投稿者: mizushima

　５０年前の産業のコメを巡って日本最大の鉄鋼会社が米国最大手の買収に動いた。米国の著名投資家であるKeith Fitz-Gerald氏の否定的なコメントを紹介したい。
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　日本の日本製鉄はUSスチールを149億ドルで買収することを計画しており、今朝の株価は跳ね上がっている。
　この買収は（日本製鉄にとって）上手く行かないと思われる。この状況は、日本企業が世界の不動産を食い荒らしていた1980年代後半に、私がキャリアの中で関わった初期の取引のいくつかを非常に思い出させる。
　当時の日本の経営者は、不動産は時間が経てば必ず価値が上がる資産であると考えていた。 彼らの取引の決定的な特徴は、彼らが大幅な過剰支払いをいとわないことだった。 その結果、その後多大なキャッシュフローの問題が発生し、数年後に日本市場全体が混乱に陥り、最終的には大損失が発生した。
　　今回は、日本製鉄は8月11日に見直しを発表して以来、更に42％のプレミアムに相当する1株当たり55ドルを提示している。 同社は、UAWのストライキを受けて自動車メーカーが生産を増やすことで、米国の鉄鋼需要が加速すると予想している。
　　これには、ものすごい既視感を覚えずにはいられない。
　日本の経営陣は鉄鋼生産と生産能力1億トンという世界目標に集中するあまり、1) 自動車製造プロセスへの代替材料の導入を過小評価し、2) 差し迫った中国自動車メーカーの世界的な自動車市場への参入を完全に無視しているのではないかと思われる。
　自分はむしろ、米国の自動車生産と鉄鋼消費は今後10年間で減少すると見ている。
　もしあなたが US スチール社を所有しているなら、売却してキャッシュを手にすることを真剣に考える。
　もしあなたが日本製鉄を所有しているなら、上手く行っているうちだけ維持することを真剣に考える。
　油断大敵だ！
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　Keithの言う既視感は私にもよくわかる。私がニューヨークに赴任した1990年初頭、ニューヨークの主要なビルの殆どが日本企業により保有されていた。バブル期の日本の不動産に比べればとても安く見えた物件を日本企業が高値で買いあさったのだ。日本でのバブル崩壊で資金繰りがつかなくなったのはKeithの言う通り。いまは何も残っていない。
　ただ、不動産と実業は違う気がする。
　USスチールはKPモルガンやカーネギーを発祥とする米国資本主義発祥の名門企業であり、強硬な労組の存在でも有名だ。
　日本製鉄には、買収後の経営を上手に行って、日米最大の鉄鋼会社を持つメリットを活かす経営を行うことに期待したい。価格の多寡よりも、経営力が問われる買収だ。

2023年12月19日　火曜日

今日の言葉：
「郵便料金の値上げ」
　25グラムまでの封書が84円から110円へ。はがきが63円から85円へ値上げされるそうだ。通信のデジタル化の流れで、郵便事業の赤字の拡大を防ぐには止むを得ない値上げと理解する。
　驚いたのは30年振りの値上げだとの説明だ。何度も小幅な値上げを繰り返してきた記憶があるが、いずれも消費税率の引き上げによるもので、料金の値上げではなかったということだ。
　野党の多くが消費税の引き下げを求めているが、物価引き下げの効果が確かにある、と知れる。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．BP、紅海経由の原油の出荷を一時停止
【記事要旨】
　昨日、エネルギー大手BPが紅海へのタンカー輸送を停止したと発表したことを受け、世界の原油価格が急騰した。 武装勢力フーシ派がドローンやミサイルで船舶を攻撃し始めて以来、この航路は危険になっている。
　イエメン北部の大部分を支配するフーシ派は、イスラエルがハマスとの戦争を止めるまでイスラエル船の紅海航行を阻止するつもりだと述べた。 フーシ派もハマスもイランの支援を受けている。
　週末にかけて、米国およびその他の国の軍は、この地域で十数機の無人機を撃墜したと発表した。
　ここ数日、エバーグリーン、ハパックロイド、マースク、地中海海運などの大手海運会社は、紅海地域への船舶の派遣を一時的に停止すると発表した。 BPの発表により、原油と精製石油製品の両方の経路であるスエズ運河を通る輸送にさらなる混乱が生じるのではないかとの懸念が高まった。
　イスラエル・ハマス戦争におけるその他の進展:
　米国防長官は昨日、イスラエルの指導者らに対し、民間人の保護はガザでのイスラエル作戦にとって「戦略的緊急課題」であると語った。
　CIA 米当局者らによると、バーンズCIA長官はワルシャワでイスラエルおよびカタールの当局者らと会談し、人質・捕虜交換の再開について協議した。
　国防総省当局者らは、イスラエルによる無誘導兵器の使用がガザ地区の死者数の多さを説明できる可能性があると述べた。
【コメント】
　なるほど。ホルムズ海峡の封鎖は、軍艦を使わなくてもドローン攻撃で簡単に可能なのだとわかった。せっかく安定してきた原油価格への影響が懸念される。

２．香港の民主派大物実業家が裁判中
【記事要旨】
　昨日香港で始まったジミー・ライ氏の裁判は、2019年の民主化運動後に課された国家安全法に関するこれまでで最も注目を集めた裁判である。ライ氏は有罪判決を受ければ終身刑となる可能性がある。
　人権活動家や米国、英国政府は、反政府新聞「リンゴ日報」を発行したライ氏に対する告発を偽りで政治的動機に基づくものだと非難している。 彼の裁判は80日間続く予定である。
　当局は国家安全法を利用して市中の反対派を沈黙させてきた。 彼らの捜査により独立系メディアは閉鎖に追い込まれ、数十人の反政府派幹部が投獄された。 中国は、北京の主権に対する脅威を根絶するためにこの法律が必要だと主張しているが、活動家や学者らは、この法律は司法の独立を侵食すると主張している。
　頼氏に対する告発の一部は、同氏がソーシャルメディア上で行った投稿と、西側政府に香港と中国に制裁を課すよう呼び掛けたリンゴ日報に掲載された記事に基づいている。
【コメント】
　いくら西側諸国が反対してもライ氏への極刑は免れないだろう。香港の中国化が進み、香港の輝きは失われている。

３．教皇は司祭が同性関係を祝福することを許可する
【記事要旨】
　教皇フランシスコは、ローマ・カトリック教会がL.G.B.T.Q.をより歓迎する取り組みの中で、これまでで最も具体的な一歩を踏み出した。 カトリック教徒が同性関係にあるカップルを祝福することを司祭に許可することをバチカンが昨日発表した。
　教皇は、結婚は男性と女性の間でのみ存在し得るという教会の立場を明確に支持したが、祝福を求める際には司祭は「司牧的慈愛」を発揮すべきだと述べた。
【コメント】
　進んだ考え方だが、同性カップルのどれくらいが教会へ行くのだろうか。

その他記事より：
・日本製鉄がUSXを買収
　The Japanese company Nippon Steel will buy U.S. Steel for $ 14.1 billion..
・エジプト大統領は３期目へ
　Abdel Fattah el-Sisi is beginning his third term as Egypt’s president, presenting himself as a beacon of stability even as the economy shakes.
・ラトビアでの対露緊張
　Latvia is scrutinizing residents with Russian passports as part of efforts to combat Moscow’s influence.

2023年12月19日　火曜日

今日の言葉：
「米国債」
　これまで米国債の主要投資家だった中国が米国債の保有をさらに減少する方針のようだ。以下Bloombergの記事より。
　『中国は米国債保有の秩序ある削減が「必要」だと中国人民銀行（中央銀行）の貨幣政策委員だった余永定氏が17日に述べたと中国紙の証券時報が報じた。米国債の低水準の表面利率と米国の対外純債務急増見通しを踏まえた発言だとしている。
　余氏は、米国の対外債務が国内総生産（ＧＤＰ）比で増え続け、対外純債務の状況が悪化すると指摘し、中国は外貨準備の割合引き下げなど海外資産の構造改革を急ぎ、海外資産のリターンと安全性を向上させる必要があると語った。
　余氏は中国の外貨準備高について、国際的に妥当と認められる水準まで削減されるべきだと主張したと証券時報は伝えた。』
　このような記事は共産党政府の意向の反映だろう。金融を通じ米国に揺さぶりを掛けようという中国の意図が見える記事だ。日本も中国の減少分を埋める余裕は無いので、米国の来年の金利引き下げは、見込み通りに進まない可能もある。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．米国が自制を求める中、イスラエルは戦争を継続
【記事要旨】
　イスラエルのネタニヤフ首相は、先週人質３人が自軍に殺害されたことで苦痛が広がる中、ガザ地区で「最後まで戦う」と誓った。 人質らは白旗を振っていたのにイスラエル軍によって誤って射殺され、彼らの死はネタニヤフ政権がどのように戦争を進めているのかについて新たな疑問を引き起こした。
　ネタニヤフ首相は昨日、ガザでの戦闘で死亡したイスラエル兵の家族から届いたという「あなたには戦う使命がある。途中で止める義務はない」という手紙を読み上げて政府会議を始めた。
　この書簡は、愛する人たちが帰国できるよう停戦を要求するために街頭に出ている人質の親族からの要求とは異なるように見える。
　オースティン国防長官は今週中東を歴訪し、イスラエルとペルシャ湾岸３カ国を訪問するが、バイデン政権当局者はイスラエルに対し、数週間以内に大規模な陸空作戦を終了し、より集中的な段階に移行するよう求めている。
　オースティンはイスラエル指導者らと、ハマス指導者の捜索・殺害、人質救出、トンネル破壊などのより精密な任務を遂行する少数精鋭部隊の活用について協議するとみられる。
　ドイツと英国は、これまでのイスラエルに対する全面的な支援から明らかに転換し、「持続可能な停戦」を主張した。
　ガザ保健省が発表した死者数は2万人に近づいており、その中には一家族での100人以上の死者が含まれている。
【コメント】
　繰り返すが、「大のためには小の虫を殺す」のがイスラエルの国策だから、戦争が止まらない。

２．寒波到来を中国は警戒
【記事要旨】
　冬の天候と大雨により、中国全土の気温が低下し、500人以上の通勤者が入院した北京の地下鉄衝突事故を含む広範な混乱が起きた。
　首都の平均最高気温は、先週約50度（摂氏10度）で推移した後、土曜日には華氏約15度（摂氏-9度）まで急降下した。
気象学者らは土曜日、「強い寒波」が全国的に冷たい風を広げており、今週もその状態が続くと予想され、低温と強風警報を発令した。 中国の一部の地域では気温が歴史的最低水準に低下する可能性があり、中国北部では年末まで平年より寒い状況が予想されている。
【コメント】
　温暖化の世界でも、冬は寒くなる。冬将軍はやってくるのだ。

３．コンゴでの戦争中の生活
【記事要旨】
　コンゴ民主共和国では数十年にわたる戦闘の末、600万人が死亡、600万人以上が避難民となっている。 汚職が蔓延しており、虐殺や強姦が日常的に行われており、来たる大統領選挙は混乱に拍車をかけるだけだ。
　100以上の武装組織といくつかの軍隊が覇権を争っている。 外国勢力はこの国の金、石油、そして携帯電話や電気自動車の製造に使用される鉱物であるコルタンを切望している。 援助団体は、影響を受けた人の数が最近の他の危機よりも少ないので、コンゴでの苦しみに注目を集めるのに苦労している。
　「私たちの子供たちは戦争で生まれた。 私たちは戦争の中に生きている」とジャン・バハティさんは妻とともに砲撃から逃れながら語った。 「もううんざりだ。」
【コメント】
　WIREDというメディアの記事より
『「わたしたちは後世に何を残すことができるだろうか？」
　「携帯電話と遠隔操作の武器だ」
　イタリアでは、スペイン人ジャーナリスト、アルベルト・バスケス＝フィゲロアによる著書『コルタン』が、Nuovi Mondi社から最近出版された。この本は、コルタンの問題に一般の人々の関心を向けさせた。「コルタン」とは、ハイテク産業で用いられる金属のことで、これが原因で500万人から700万人もの犠牲者が出ているという（とはいえ、推計は何年も前からすべて止まっている）。』

その他の記事より：
・ニュージーランドでのマオリ族の抗議
　After a rightward shift, New Zealand’s government has weighed abandoning policies that benefit Māori and ordering public agencies to stop using their language.
・米陸軍は対中国の戦闘訓練
　The U.S. Army has been training troops in the Hawaiian jungle in preparation for a potential conflict with China.
・途上国で急増する債務
　Economists are warning that the systems used to handle the debt of developing countries are broken.

2023年12月18日　月曜日

那須に来て３日目の朝。雪がチラついている。

昨夜は風がひどく、「風の又三郎」の書き出しを思いだした。

どっどど　どどうど　どどうど　どどう
青いくるみも吹きとばせ
すっぱいかりんも吹きとばせ
どっどど　どどうど　どどうど　どどう

那須山の山頂から、風の塊が落ちてくる感じだ。その音はまさに「どっどど　どどう」という感じなのだ。

今日の午後は冷え込み、雪は本降りに変わりそうだ。

本格的な冬将軍の来訪だ。彼の吹くラッパの音色が聞こえる。
「どっどど　どどうど　どどうど　どどう」

2023年12月17日　日曜日

　ビジネスとテクノロジーのリーダーは、テクノロジーの状況とそれが将来どのようになるかを、様々な流行語を使って定義する。 IT の状態を説明するためには、「進化する」、「ペースが速い」、「破壊的」、「機敏」、「生成的」などの言葉を使うのをよく聞く。 これらは、21 世紀の IT 監査人もよく使用する用語だ。

　一方、特定の IT 管理者、最高情報責任者 (CIO)、または最高情報セキュリティ責任者 (CISO) に、IT 監査人をどう表現するかを尋ねる場合、「制限的」、「時代遅れ」、「欠陥がある」などの形容詞を使用する場合がある。 「彼らは私たちがやっていることを理解していない」または「彼らはテクノロジーがどのように機能するかを理解していない」などと言われることが多い。 このように感じている経営幹部は、監査は価値を付加していないか、監査人が単にチェックリストを調べているだけだと信じている。 したがって、第 1 の防御線 (経営陣) と第 3 の防御線 (内部監査) の間には断絶があるように見える。

　IT監査人が意識しないかぎり、こうした認識は継続する可能性があり、組織が将来に向けてビジネス目標を推進するために新しいテクノロジーを採用するにつれて、監査による管理推奨事項とテクノロジーの進歩の間に認識されるギャップが拡大する。

　監査対象のテクノロジーチームに価値を付加し、上級リーダーから否定的な目で見られるのを避けるために、現代の IT 監査人が身につけなければならないスキルが 3 つある。

１．何が収益を生み出すのかを理解すること
　簡単に言えば、これは組織がどのようにして利益を上げているかを知ることを意味する。 IT 監査人が IT 監査 (つまり、変更管理、アクセス管理、職務分掌 [SoD]、バックアップ、従来の IT 管理テスト) のみに関心を持つ時代は終わった。 監査人は企業の利益を生み出す要因を理解し、リスク評価に基づいてテクノロジーのリスクがその利益にどのような影響を与えるかを明確にし、その後、そのようなリスクに対処するための革新的なテストを設計する必要がある。 そうしないと、CIO との間に常に溝が生じることになる。 したがって、最初のステップは、収益要因を理解し、収益への影響の可能性のある分野のあらゆるコントロールをテストすることだ。 一般に、監査結果が収益への潜在的な影響に関連付けられる限り、リスクは被監査者によって理解され、受け入れられる。

２．サイバーセキュリティの重要性を認識する
　 いくつかの調査では、サイバーリスクが現在から将来に至るまでの最大のビジネス リスクであると特定されている。また、予測では、このリスクの恐れと影響は増加し続けると述べられている。 ほとんどの IT 専門家が、新しいテクノロジー (人工知能 [AI]、量子コンピューティングなど) に固有の部分であることに同意するリスク要因の 1 つは、セキュリティリスクだ。すべてのテクノロジーリーダーは、組織のデータ資産を保護することを望んでいる。 IT 監査人は、サイバーセキュリティ制御をテストして理解できる知識とスキルを持っていることを明確に証明できなければならない。 これらの管理は、ほとんどの IT 監査人がレビューを終了する場所であるガバナンス領域に限定されるものではない。数年前は、監査人がフィッシング テストを実施し、ファイアウォールが設置されているかどうかを判断するだけで十分だったかもしれない。 しかし、今日の監査人は、数例を挙げると、ゼロトラスト、脅威モデリング、マイクロセグメンテーションなどのサイバーアーキテクチャ原則を理解する必要がある。 セキュリティ DevOps、クラウド、脆弱性管理ライフサイクルに関する知識も重要だ。 サイバーセキュリティの基本原則は、チェーンの強さはその最も弱いリンクと同じであるということだ。 したがって、監査人は組織のコンテキスト内のチェーン内のすべてのリンクを理解し、最も弱いリンクが特定されるだけでなく強化されることを保証する監査プログラムを設計することが重要だ。

３．適応性とリスクベースのアプローチを採用する
　ビジネスの機敏性、より迅速な開発、小規模ビジネス アプリケーションの展開をサポートするように設計された Microsoft Power Apps などのプラットフォームの場合、監査人は一般的な IT コントロールのアプリケーション テストに従来のアプローチを適応させる必要がある場合がある。 たとえば、そのようなプラットフォームは、開発者が本番環境にビルドを公開するためのアクセス権を持たないなどの管理に関して、監査人の従来の考え方に疑問を呈する可能性がある。
　このような状況では適応力が重要だ。潜在的なリスクを確実に軽減しながら、監査人がアプローチを変更できる能力を意味する。 一部のコントロールはシステムに組み込まれている。 したがって、被監査者との会話はリスク主導型であり、単に管理アクティビティを設定することについてのみ行うべきではありない。 これは、監査人が組織内の Software-as-a-Service (SaaS) ソリューションを監査し、システム管理者 (admin) がソース コードを変更できないことをどのように確認しているか、またはバックアップ手順がどのように実行されているかを監査対象者に尋ねるという形をとることもできる。

結論
　テクノロジーの将来について確かなことがあるとすれば、それは変化だ。 これらの変化は監査要件によって引き起こされるのではなく、常に進化するビジネス ニーズによって引き起こされる。 IT 監査人は、関連性を維持し、監査を通じて価値を推進し、管理環境を改善するための新しい方法を常に開発できるように、新しいテクノロジーに適応する必要がある。

2023年12月16日　土曜日