月別: 2022年6月

今日は暑かった。体温を上回る熱さを記録した都会も多かったようだ。

　家の中でクーラーを利かせ読書するのに敷くは無い日だった。
　暑さにめげず散歩に出かけ、近隣の桜坂を通ると空気が心なしかひんやりして心地よい。桜のもたらす緑陰のお蔭だ。

　暑さで街中を歩く人は少ない。
　「ラーメン屋　顧客ゼロたる　酷暑かな」

（2022年6月25日　土曜日）

ニューヨーク・タイムズ電子版より

今日の一言：
「この世で確かなのは死と税金だけだ」
自動車税、固定資産税と続き、昨日地方税を払い終わった。物価高の折り重税感が強い。税金に見合ったサービスを受けているとは思えないが払わないわけには行かない。
ベンジャミン・フランクリンのこの言葉を思い出す。英語ではNothing is certain but death and taxes.

１．アフガンでの地震被害
【記事要旨】
水曜に起きたマグニチュード5.9の地震は死者1000人以上をもたらしたが死傷者の捜索は終結へ。タリバン政権は支援を呼びかけイラン、カタール、パキスタンからの援助が届き、米国、国連、WHOも計画中。韓国は百万ドルの支援を提案。タリバンの政権獲得前は国家予算の75%を海外からの援助に依存していた。西側の支援者は女性への弾圧で支援に及び腰。
【コメント】
日本はどうしているのだろうか。韓国が出ているのに地震国日本が支援を名乗らないのは悲しい。

２．ゼレンスキーはアフリカのリーダーへ支援要請
【記事要旨】
ゼレンスキーはアフリカ連合のリーダーに支援要請するが、親露国が多く、「アフリカはロシアによる食糧危機により人質になっている」という主張への反応は鈍い。アフリカ連合議長のMoussa Faki Mahamatは要請後Twitterに発言を引用しただけで、プーチンとの面談時の親密さアピールする内容とは大きな違い。
【コメント】
国連でもアフリカの票数が最大。先進民主主義国とは事態の見方に大きな差があるのを実感。

３．中国での異常気象
【記事要旨】
豪雨で50万人以上が生命の危機に。南部の生産拠点である韶関（しょうかん）市では五十年来最大の水位で工場が生産停止。北東部、中部では酷暑が続き道路のひび割れが起きている。中国で続く異常気象は世界の異常気象の一環とみられる。中国では農地の急速な都市化が二酸化炭素を増やし汚染を拡大している。
【コメント】
日本では中国では600万人以上が大雨被害と報道されている。規模の大きさが凄い。

その他：
日本の7-11のフランチャイズの争いへの判決が記事に
For two and a half years, Mitoshi Matsumoto has fought 7-Eleven for control of a store he refused to operate 24 hours a day. Yesterday, a Japanese court ordered him to hand over the location and pay damages.
米国での銃規制の混乱
Yesterday, the U.S. Supreme Court overturned a New York law limiting guns in public. Hours later, the Senate advanced a bipartisan gun safety bill that responded to a spate of mass shootings.
インドのデザイナーが米国デビュー
India’s most famous fashion designer, Sabyasachi Mukherjee, has long dominated the country’s bridal industry with haute, maximalist traditionalism.

（2022年6月24日　金曜日）

ニューヨーク・タイムズ電子版より

今日の一言：
「政党で選ぶか人で選ぶか」
　日本の政党間では政策の違いは乏しい。そのため選挙でどこに投票するか悩むことになる。長期政権の腐敗が目立つが、野党が逆転できる可能性は乏しい。与党野党間で大きな違いが無いからだ。ここは、国家の先行きを考え実行してくれると思われる人物に投票して、政治をしてもらうしかあるまい。今は政党でなく人物で投票すべき時だ。結果的に与野党均衡に近づき、緊張感のある政治が実行されるのではないだろうか。

１．アフガニスタンでの地震で1000人以上が死亡
【記事要旨】
　Khost市の郊外で午前１時過ぎに起きたここ20年来最大のマグニチュード5.9の地震は土と藁で出来た家を倒壊させた。強風と大雨が犠牲者の救出を阻んでいる。タリバン政権には大きな難題。
【コメント】
　あのあたりも地震がある地域だった。早期復興を祈りたい。

２．ウクライナ東部で激戦
【記事要旨】
　ロシア軍は要衝Lysychanskの占領によるルハンスク州全土の掌握に近づく。ドネツク州ではロシアは50％を支配するが一層の支配拡大には血みどろの戦闘が避けられない。スウェーデンとフィンランドはNATOへの早期加盟を目指すがトルコは違う考え。
【コメント】
　ロシアの補給線はいつまで持続するのだろうか。国内の厭戦気分は高まらないのだろうか。

３．中国は台湾からの魚の輸入禁止で揺さぶる
【記事要旨】
　中国は台湾からのグルーパ（ハタ）の輸入を禁止。台湾は昨年50百万ドル以上、漁獲量の91%を中国へ輸出していた。習近平による台湾孤立化政策の一環で、食料ではパイナップル、リンゴに続く輸入禁止措置。台湾はWTOに提訴の見込み。
【コメント】
　パイナップルの時は日本が輸入拡大で支援したが、グルーパは日本ではあまり食べないから支援出来ないのだろうか。

その他：
米国での新疆対策への新法
A new U.S. law cracking down on goods produced by forced labor in China could have significant — and unanticipated — ramifications for billions of dollars of imports.
ビル・コスビィで知っていますか
A jury found that Bill Cosby sexually assaulted Judy Huth in 1975, when she was 16, and awarded her $500,000 in damages.
韓国の拉致被害者は北朝鮮を提訴
Families whose relatives have been abducted or imprisoned by North Korea are seeking to sue the country in hopes of holding it financially accountable. Odds of collecting any money from the isolated nation are low, but a few recent payouts derived from seized North Korean assets have given some families a reason to be cautiously optimistic.

(2022年6月23日　木曜日）

ニューヨーク・タイムズ電子版より

今日の一言：
　「選挙の論点」
　各党ともに、物価高、エネルギー問題、防衛を論点にしている。我が国の課題を考えると、国際競争力維持するための「教育改革」と「少子高齢化対策」が一番の課題だと思うが、論点としている政党は殆どない。目先の問題も大切だが長期的な課題を解決しなければ日本は沈没するばかりだ。

１．アジアはロシア原油輸入を増やす
【記事要旨】
　ロシア産原油の輸入は、中国は５月に前月比28％増、インドは以前ゼロだったが現在は日量76万バレル。制裁対象とされるリスクを犯しても安い原油輸入は拡大しロシアの５月の原油輸出は4月比17億ドル増加。原油とガスの輸出でルーブルは主要通貨で最も高くなる。ロシアのジャーナリストは受賞したノーベル賞のメダルをオークションにかけ103.5百万ドルをウクライナへの人道支援に寄付。
【コメント】
　中国やインドが安ければ買うというのは理解できる。彼らは経済制裁にも反対しているわけだからそうした動きを止めることは出来ない。米国はもともとロシアにエネルギーを依存していなかったので、欧州と日本の輸入減少分は中国・インドの需要増で十分賄える。

２．中国は監視能力を強化
【記事要旨】
　中国では電話追跡システムが普及。監視カメラは５億台。警察は世界最大のDNAデータベースを構築。顔認証システムから声紋の募集も始めた。人々の日常生活の全てが当局に監視される状況になりつつある。例えば携帯電話でウイグル語中国語の翻訳アプリをダウンロードした人は当局に注目され追跡される等の使い方が一般化している。
【コメント】
　日常生活の全てが監視される世界はとても息苦しい世界だろう。中国の富裕層や有能な若者は脱出を目指すと思われる。日本はそうした人たちの受け皿になる準備が出来ているだろうか。

３．中国の不動産市況は沈静
【記事要旨】
　不動産借入の増嵩と経済不振で不動産市況はここ数年来初めて沈静化。コロナ対策のロックダウンもあり価格が下がっても需要は回復しない。中国の70都市の過半で不動産価格は下落し60％以上価格が下落した都市もある。1988年に始まった不動産の商業化以来、不動産は中国の経済成長の要でGDPの3割以上を占めるという見方もある。結婚したい若者には不動産所有は必須であり株や債券以上に不動産が投資対象になっている。
【コメント】
　日本同様に中国でも結婚できない若者が増えるのだろうと思われる。共産主義国なのに良質な公営住宅の供給が無いのだろうか。

その他：
香港の水上レストラン沈没
Jumbo Floating Restaurant, a mainstay of Hong Kong for decades, capsized and sank in the South China Sea.
強い組合が復活か？
Britain’s largest railway strike in three decades has thrown travel plans for tens of millions of people into disarray.
リビア内戦への国民の声
After more than a decade of chaos and war, fed-up Libyans are clamoring for peace: “We want to taste life, not death.”

(2022年6月22日　水曜日）

ニューヨーク・タイムズ電子版より

今日の一言：

『 のびきつて　夏至に逢ふたる　葵かな 』正岡子規
　今日は夏至。英語では　summer solstice

１．イスラエルの連立政権崩壊
【記事要旨】
　イスラエル政府は今月末までに議会を解散し３年間で５度目の総選挙を実施予定。Naftali Bennett首相の政権は右派の2派と他の3派の離反で持続不可能に。現在世論調査で最大の支持を集めるのは前首相ナタニエフのリクード党。秋に予想される選挙はパレスチナの反乱やイランとの隠れた戦争という厳しい状況下で行われる。解散後の暫定首相は元TVキャスターのNaftali Bennett外相が務める見込み。イラン以外のアラブ諸国とは関係強化。
【コメント】
　極右から極左までの連立は成立時から無理があった。少数政党の乱立は安定政権をもたらさない。極端な安定政権も困りものだが。

２．ウクライナ東部の都市が焦点に
【記事要旨】
　Toshkivkaはロシアに包囲されたセベロドネツクに物資を供給するウクライナ側にとって唯一の通路。ウクライナのセベロドネツク死守の姿勢はドンバスの過半を占めるルハンスク州の完全制圧を目指すロシアの猛攻を招いている。ロシアは第二の都市カリキウでも露が攻勢を強化。中国のロシア原油輸入は最大に。ロシア領カリーニングラードへの鉄道を封鎖したリトアニアに対しロシアは制裁強化。
【コメント】
　ワイドショーのような戦争が続きすっかり日常化しているのが怖い。

３．中国の電池製造での強制労働
【記事要旨】
　新疆での電池製造での強制労働が世界の電気自動車のサプライチェーンに混乱をもたらす。世界のリチウム電池の3/4は新疆の電池メーカーでつくられている。ウイグル族は強制的な思想教育を受けさせられ鉱山と工場へ送られている。米国は強制労働が無い証明をつけない新疆製品の輸入を禁止する法案を火曜に成立させる。
【コメント】
　日本のバッテリーメーカーはどこで原料を確保しているのだろうか。消費者の目が厳しくなるので対応が必要だ。

その他：
コロンビアは左派のPetro氏が勝利
Gustavo Petro, a former rebel and a longtime legislator, won Colombia’s presidential election, galvanizing voters frustrated by decades of poverty and inequality under conservative leaders. Francia Márquez — a former housekeeper and activist — was elected as the country’s first Black vice president.　（注：中南米では続々と左派政権が誕生。米の指導力低下が懸念される）

インドとバングラでの豪雨
Heavy monsoon rains in India and Bangladesh have caused major flooding, killing at least 116 people and forcing the evacuation of hundreds of thousands.
フランスでのマクロンの政権運営は変化するか
France was left wondering whether President Emmanuel Macron would be able to change his top-down governing style after losing his absolute majority in the lower house of Parliament. “Ungovernable!” read the front page of Le Parisien.

（2022年6月21日　火曜日）