投稿者: mizushima

今日の言葉
「法人税　上げるか下げるか」
　米国の話だ。大統領選挙の大きな論点になりそうだ。以下Bloombergの記事より。
　『米共和党の大統領候補トランプ前大統領は、法人税率の引き下げや規制削減、連邦政府機関の行政改革など自身の政策について、ニューヨークのエコノミック・クラブで訴えた。目玉政策は米国内で製品を生産する企業の法人税率を現在の21％から15％に引き下げるというもので、同税率を28％に引き上げるよう求めている民主党の大統領候補ハリス副大統領との違いを打ち出した。資産家イーロン・マスク氏が提案していた連邦政府の支出を見直す委員会の設置も言明した。』
　日本の法人税率は23.2%。平成元年には40％だったから、随分引き下げられてきた。米国の選挙結果次第で日本でも税率見直しの議論が出てくる可能性がある。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．判事がトランプ氏の重大な判決を検討
【記事要旨】
　マンハッタンの陪審がドナルド・トランプ氏をセックススキャンダル隠蔽のための記録偽造の34件の重罪で有罪と判決してから3か月以上が経った。しかし、7月の最高裁判所の判決でトランプ氏に免責特権が与えられた後、トランプ氏はまだ判決を受けていない。
　裁判長を務めたフアン・マーチャン判事は、判決直後にトランプ氏の判決をすでに一度延期している。彼は今、今後何年にもわたってアメリカの政治を変えかねない決断に直面している。トランプ氏に予定通り9月18日に判決を下すか、トランプ氏の要請通り11月5日の選挙日が終わるまで待つかだ。
　マーチャン判事が判決を延期すれば、アメリカ国民はトランプ氏が刑務所で過ごすかどうかわからないまま投票することになる。延期しなければ、トランプ氏は間違いなく、ハリス候補に有利になるように誘導しようとしているとマーチャン判事を非難するだろう。
　連邦判事は、トランプ氏の選挙運動が、2020年の選挙結果を覆そうと企てたとして告発されている刑事事件のスケジュールに影響を及ぼさないと述べた。
　トランプ氏は、政府を監査するための効率委員会の設置を求めた。同氏は、イーロン・マスク氏がその委員長を務めると述べた。また、ハリス氏が勝利すればイスラエルは「存在しなくなる」と主張した。
【コメント】
　訴訟の嵐と有罪による禁錮から逃れるためには、トランプは何をしてもこの大統領選挙に勝たなければならない。不正であれ、反訴であれ、暴動であれ、何でもありだ。

２．フランスが新首相を任命
【記事要旨】
　マクロン大統領は昨日、ベテラン右派政治家のミシェル・バルニエ氏を首相に任命した。マクロン氏は、50日以上も政権が機能していないフランスを政治的行き詰まりから脱却することを目指している。
　73歳のバルニエ氏は、フランスの主要な保守政党である共和党のメンバーで、大臣職を何度も務めた。交渉の達人である同氏は、EUのBrexit交渉を主導し、1992年のアルベールビル冬季オリンピックを組織した。
　フランスは、7月の議会選挙以来、政治的に宙ぶらりんの状態にある。左派、中道、右派の政治グループは、選挙で大きな票を獲得したが、絶対多数には至らなかった。協力する政党はほとんどない。
　バルニエ氏の任命は、選挙で最多議席を獲得した左派政党連合の新人民戦線をすでに怒らせている。左派はバルニエ政権を拒否すると言い、マクロン大統領に反対する大規模なデモをパリで行うよう呼びかけている。
【コメント】
　三大政党は三すくみの状況になる。
　二大政党制は意見が極端に分かれる。
　民主主義が存続できるかどうか試練の時期だ。

３．フランシスコ教皇、インドネシアのトランスジェンダーコミュニティに温かく迎えられる
【記事要旨】
　インドネシア社会の周縁にいる多くのトランス女性にとって、カトリック教会は安全な避難所であり、LGBTQコミュニティに対する寛容と寛容のメッセージを伝えるフランシスコ教皇は英雄だ。
　多くの人が教皇の4日間の訪問に興奮し、昨日ジャカルタでミサを執り行うフランシスコ教皇を一目見ようと熱望していた。

【コメント】

　なるほど、そうですか。

その他の記事
ガザ：
　ポリオワクチン接種キャンペーンの第1フェーズが終了してから数時間後、イスラエルはガザ中心部の病院の中庭を攻撃した。
ケニア：
　ウガンダのオリンピックランナー、レベッカ・チェプテゲイは、交際中の男性に日曜日に火をつけられ、昨日死亡した。
英国：
　英国の検察当局は、ハーヴェイ・ワインスタインに対するわいせつ行為の訴訟を取り下げた。「有罪判決の現実的な見込みはなくなった」ためだ。

２０２４年９月６日　金曜日

今日の言葉
「株価の下落」
　今日のタイムズの記事にあるように世界中で株価が下落した（日経ダウは昨日は1638円安）。
　米国の景気が軟着陸するかどうか不確実性が高まったというのが一般的な説明だが、そうだろうか。
　一部のIT/AI株（特にNVIDIA）のばかばかしいほどの価格の高騰と、これら企業への時価総額の集中、経済指標の発表に過剰に反応する米国市場の状況がある。
　しばらく乱高下が続くだろうが、しばらく辛抱の時期だ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．ゼレンスキー大統領、政府大改造を計画
【記事要旨】
　ゼレンスキー大統領は、2年前に戦争が始まって以来、最も大規模な内閣改造の計画を発表した。同国外相は昨日辞意を表明した6人の高官の1人で、本日新たな閣僚名簿が発表される予定だ。
　ゼレンスキー大統領の内閣改造は、戦争の不安定な時期に行われる。ロシアのウクライナ全土への攻撃は増加し、この1週間で数十人が死亡した。一方、ウクライナ軍は、ロシア西部で奪取した領土の支配を維持しようとしている。
　一部のアナリストは、大統領が「戦争の新たな局面」を計画していることを示唆していると指摘している。今回の改造でよりゼレンスキー大統領に権力がさらに集中する可能性があると懸念する見方もある。
【コメント】
　知名度の高かった外相の交代は意外だったが、発表の詳細を待ちたい。

２．米国、ロシアの選挙干渉に反撃
【記事要旨】
　米国は、ロシアが国営メディアを利用して米国大統領選挙に影響を与えていると非難し、ロシア政府が米国の有権者を動揺させようとする計画に対抗する幅広い取り組みを発表した。
　メリック・ガーランド司法長官は昨日、ロシア国営放送局RTのロシア人従業員2人を起訴し、ドッペルゲンガーとして知られるロシアの悪意ある影響力キャンペーンを阻止すると発表した。RTはテネシー州の企業を利用して、何千ものロシア政府支持の動画をソーシャルメディアで拡散した。
　米国は、ロシア政府がウクライナに関するプロパガンダや偽情報を拡散するために使用しているとされるウェブドメインに対するさらなる制裁、起訴、押収を計画している。
　詳細：ロシア政府のキャンペーンは、カマラ・ハリス副大統領よりもドナルド・トランプを支持しているようだ。トランプの方が米国のウクライナ支援継続に懐疑的だと見ているようだ。
　ロシアだけではない。イランは偽情報ゲームにおける最大の脅威の1つになっている。ハッキングや偽ウェブサイトによるイランの取り組みはトランプ氏に不利な選挙戦を転換させる狙いがあるようだ。
　TikTokは、選挙の仕組みやメディアリテラシーに関するコンテンツをさらに追加すると述べた。米国の政治家の認証済みアカウントに対するセキュリティ要件も強化する。
【コメント】
　トランプ対ヒラリーの選挙戦ではロシアの諜報機関がトランプ支持で動いたと報じられている。今回はそれ以上の作戦が展開されているのだろう。
　今秋に予想される日本の総選挙でも気をつけないといけないポイントだ。

３．グレンフェル火災は嘘と監視不足が原因だった
【記事要旨】
　報告書によると、コスト削減、不正な販売慣行、規制の緩みが、ロンドンの公営住宅であるグレンフェルタワーで2017年に72人が死亡した火災の原因だった。
　公聴会では、保守党が運営する地方議会がコスト削減に熱心で、高層ビルでは決して使用すべきではないとサプライヤーが知っていた可燃性材料の広範な使用を承認したという非難の声が上がった。
　この災害は、第二次世界大戦以来の英国最悪の住宅火災であり、規制緩和の危険性と英国の首都における根強い社会的不平等の象徴となっている。
【コメント】
　大きなビルが炎に包まれる映像は記憶に残っている。以下BBCの報道だ。
『ロンドン西部の高層公営住宅グレンフェル・タワーの火災で72人が亡くなってから、14日で5年になる。5年たった今も、助かった住民や活動家は、正義を求めていると話す。
　2017年6月14日未明、24階建て127戸のタワー棟から出火し、大火災となった。刑事事件としての捜査は続いているものの、ロンドン警視庁は、独立調査委員会による中間報告が公表されるまでは、訴追に動かない方針を示している。
　内務省によると、具体的な立法措置につながった独立調査委による勧告は、半数以下にとどまっている。
　こうした対策の遅れから、多くの被害者や遺族は、先に進めないと感じている。』

その他の記事
ビジネス：
　事情に詳しい3人によると、バイデン大統領は国家安全保障上の理由で日本製鉄によるUSスチール買収を阻止する準備を進めている。
（コメント：労働者の雇用を問題にしているようだ。日本製鉄が買収しなければより多くの米国人労働者が失業するリスクを見ていないようだ。）
日本：
　同国の「無料」住宅ローンの時代は終わりを迎えつつある。（コメント：住宅ローン減税を考えると借金はプラスだった。そんな時代がやっと終わりそうだ）
経済：
　火曜日に米国で始まった市場の暴落は、世界経済と大手テクノロジー企業への懸念から、昨日もアジアと欧州で続いた。

２０２４年９月５日　木曜日

今日の言葉
「９月の相場格言」
　Sell in May and come back in September. と言うのは有名な米国の相場格言だ。
　「一度５月に株を売却し、夏の軟調相場を避けて、９月に株式市場に戻ってくるのが良い」という格言だ。
　８月初めの世界市場の急落を避け、米国大統領選や日本の自民党総裁選という政治イベントの前の相場の安定を期待すれば、今年にフィットする格言になる可能性が高いかと思われる。

　ただし、避けられない波乱要因はある。
　・いくつかのIT/AI企業に過度に市場が依存していること。
　・ウクライナ、ガザでの戦乱がおさまりそうもないこと。

　・米国の経済統計での一喜一憂度が増幅されていること。
　・自民総裁選で金融所得課税が争点になりそうなこと。等の不安定材料もあるので注意は必要だ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．ロシアのミサイルが軍事学校を攻撃
【記事要旨】
　ロシアのミサイル2発がウクライナ東部の都市ポルタバを攻撃し、50人以上が死亡、数十人が負傷した。これは戦争中最も致命的な攻撃の一つで、先週からのロシア軍のウクライナ全土への攻撃に続くものだった。
　ウクライナがロシアに攻め込み、ロシアがウクライナ東部にさらに深く攻め込むなど、戦争が前線でよりダイナミックになっている中で、ロシア軍の町や都市への爆撃のペースが激化している。
　目撃者によると、ポルタバ軍事通信学校を襲った攻撃は警報サイレンが鳴った直後に爆発し、避難所に向かう途中で多くの人が死亡した。
　ゼレンスキー大統領はソーシャルメディアで、少なくとも7基のパトリオットミサイル砲台が必要だと述べている。ドイツは3基を派遣、米国は7月に1基の配備を発表、ルーマニアも1基の配備を約束している。
　モンゴル：エネルギー需要をロシアに大きく依存している同国は昨日、ウラジミール・プーチン大統領をレッドカーペットで歓迎した。昨年、国際刑事裁判所が同氏の逮捕状を発行して以来、同氏が同裁判所の加盟国を訪問するのは初めてだ。
【コメント】
　コロナ前にモンゴルに行ったことがある。2泊3日の観光旅行だったが、おどろいたことが二つあった。
　一つ目は、5月のはじめなのに雪が降り気温が氷点下に下がったこと。
　二つ目は、中国の影響力が急増していること。ガイドの人は大学までずっとロシア語を勉強して流暢になったが、中国の影響の強い今のモンゴルでは何の役にも立たないと言っていた。
　プーチンはモンゴル大統領と満面の笑みで会談していたが、モンゴルでの中露の綱引きが背景にあり、笑顔ばかりとは行かない現実があるのだろうと思う。

２．ハリス氏、下院および上院選挙に資金を送金
【記事要旨】
　カマラ・ハリス副大統領の選挙陣営は、州レベルの選挙に2,450万ドルを投じると発表した。資金のほとんどは、民主党の下院および上院選挙に充てられる。次期大統領がどれだけの成果をあげられるかは、どの政党が議会を支配するかにかかっているからだ。
　ハリス陣営は、下院および上院民主党の選挙陣営にそれぞれ1,000万ドル、州議会の民主党議員の選出を支援する団体に250万ドル、民主党知事協会と民主党司法長官選挙陣営にそれぞれ100万ドルを送金すると発表した。
　背景: バラク・オバマ大統領の任期中、民主党は地方選挙で全敗し、共和党は議会選挙を有利に利用した。それ以来、民主党は地方および州政府の重要な選挙に資金をもっと振り向けようとしている。
　2017 年、 JD ヴァンス氏は、性的および生殖の自由を制限し、米国の家族を作り直すことを提案する報告書を強く支持した。
　米国の右派は通常、虚偽の物語や誤情報を広めるヘビー級チャンピオンだが、この夏、左派がそのタイトルに挑戦した。
【コメント】
　この記事でわかるのは、米国の選挙には巨額の資金が必要なこと。政治家の政策には首尾一貫性が求められること。フェイクニュースには十分注意すること。

３．ワクチン接種の取り組みはガザで順調なスタート
【記事要旨】
　世界保健機関WHOによると、ガザで10歳未満の子供65万人にポリオの予防接種を行うキャンペーンは予想以上に成功している。今週末に約10日間の作戦が始まって以来、医療従事者は2滴経口投与ワクチンを16万1030人の子供に投与し、第1フェーズで目標としていた15万人を上回っている。
　医療チームは次にガザ南部で34万人の子供に接種し、その後、ガザ北部に行き、さらに15万人に接種する予定だ。
　ネタニヤフ首相は戦争の方針変更を一貫して拒否している。
【コメント】
　ワクチン接種の好調なスタートはガザ戦争での唯一の朗報だ。事態の全体的な改善のきっかけになれば良いのだが。

その他の記事
イラク：
米国とイラクの特殊部隊が先週、イスラム国の隠れ家を急襲し、近年同国で最も大規模な対テロ作戦の一つで少なくとも14人の戦闘員を殺害した。
アルバニア：
　ジャレッド・トランプ氏とイヴァンカ・トランプ氏は、同国で開発を希望する土地が不当に確保されたとの非難に直面している。
ドイツ：
　フォルクスワーゲンが数百万台の自動車の排ガス検査で不正行為を行っていたことを認めてほぼ9年後、同社の元最高経営責任者が裁判にかけられた。

２０２４年９月４日　水曜日

今日の言葉
「ジャミング」
　今朝ラジオでテルアビブとの中継を聞いた。二つの学びがあった。
　一つ目は、労組が訴えたゼネストが進行中で、学校や交通機関で大きな混乱が出ているそうだ。
　二つ目は、ヒズボラからのミサイルを防ぐために電波妨害（ジャミング）が行われ、携帯やネット、車のナビが使えないことが多いそうだ。
　人口９００万人のイスラエル国家の臨戦態勢がわかる中継だった。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．国内の怒りにも、ネタニヤフ首相は譲歩を拒否
【記事要旨】
　ネタニヤフ首相は昨日、同盟国からの嘆願と、ガザでの即時停戦を求めるイスラエルの抗議者のシュプレヒコールを無視した。
　イスラエル人人質6人が最近死亡したことに憤慨し、何千人ものイスラエル人労働者が職場をストライキした後、ネタニヤフ首相は記者会見で、イスラエルがハマスを排除した場合にのみ戦争は終わると述べた。
　バイデン大統領はネタニヤフ首相は人質を帰国させるのに十分な努力をしていないと述べた。英国はイスラエルへの武器販売の一部を停止すると発表した。
　ネタニヤフ首相は、イスラエルの安全保障に不可欠であるとして、ガザのエジプトとの国境沿いにイスラエルが引き続き駐留する計画を擁護した。
　ストライキ：多くの学校や銀行、一部の市役所が閉鎖されたり、サービスが停止され、混乱が広がった。
　ビデオ: ハマスは、人質の一人であるエデン・イェルシャルミが殺害される前に撮影されたビデオを公開した。
　今週末に遺体で発見された6人の人質のうちの1人であるイスラエルとアメリカの二重国籍のポリン氏の葬儀には、何千人もの弔問者が参列した。
【コメント】
　See, I told you. Netanyahu would never change his stance.

２．バイデン氏とハリス氏が労働組合を祝福
【記事要旨】
　労働者の日であるこの日、バイデン大統領は、ピッツバーグで行われた選挙イベントにカマラ・ハリス副大統領とともに参加した。このイベントには、民主党にとって重要な動員力である主要労働組合のリーダーらが出席した。ハリス氏が7月にバイデン氏に代わって民主党の大統領候補になって以来、初の合同選挙イベントとなる。
​​ハリス氏のチームは、ハリス氏が81歳の大統領と差別化し、選挙活動に大統領を慎重に巻き込む計画だ。バイデン氏は主にペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガンといった重要な激戦州を訪問する予定で、これらの州では依然として白人労働者階級の有権者や労働組合員にアピールしている。
ハリス氏は、USスチールの日本企業への売却案に反対すると発表するとみられる。
ドナルド・トランプ氏は、右派のラジオ司会者とのインタビューで、自分には2020年の選挙結果を覆そうとする「あらゆる権利」があると示唆した。
【コメント】
　USスチールの買収に関するハリスのスタンスに関してはBloombergの以下の記事が参考になる。
『ハリス米副大統領は２日にペンシルベニア州ピッツバーグを訪問する際、米鉄鋼大手ＵＳスチールは引き続き国内で所有・操業されるべきだと発言する予定だ。同社買収を計画する日本製鉄にとってはさらなる逆風となる。ピッツバーグにはＵＳスチールの本社があり、売却に反対している全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）も本部を置いている。ハリス氏は米国の鉄鋼労働者支援を強調する予定だという。この発言は、同買収案に関するハリス氏の最初のものであり、安全保障の見直しが進む中、真っ向から取引を阻止するには至っていないバイデン大統領と同じ姿勢だ。』

３．フランシスコ法王、アジアへの挑戦的な旅に出発
【記事要旨】
　フランシスコ法王は本日インドネシアに到着し、東南アジアとオセアニアを巡る11日間の旅を開始する。これは法王の在任期間で最も長いものの一つだ。車椅子を使い、健康問題と闘ってきた87歳の法王は、旅の間医療チームに付き添われる。
　この旅は、法王が遠く離れたカトリック教徒への働きかけを遅らせるつもりはないことを示している。法王はインドネシアからパプアニューギニア、東ティモール、シンガポールを訪問する。
【コメント】
　高齢の法王が高温多湿の地域訪問で健康を害されなければ良いのだが。訪問地の信者は大歓迎する訪問になるだろう。

その他の記事
ウラジミール・プーチン：
　ロシア大統領は、国際刑事裁判所がモンゴル当局に逮捕を命じたにも関わらず、モンゴルへの公式訪問を開始した。
気候変動：
　中国では記録的な降雨により農作物が壊滅し、一部の野菜の価格が急騰している。中国当局は、対策を講じていることを示す努力をしている。
ドイツ：
　2つの州で極右と極左が勝利したことで、政党は難しい妥協を強いられることになる。

２０２４年９月３日　火曜日

今日の言葉
「パラリンピックのメダル数」
　今現在で、中国が金33,銀27,銅11 計71
　　　　　　英国が23, 12, 8 計43
 　　　　　　米国が8, 11, 8 計27　が上位3か国
　日本は2, 5, 6 計13 で１８位だ。

　パラリンピック発祥の地英国の健闘はわかるが、驚くべきは中国のメダル獲得数だ。
　パラリンピックは先進国の競技という印象を持っていたのだが全く覆された。中国は国家百年の計を考え国策として障害者スポーツに力を入れているのだろうか。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．ガザで人質6人の死亡発見しイスラエル国民が抗議
【記事要旨】
　週末、ガザ南部で人質6人が死亡しているのが発見され、イスラエル国民は、人質を解放する合意を結べなかったとしてベンヤミン・ネタニヤフ首相を非難する激しい反応を示した。
　人質の年齢は23歳から40歳で、大半はイスラエル南部のダンスミュージックフェスティバルで捕らえられていた。1人はイスラエルと米国の二重国籍者だった。
　イスラエルの公式文書によると、遺体が回収された人質6人のうち4人は、イスラエルが3段階合意の第1段階で解放を求めていた人々のリストに含まれていた。イスラエル当局によると、ガザには60人以上の人質が残っている。
　昨日の夕方、抗議活動が全国で組織され、開催された。イスラエル最大の労働組合は「完全なストライキ」を今日開始すると宣言した。
　ポリオ：医療従事者は昨日、急速に広がるこの病気の発生を防ぐことを目的としたワクチン接種運動を正式に開始した。ハマスとイスラエルはともに、ワクチン接種を行うために戦闘を一時停止することに同意した。
【コメント】
　国内の批判が高まってもネタニヤフ首相の方針は揺るがない。小の虫は殺しても構わないのがイスラエルの国是だ。

２．誰がトランプ・ハリスへの最大の献金者か
【記事要旨】
　ハリス副大統領とトランプの選挙運動は、少なくとも13億ドルを集めているが、それはほんの始まりに過ぎない。寄付者は選挙シーズンの最後の2か月間に、最も高額の小切手を切った。
　メロン財団の相続人であるティモシー・メロンは、トランプに今期最も多く1億2500万ドル以上を費やした。テスラの最高経営責任者であるイーロン・マスクも、共和党を支援するために1億8000万ドルを費やす野心を持っている。
　ハリスの主要な寄付者には、LinkedInの共同創設者であるリード・ホフマンや、億万長者の投資家で慈善家のジョージ・ソロスなど、シリコンバレーの有力者が数人含まれている。
　しかし、シリコンバレーやウォール街のハリス氏の寄付者の中には、米国の超富裕層をターゲットにする億万長者最低税をハリス氏が支持しているように見えることに不満を抱き、彼女に考え直すよう静かに圧力をかけている者もいる。
　経済は依然として最大の課題だが、激戦州の有権者の間では、中絶が決断の中心だとする人が増えている。
　トランプ氏がAIで生成した画像を使ってテイラー・スウィフトからの支持を偽って主張した後、何千人ものスウィフトファンがハリス氏の選挙運動を支持するために集まった。
【コメント】
　米国の寄付は桁が違う。自分に有利な政策を実現するために政治献金を利用する。日本では大きな非難が起きるところだが、米国では当たりまえの動きだ。
　メディアも自分の支持する候補者を明確にして報道する。米国世論が二分され断絶が深まる所以だ。

３．ドイツ極右政党が州選挙で勝利
【記事要旨】
　極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）は、かつて東ドイツの一部だったテューリンゲン州で勝利すると予想され、ナチス時代以来、ドイツで極右政党が州選挙で勝利するのは初めてとなる。ザクセン州では、同党は主流保守派に僅差で2位だったと予測されている。
　この結果は、ドイツの民主主義にとって憂慮すべき状況だ。テューリンゲン州とザクセン州のAfDの地方支部は、国内情報機関によって「確認された過激派」グループに分類されている。他のすべての政党はAfDを避けると述べているので、キリスト教民主同盟が両州政府を運営することになるかもしれない。
【コメント】
　政府の進める難民保護政策への強い反対が彼らの支持率増加の背景のようだが、TVニュースを見ると多くの若者がAfDの選挙運動を支持している。
　メルケルが進めたドイツの理想主義を推し進める政策は目の前の経済情勢の前に風前の灯だ。

その他の記事
ロシア：
　観光客を乗せたヘリコプターが土曜日、ロシア極東の火山付近で墜落し、緊急当局によると少なくとも17人が死亡した。
ナミビア：
　干ばつと飢餓危機に直面している同国は、人々の食糧確保のため、ゾウ83頭を含む野生動物700頭以上を駆除すると発表した。
エジプト：
　電力不足と経済危機により、買い物ができるほど涼しい唯一の時期にカイロの夜市は閉鎖されている。

２０２４年９月２日　月曜日