ニューヨーク・タイムズ電子版より
今日の一言：
「選挙の論点」
各党ともに、物価高、エネルギー問題、防衛を論点にしている。我が国の課題を考えると、国際競争力維持するための「教育改革」と「少子高齢化対策」が一番の課題だと思うが、論点としている政党は殆どない。目先の問題も大切だが長期的な課題を解決しなければ日本は沈没するばかりだ。
１．アジアはロシア原油輸入を増やす
【記事要旨】
ロシア産原油の輸入は、中国は５月に前月比28％増、インドは以前ゼロだったが現在は日量76万バレル。制裁対象とされるリスクを犯しても安い原油輸入は拡大しロシアの５月の原油輸出は4月比17億ドル増加。原油とガスの輸出でルーブルは主要通貨で最も高くなる。ロシアのジャーナリストは受賞したノーベル賞のメダルをオークションにかけ103.5百万ドルをウクライナへの人道支援に寄付。
【コメント】
中国やインドが安ければ買うというのは理解できる。彼らは経済制裁にも反対しているわけだからそうした動きを止めることは出来ない。米国はもともとロシアにエネルギーを依存していなかったので、欧州と日本の輸入減少分は中国・インドの需要増で十分賄える。
２．中国は監視能力を強化
【記事要旨】
中国では電話追跡システムが普及。監視カメラは５億台。警察は世界最大のDNAデータベースを構築。顔認証システムから声紋の募集も始めた。人々の日常生活の全てが当局に監視される状況になりつつある。例えば携帯電話でウイグル語中国語の翻訳アプリをダウンロードした人は当局に注目され追跡される等の使い方が一般化している。
【コメント】
日常生活の全てが監視される世界はとても息苦しい世界だろう。中国の富裕層や有能な若者は脱出を目指すと思われる。日本はそうした人たちの受け皿になる準備が出来ているだろうか。
３．中国の不動産市況は沈静
【記事要旨】
不動産借入の増嵩と経済不振で不動産市況はここ数年来初めて沈静化。コロナ対策のロックダウンもあり価格が下がっても需要は回復しない。中国の70都市の過半で不動産価格は下落し60％以上価格が下落した都市もある。1988年に始まった不動産の商業化以来、不動産は中国の経済成長の要でGDPの3割以上を占めるという見方もある。結婚したい若者には不動産所有は必須であり株や債券以上に不動産が投資対象になっている。
【コメント】
日本同様に中国でも結婚できない若者が増えるのだろうと思われる。共産主義国なのに良質な公営住宅の供給が無いのだろうか。
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(2022年6月22日 水曜日）