カテゴリー: コラム

今日の一言
「３周年」
欧米のメディアはロシアのウクライナ侵攻３周年を大きく取り上げている。時差のせいで日本より１日遅い。
３年といえば、太平洋戦争で言えば1941年12月8日の開戦から数えて1944年12月8日になり、あと8カ月で敗戦だ。1945年になってから日本中が米軍の空襲を受け焼け野原になった。
朝鮮戦争は3年1か月で終わった。
3周年は重い。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop３記事
１．ウクライナ戦争の記念日に不確実性
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日ホワイトハウスでフランスのマクロン大統領と会談した。ウクライナ戦争の3周年であり、ロシアとの和平交渉でキエフと欧州の指導者たちは脇に追いやられている。
トランプ大統領はフランス大統領の隣に座りながら記者団に対し、戦闘は「数週間以内」に終わる可能性があると語り、早ければ今春にもモスクワを訪問するかもしれないと示唆した。彼はプーチン大統領を独裁者と呼ぶことを拒否した。
米国は、国連でロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める欧州の取り組みに反対した。トランプ政権は独自の文言を和らげ、戦争の終結のみを求める決議案を出し長年の同盟国よりもモスクワ側に立った。
戦闘への復帰：ウクライナ軍は兵力補充に苦戦している。負傷した兵士の中には、痛みや不快感を乗り越えて再びロシアと戦うことを選んだ者もいる。

ウクライナとトランプについてさに詳しく
・中国の指導者は、プーチン大統領とのビデオ通話後、自国とロシアは「真の友人」だと述べた。
・ワシントンの政権交代により、プーチン大統領にとって新たな可能性が急速に浮上している。
・ゼレンスキー大統領は、戦争の記念日を記念してウクライナで西側諸国の指導者13人と会談し、連帯と支援を再確認した。
・イーロン・マスク氏が連邦職員に仕事の詳細を報告せよと要求したことで、米国政府全体に混乱が広がり続けた。その後、その要求は任意だと告げられた。
・宗教団体は、ICEが特定の礼拝所で捜査活動を行うことを許可するトランプ政権の政策に異議を唱えている。
・職員によると、連邦住宅局のモニター画面には、トランプ氏がマスク氏のつま先を吸っている偽の動画が短時間表示された。
・トランプ氏は、元ニューヨーク市警警官でシークレットサービスのエージェントから右翼の評論家兼ポッドキャスターに転身した人物が次期FBI副長官に就任すると述べた。
【コメント】
ゼレンスキーが独裁者でプーチンは独裁者でないとは、トランプの思考回路はどうなっているのだろうか。ウクライナは米国が管理しリビエラにするとも言い出しかねない。

２．ハマス当局者が10月7日について疑問を表明
【記事要旨】
ハマス外交局長はタイムズ紙に対し、イスラエルがガザにもたらす壊滅的な被害を知っていたら、2023年10月7日の攻撃を支持しなかっただろうと語った。イスラエルのガザ攻撃により、数千人のパレスチナ人が死亡し、ガザは瓦礫と化した。
同氏の見解が、より強硬な姿勢を取る傾向にある他のハマス指導者らにどの程度共有されているか、あるいは同氏がイスラエルとの交渉に影響を与えようとして共有したのかは不明だ。
今後の展開：ハマスとイスラエルの停戦は日曜日に終了する予定だが、双方とも延長交渉を始めていない。トランプ大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフ氏は、新たな停戦を推進するため明日この地域に戻ると述べた。
停戦の短期的な延長は可能だが、長期的合意の可能性は低いようだ。
【コメント】
薄氷が割れそうだ。イスラエスは完全に破壊したガザを領土に加えたいのだろうか。アメリカがその責任を担ってくれるなら悪い話ではない。

３．北朝鮮人は海上で「強制労働」に直面しているとの報告
【記事要旨】
北朝鮮人の中には、インド洋の中国マグロ船で働くよう政府から任命されている人もいる。環境正義財団が昨日発表した報告書によると、彼らの稼ぎは金正恩政権に直接渡る。報告書は、労働者が何年も陸に上がらず、家族と切り離されることも多い「強制労働」の状況について説明している。
背景：国連は、金正恩が核兵器計画の資金調達に北朝鮮労働者を利用しているとして、加盟国による北朝鮮労働者の雇用を禁止している。しかし昨年、10万人以上の北朝鮮人が40カ国で依然として働いていると報告されている。
【コメント】
酷い話だ。中国のマグロ船とウクライナの戦場と、どちらがましだろうか。

その他の記事
ドイツ：
同国の次期首相候補は、さまざまな理由から、最初から弱いかもしれない。彼がどのように指導しようとするか注目だ。
ソーシャルメディア：
TikTokと保守的な移民政策への反発により、極左政党「左翼党」がドイツ議会で躍進した。
ビジネス：
アップルは、テキサスにAIサーバーを建設し、今後4年間で米国に5000億ドルを投じると約束した。
＋
気候：
グリーンピースは、3億ドルの衝撃的な訴訟で裁判にかけられる予定で、この訴訟が成功すれば、この有名な団体は破産する可能性がある。

２０２５年２月２５日　火曜日

今日の一言
「女性兵士」
昨夜NHKでウクライナの女性兵士のドキュメンタリーを見た。最前線でスナイパーとして戦っている。
生活は苛烈で悲惨だ。「愛する国を守る」信念が、精神の崩壊を防いでいる。
日本が外国に侵略されるような事態が起きたら、どれだけの国民が立ち上がるだろうか。
寺山修司の短歌「マッチ擦るつかのま海に霧ふかし身捨つるほどの祖国はありや」を思いだす。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．メルツ氏がドイツの次期首相に就任する見込み
【記事要旨】
出口調査では、保守派キリスト教民主党は昨日のドイツ議会選挙で勝利目前だ。次期首相は、移民を取り締まり、経済成長を刺激するために税金と事業規制を大幅に削減することを約束した実業家フリードリヒ・メルツ氏がほぼ確実だ。
初期の出口調査では、極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が得票率19.5％で2位となった。投票率は83.5％で、35年前の統一以来最高の投票率となった。
選挙戦の渦中で米国ではトランプ大統領が選ばれた。メルツ氏は、トランプ氏が同盟を混乱させ、ロシアを抱き込むことで欧州大陸に不安を植え付けた時期に、欧州でより強力なリーダーシップを発揮すると誓った。昨日の円卓討論会で、メルツ氏はイーロン・マスク氏とJD・ヴァンス副大統領による選挙への「ワシントンからの干渉」と称する行為を激しく非難した。
今後の展開: 出口調査が正しければ、メルツ氏には2位の候補者と連立を組むという容易な選択肢はないだろう。他の党首同様、メルツ氏はAfDとは決して手を組まないと約束している。AfDの一部はドイツ情報機関によって過激派に分類されている。
メルツ氏について: キリスト教民主同盟の党首は民間部門で財を成し、63歳で政界に復帰した。
移民: 昨年、移民によって行われた一連の殺人事件は、経済をテーマにしていた選挙運動の焦点をずらした。
【コメント】
AfDと手を組まないとすると連立はどうなるのだろうか。

２．イスラエル、ヨルダン川西岸に戦車を配備
【記事要旨】
イスラエルは昨日、占領下のヨルダン川西岸の武装パレスチナ人グループに対する作戦を拡大し、20年ぶりに戦車を配備したと発表した。
イスラエルのカッツ国防相は、ヨルダン川西岸の複数の都市でイスラエル軍の行動により避難を余儀なくされた数万人のパレスチナ住民は、自宅への帰還を認められないと述べた。
パレスチナ自治政府外務省は、カッツ氏の発言とイスラエルの行動を「危険なエスカレーション」とみなすとの声明を発表した。
背景：戦車の配備は、先週テルアビブでバス3台にヨルダン川西岸で作られたとみられる爆弾が爆発した後に行われた。爆発による死傷者はいなかった。
停戦：イスラエルとハマスは昨日、イスラエルがパレスチナ人囚人の釈放を遅らせたことを受けて、ガザ停戦に違反したとして互いに非難した。
レバノン：ヒズボラは昨日、暗殺された指導者の盛大な葬儀を行い、強さを誇示した。この過激派グループは、この儀式によって傷ついたイメージを回復できることを期待した。
【コメント】
イスラエルは圧迫を緩めない。攻撃は最大の防御だからだ。

３．ゼレンスキー氏、ウクライナがNATOに加盟できれば辞任すると発言
【記事要旨】
ゼレンスキー大統領は昨日、ウクライナの平和が実現するのであれば辞任する用意があると発言した。彼は、ウクライナのためにNATO加盟と引き換えに辞任するだろうとまで言ったが、これはいくつかの理由から非常にあり得ないシナリオだ。彼が辞任を真剣に検討していたのか、トランプ大統領とモスクワからの最新の攻撃への対応かはすぐには明らかではなかった。
ゼレンスキー氏は、ウクライナが受け入れがたいとしている鉱物取引に応じるよう求めるトランプ大統領の主張に引き続き抵抗した。そして、今日、30カ国以上がウクライナの戦争努力を支援する一種の連合として会合すると述べた。

トランプについてさらに詳しく：
・ガザにコンドーム？ウクライナがロシアとの戦争を始めた？トランプ氏の真実の操作は、彼がアメリカを作り変える中で急激な変化の土台を築いている。
・FBI長官カシュ・パテル氏、国家情報長官トゥルシ・ガバード氏らは、職員に対し、連邦職員に業績をまとめるよう求めるイーロン・マスク氏の要求を無視するよう指示した。
・ピート・ヘグゼス国防長官は、トランプ氏が統合参謀本部議長という国の最高軍事責任者を解任したことを擁護し、同氏は「現時点では適任ではない」と主張した。
・国家情報長官ガバード氏は、治安機関がプライバシーと市民の自由を侵害していると批判している。
【コメント】
イーロンマスクの行動に政府内で分断が起こる萌芽だろうか。

その他の記事：
スーダン：
スーダン軍と戦っている緊急支援部隊は、同盟国と並行政府樹立を目指す政治憲章に署名した。
フランス：
医師が299人（主に子供の患者）を強姦または性的暴行したとして告発された。これは同国史上最大の小児性愛事件である。
ドイツ：
金曜日にベルリンのホロコースト記念館で観光客を刺した容疑者は、当局によると、数週間前からユダヤ人殺害を計画していた可能性がある。
バチカン：
フランシスコ法王は、重篤な呼吸器疾患に加え、「初期の軽度の腎不全」を患っていると教会関係者が述べた。

２０２５年２月２４日　月曜日

連日、記録的な寒波の到来による大雪がTVのトップニュースだ。

気になって雪に関する言葉を集めてみた。
雪、霰（あられ）、雹（ひょう）、霙（みぞれ）という呼び方は一般的だが、漢字はとても書けない。

英語にすると、雪、霰、雹、霙はそれぞれsnow, hail, sleet, sleetというそうだ。

雹と言えば、昔米国でポコノという避暑地に行ったときに直径３センチほどの雹に降られたことがある。車の屋根と窓ガラスが壊れるのではないかと思うほどの激しい雹だった。唯一の雹の経験だ。

雨を含む漢字を見ると、露（つゆ）・靄（もや）・霜（しも）・雷（かみなり）・霞（かすみ）と天候を表わす言葉が並ぶ。それぞれ英語では、dew, mist, frost, thunder, mistと言う。

この辺の難しい漢字をすらすら書けると格好いいかもしれない。

それにしても大雪のニュースをトップに置いて５分以上も流すNHKはちょっと残念だ。

２０２５年２月２３日　日曜日

以下Keith Fitz-Geraldのニュースレターの抜粋だ。KeithはNVIDIAとPalantirの大暴騰を予言した株式投資家だ。

　『DeepSeek は 1 月に、より新しく、より安価で、より速く構築できる AI モデルで世界を驚かせたが、その真実が明らかになった。
　アメリカの技術専門家 (数十億ドルを費やしている) は、「あり得ない」と言ったが、私はちょっと待ってみようと考えた。

　中国は、モデルを訓練するための準備の一環として、アメリカのノウハウと私たちのオープンソース AI モデルを使用した可能性が非常に高い。

　中国では、中国ビジネスを行う際の「パートナー」が、中国政府が「借りている」重要な企業秘密を明らかにする必要があると主張するのと同じだ。それが彼らが自国産業を構築する方法だ。

　中国の研究者は、どうやら「蒸留」と呼ばれる手法を使用して、より大規模でトップレベルのモデルから情報を吸い上げ、次に、より小規模で安価で構築が速いバージョンを訓練するために使用した。

　シリコンバレーの研究者は驚愕したが、その後、シナリオが再現された。
　CNBC は、「バークレーの研究者は、先月、OpenAI の推論モデルを 19 時間で 450 ドルで再現したと述べた。その後すぐに、スタンフォード大学とワシントン大学の研究者は、わずか 26 分で独自の推論モデルを50 ドル未満で作成した。スタートアップの Hugging Face は、OpenAI の最新かつ最も派手な機能である Deep Research を 24 時間のコーディング チャレンジとして再現した。

　西側諸国は AI を構築し、それが「オープン ソース」であるという事実を誇らしげに吹聴したが、これは夕食を探している巨大で空腹のバイキングの前で食べ放題の看板を振っているようなものだった。』

　こうした認識を踏まえ、Keithの結論は以下だ。

　『 テクノロジーは驚異的なペースで加速しており、過去のことを考えているすべての投資家は「未来」に取り残される。ほとんどの投資家は、テクノロジーへの割り当てを 2 倍にしても、まだ十分ではないだろう。』同感だ。

２０２５年２月２２日　土曜日

今日の一言
「中国関連のニュース」（NYTimesより）
外交：
　英国は、欧州最大となる中国の新大使館を承認する準備が整ったようだ。近隣住民や活動家は、盗聴や抗議活動の抑圧を恐れている。
南太平洋：
　強力な軍艦を含む中国海軍の艦艇群がオーストラリアとニュージーランド付近を合法的に航行し、警戒を強めている。
医療：
　パンデミック関連支出からの回復途上にある中国全土の病院は、低迷する経済と医療費抑制の取り組みによって圧迫されている。
動機：
　中国の地方政府は、業績の悪い労働者を恥じ入らせるために「カタツムリ賞」を授与している。取り締まりが頻繁に行われる中、何もしないのが一番安全な策のようだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプとEUの亀裂が深まる中、ドイツは投票に備える
【記事要旨】
　ドイツ人は日曜日に次期首相を選ぶ投票に向かう。選挙で勝利する可能性が高いのはキリスト教民主党のフリードリヒ・メルツ氏だ。
　メルツ氏は、ロシア寄りの米国との「画期的な決裂」を予想している。欧州の安全保障環境が急速に変化している今、メルツ氏の大胆さの評判はドイツに利益をもたらすだろうという評価がある。
　世論調査で2位となったのは、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」だ。以下ベルリン支局長とのQ&A。
Q:　有権者の関心は何ですか?
A:　1 つ目は経済だ。ドイツは成長停滞と競争力低下の危機に陥っている。自動車製造業などの有名な産業は低迷している。有権者は不満を募らせており、ショルツを追放する可能性が高い。
　2 つ目の大きな問題は移民だ。ドイツは過去 10 年間で何百万人もの難民を受け入れてきた。難民は比較的順応しているが、過去 1 年間に移民によって行われた一連の暴力で、多くのドイツ人の不満が高まっている。
Q:　トランプ政権の行動は選挙にどのような影響を与えるか?
A:　ドイツ人は一般的にアメリカ大統領を嫌っているが、先週末まで彼の行動は多くの有権者の心を動かさなかったようだ。トランプがウクライナ戦争の終結をめぐるロシアとの交渉から、ウクライナを含むヨーロッパを事実上排除したことで、状況は変わったかもしれない。
Q:　AfD は投票結果にどのような影響を与える可能性があるか?
A:　この党は、ドイツ国境での移民を阻止し、すでに国内にいる移民の一部を強制送還する公約に基づいて人気を博してきた。同党の一部はドイツ諜報機関によって正式に過激派に分類されており、党員の中には政府転覆を企てて逮捕された者や、禁止されているナチスのスローガンを繰り返したために罰金を科された者もいる。現在、同党は世論調査で 2 位である。終盤に追い上げれば、メルツ率いるキリスト教民主党の 1 位の座を脅かす可能性がある。
【コメント】
　トランプの動きが欧州の分断を加速している。欧州の民主主義国としてのドイツの政治と経済の安定が望まれるのだが。

２．ハマスは挑発しながら、死んだ人質を引き渡した
【記事要旨】
　ハマスは昨日、2023年10月7日の攻撃で誘拐されたイスラエル人4人の遺体を引き渡した。その中にはシリ・ビバスと彼女の幼い2人の子どもも含まれていたと過激派グループは述べた。彼らの誘拐は、攻撃の残忍さを象徴するものと広く見なされている。国連当局者は、ガザでの劇的な引き渡しを「忌まわしく残酷」と評した。
　勝利の音楽が流れる中、4つの棺が置かれた。1つの棺には、誘拐されたとき生後9か月にも満たなかったクフィル・ビバスの写真が描かれ、イスラエルが戦争を再開すれば、さらに多くの人質が棺桶で戻ってくると脅迫されていた。この展示は、ハマスが依然としてガザをしっかりと支配していることを示していた。
　今後の展開: ハマスは明日、停戦の第一段階で拘束されていた最後の6人の人質を解放し、イスラエルはパレスチナ人捕虜をさらに引き渡すと見られている。
　サウジアラビア: 同国は米国、ロシア、アラブ諸国の政府関係者を招いてウクライナとガザに関する重要な協議を行う。これは同国の地域的影響力とトランプ大統領との友好関係のさらなる証拠となる。
【コメント】
　ハマスも挑発的な態度をとるものだ。ここまでこぎつければ第二段階の停戦への移行を確信しているのだろうか。

３．トランプ氏は外国の影響と戦う当局者を追及
【記事要旨】
　トランプ政権は、米国の選挙への外国の干渉を警告していた複数の機関の数十人の職員を再配置した。トランプ氏は、誤報や偽情報と戦うという名目で、政府は米国人の言論の自由の権利を侵害したと述べた。
　専門家は、削減によって米国が秘密の影響力作戦に対して無防備になり、外国の敵対勢力が勢いづく可能性があると懸念している。昨年の選挙では、チームはロシア、中国、イランによる多数のそのような作戦を追跡し、公表した。

トランプ氏についてさらに詳しく：
・ゼレンスキー大統領は、米国のウクライナ特使と会談した。彼らは戦争終結への道筋やワシントンとの緊張緩和策について話し合うとみられていた。
・トランプ氏がゼレンスキー大統領を「選挙のない独裁者」と呼んだことは、クレムリンのメッセージと重なり、トランプ政権1期目からのおなじみのパターンを繰り返している。
・上院は、法執行機関での経験がほとんどないトランプ氏の盟友カシュ・パテル氏を次期FBI長官に辛うじて承認した。
・連邦判事がトランプ政権によるUSAID解体を一時的に停止する命令を下したにもかかわらず、世界保健プログラムへの資金は凍結されたままである。
・トランプ政権は米国内の数十万人のハイチ人に対する保護を削減し、彼らを国外追放の対象にしようとした。
・欧州は新たな現実に直面している。トランプ氏はNATOから完全に脱退しないかもしれないが、すでにNATOを弱体化させている。
【コメント】
　トランプ氏の誤った発言、例えば「戦争を始めたのはウクライナ」とか「ゼレンスキーの支持率は4％」について、米国メディアと国民はどう考えているのだろうか。
　日本の首相がそのような発言をすれば、発言を撤回しお詫びをするところだが、米国ではどうなっているのか不思議だ。

その他の記事
スペイン：
　スペインサッカー連盟の元会長ルイス・ルビアレスは、女子代表チームのメンバーに無理やりキスをしたとして性的暴行の罪で有罪判決を受けた。
英国：
　ロンドン南西部のサリー州で、路上に巨大な穴が開き、避難を余儀なくされ、車が崖っぷちに立たされた。原因は不明。
ドイツ：
　ミュンヘンの約1,000の墓にQRコードが謎の形で現れ、市の職員は困惑し、捜査が開始された。
＋
テクノロジー：
　AIツールは新興企業の設立方法を変え、労働者の生産性を高め、「小さなチーム」の成功物語を刺激している。

２０２５年２月２１日　金曜日