
ガザ: 戦時中の、救援物資を含む生存物資の市場が出現した。
【コメント】
最後の文章が、日本の戦後の闇市の成立を思い起こさせる。

国際報道：
コンゴ：
軍はクーデターを阻止したと述べ、米国大使は米国人がこの作戦に参加した可能性を「非常に懸念している」と述べた。
ジョージア:
大統領は外国の影響による分裂を招く法案に拒否権を発動したが、議会は拒否権を無効にする可能性が高い。
ニジェール：
すべての米軍が9月15日までに西アフリカの国を撤退すると両政府が発表した。
スロバキア：
ロベルト・フィコ首相の容体は改善しつつある。 暗殺未遂の容疑者は、エロティックな詩を書いた「奇妙で怒っている」孤独者と呼ばれていた。
中国：
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を北京に温かく歓迎し、西側諸国に反抗する団結の姿勢を示した。
宇宙：
米国は、中国とロシアの進歩に対抗して、宇宙で戦争を遂行する能力を拡大している。
米国：
暴力の脅威の増大により、政治家の仕事のやり方が変化しつつある。
ニューカレドニア:
フランスの統治に対する抗議活動が沸騰し、内戦が再発するのではないかとの懸念が高まった。
ネパール：
救助隊は、雪崩で死亡してから7か月以上経って、シシャパンマ山から米国人登山者とそのガイドの遺体を回収した。
メキシコシティ:
都市のスプロール化が抑制されておらず、インフラが整備されていないため、給水に負担がかかっている。 この夏、1 つの重要なシステムが機能しなくなる可能性がある
フランス:
この国は、オリンピックに先立って、擦って嗅ぐだけのバゲット切手を発行した。

（台湾についての報道は無かった。明日のトップニュースかもしれない）

2024年5月20日　月曜日

　先日、2024年1－3月期のGDPが0.4%(年率2.0%)減少と言う報道があった。消費は0.7%(年率2.8%)の減少で、GDP減少の大きな要因になっている。

　物価上昇に対して所得の伸びが追い付かない状況が、消費の落ち込みの理由と考えられる。今日、家の近くの100均に行って、物価の上昇を実感したのでご紹介したい。

　いつも100均で買うのは、B5版のノートと、A4のプリンター用紙だ。B5版のノートは、
　　1年前は　30ページ3冊で　100円だった。
　　半年前は　30ページ2冊で　100円になった。
　　今日は　　50ページ1冊で　100円だった。
　　一年で１ページ当たり単価は2.2倍になった。

　　A4プリンター用紙は、
　　1年前は　100枚　　100円
　　半年前は　70枚　　100円
　　今日は　　60枚　　100円だった。
　　一年で1枚当たり単価は66%の上昇だ。

　もう一つ、くるぶしまでの綿のソックスを買った。
POLOのマークに似た刺繡があり愛用しているのだ。
　これは以前と変わらず1足100円だった。

　ノートやプリンター用紙はすっかり100均で買う習慣が付いており、近所に文房具店も無くなり、多くに人もそうなので、値段が大幅に上がったのだろう。　　一方、衣料品やスーパーでも安く売っているので靴下は値上がりしないのだろうか。

　身近な買い物で物価上昇を実感し、それが、消費をセーブさせる効果があるという思いをあらたにした。

2024年5月19日　日曜日

【労働市場全般】
総務省が発表した「労働力調査２０２３年平均結果」によると、正規職員・従業員数は３６０６万人（前年比１８万人増）で９年連続の増加、非正規も２１２４万人（同２３万人増）で２年連続の増加となった。失業者数は前年と同じ１９８万人だが、失業期間が１年以上の失業者数は５９万人（同７万人減）で、コロナ明けの経済回復で人手不足が顕在化している。
【転職市場】
転職者数は３２８万人（同２５万人増）と２年連続の増加。転職希望者数も１００７万人（同３９万人増）と７年連続の増加で、１０００万人台を超えた。転職者は男性が１５１万人（同１２万人増）、女性が１７７万人（同１４万人増）で、女性の方が多い。
非労働力人口（１５歳以上で就業者と完全失業者以外の合計）４０６１万人のうち、潜在労働力人口は３６万人（同１万人増）。この結果、未活用労働指標は６．１％（同０．１ポイント減）で３年連続で低下しています。（未活用労働指標は労働力人口と潜在労働力を分母に、失業者、追加就労希望者、潜在労働力人口を分子にした比率で、労働市場で十分に活用されていない層を幅広くとらえた指標）。
転職市場を賃金でみてみると、２３年の正社員の転職率は７．５％（前年比０．１ポイント減）と３年連続で７．５％前後の高い水準。うち４７．６％が３０～５０代のミドル世代の男性だった。転職後に年収の上がった人は３９．１％（同０．４ポイント減）で、平均では転職前の４７２．５万円から４８９．６万円に１７．１万円（３．６％）上昇。
リスキリング（学び直し）経験のある人は５５９．３万円（同２５．１万円増）、経験のない人は４１９．５万円（同８．１万円増）となり、年収に１００万円以上の開きがでた。
【転職理由】
７割の企業で残業対策を実施しているが、残業時間の減少幅は０．３時間程度にとどまり、若手社員の６割が残業の多さで転職を検討している。残業対策を実施している企業は７０．２％にのぼり、業種では「２０２４年問題」を抱える「運輸・物流」が最多の７８．８％。
社員側に残業時間の削減について聞いたところ、「変わらない」が６８．６％で最も多く、「減った」は１８．７％程度。また、減った場合でも、昨年４月以前の月平均が１４．８時間だったのに対して、４月以降は１４．５時間とわずか０．３時間にとどまっている。また、「隠れ残業」の経験者は２６．３％あり、理由は「労働時間と業務量が合っていない」「職場の文化として定着」「隠れ残業を評価する風潮」など、問題の根深さをうかがわせる。
残業が多いと転職を考えるかどうか聞いたところ、「考える」が１８．９％、「やや考える」が３６．６％で計５５．５％にのぼり、中でも３０代が６５．０％、２０代が６２．０％と顕著な高さ。ワークライフバランスや自身の健康などに敏感な若者層の意識を浮き彫りにしている。
【コメント】
毎年正規雇用の１割以上が転職する状況だ。つまらない仕事を長時間させると、3年で3割以上が離職する。
働き甲斐を感じ、自律的に動いてくれる社員をどのように採用し、教育し、維持するかは企業経営の永遠の課題だ。

2024年5月18日　土曜日

今日の言葉：
「中華思想」
中露首脳会談が行われた。ロイターの報道が詳しい。
「 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は１６日、北京で会談し、両国への圧力を強める米国を非難し、防衛・軍事関係をさらに深化させる「新時代」を築くことで合意した。
習氏は、中国はロシアの良き隣人、友人、相互信頼のパートナーであり続けると表明。現在の中ロ関係は容易に実現したものではなく、双方が大切にすべきだと述べた。
５期目の大統領就任後、初の外遊となったプーチン氏は、「われわれは国際法に基づく、多極化した現実を反映した、正義と民主的な世界秩序の原則を守っている」と述べ、中ロの協力関係は特定の国に対するものではなく、世界を安定させる要素だとの認識を示した。」
習近平は、ロシアとの関係は同盟ではないとも述べている。
今や中国は米国と並ぶ「極」であり、自らが誰かと同盟を組む必要性は感じないということではないかと思う。周辺国が朝貢する「中華」が実現しつつあると感じる。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．NATOはウクライナに軍事訓練官を派遣を検討
【記事要旨】
NATO同盟国はウクライナへの軍事訓練員派遣に少しずつ近づいている。 この動きは米国と欧州をより直接的にロシアとの戦争に引き込む可能性がある。
ウクライナ当局者は米国とNATOの当局に対し、より迅速な配備に向けて前線近くで15万人の新兵の訓練を支援するよう要請した。 これまでのところ、米国はウクライナに米軍を駐留させないと断固としており、NATO同盟国にもそうしないよう求めている。
しかし昨日、統合参謀本部議長チャールズ・ブラウン大将は、NATOの訓練員派遣は避けられず、 「時間をかけて、最終的にはそこに到達するだろう」と同氏は記者団に語った。
同将軍は、今のところ、そのような措置はNATOの訓練員を危険にさらすことになり、戦場近くのウクライナの重要なインフラではなく、訓練員を守るために貴重な防空システムを使用するかどうかの決定を意味する可能性が高いと述べた。 訓練員が攻撃されれば、米国はNATOの義務を履行することを余儀なくされ、戦争に引きずり込まれることになる。
前線：ロシアが特に北東部で攻撃を強化しているため、ウクライナの立場は悪化している。 昨日、ゼレンスキー大統領はハリコフ地方を訪問し、現地の状況は「依然として極めて困難」であるが、 「我々は部隊を強化している」と述べた。
ロシア：戦争への取り組みを強化する中、プーチン大統領は北京での習近平との首脳会談で、ロシアと中国の経済関係の強化を呼びかけた。
英国：モスクワはロシアに駐在する英国武官を追放した。 英国は先週、ロシアの武官を追放した。
【コメント】
NATOの危険な動きだ。訓練員もNATOの兵員であり、彼らが被害を受ければ米国も関与せざるを得なくなる恐れがあり、第三次世界大戦への序曲になりそうな動きだ。

２．トランプ氏の弁護士らマイケル・コーエン氏を非難
【記事要旨】
ドナルド・トランプ元大統領の弁護士であるトッド・ブランシュは、マイケル・コーエンを、元上司に復讐するために宣誓して嘘をついた捏造者として描こうとした。 トランプ氏の弁護団は、トランプ氏に対する34件の重罪の根拠となっているコーエン氏の証言の信頼性を損なわせようとしている。
トランプ氏のかつての弁護士でフィクサーであるコーエン氏も、以前に証言で述べた電話についても尋問されたが、その中には、前大統領との性的会合に関する彼女の説明を隠蔽するためにストーミー・ダニエルズ氏に支払った13万ドルに関するものだと述べたものも含まれていた。 ブランシュ氏は、コーエン氏が何年も前の電話での通話を正確に思い出せるかどうか信じられないと表明した。 コーエン氏は、自分の証言は正確であり、過去6年間話し合っていたため会話の内容は覚えていると主張した。
ブランシュ氏はまた、コーエンの動機が怒りであることを証明しようとした。 同氏はコーエン氏に対し、「私と私の家族にした行為のせいで、この男が落ち込んでいくのを望んでいる」と述べたコーエン氏のクリップを含むトランプ氏の起訴に関する発言について迫った。
次はどうなるか：これまで証言台で冷静さを保ってきたコーエンは月曜日に復帰する予定だ。
【コメント】
トランプの弁護士は陪審員数人にコーエンは信用できないという印象を与えればよい。それに成功しつつあるのかどうか、この報道からはわからない。

３．スロバキアで容疑者が起訴された
【記事要旨】
当局は、水曜日に複数回銃撃されたロバート・フィコ首相暗殺未遂の容疑者を起訴した。 当局者らによると、銃撃犯は先月の大統領選挙後に過激化した「一匹狼」だった。 スロバキアのニュースメディアは、彼を71歳のアマチュア詩人と表現した。
首相の容体は5時間の手術後に安定したが、副首相は「命の危険を脱したわけではない」と警告した。 同氏は、フィコ氏の回復は「困難」に直面していると述べた。
政治：スロバキアは、右翼国家主義と反移民政策を支持するフィコ支持者と、民主主義を破壊していると主張する反対派の間で大きく分裂している。 批評家らは同氏が国を抑圧的な共産主義の過去に戻そうとしていると非難している。
【コメント】
映像を見ると５発の銃声がはっきり聞こえる。これを生き残ったとすればフィコ首相は強運の持ち主だ。欧州全体でテロの高まりを懸念する。

その他の主要記事：
ガザ：
イスラエル国防大臣は、地上侵攻に対する国際的な懸念にもかかわらず、イスラエル軍はガザ南部のラファにさらに兵力を派遣すると述べた。
セルビア：
政府は高級ホテル建設に関するジャレッド・クシュナー氏との契約を承認したが、野党指導者からの批判を招いた。
Mpox:
以前はサル痘と呼ばれていた感染症のより致死性の高いバージョンが、コンゴ民主共和国、で猛威を振るっているとCDCが警告した。
オランダ：
右翼政党4社は、ヘルト・ウィルダース氏を首相就任から排除する政権樹立で暫定合意に達したと発表した。
TikTok：
ハイテク企業のデータ利用方法を批判している億万長者のフランク・マッコート氏が、このアプリの買収に名乗りを上げた。
ボストン：
女性が、ボーイフレンドである警察官を殺害した容疑で起訴された。 街は裁判に釘付けになっている。

2024年5月17日　金曜日