投稿者: mizushima

今日の言葉：
「住宅ローン金利」
　日本では利用者の約80％が変動金利を選び、固定金利の需要は少ないようだ。今固定金利の代表であるフラット35の金利は1.80%ほどだ。
　固定金利の利用が一般的な米国ではどうか。Bloombergによれば、「先週の米住宅ローン金利は2000年11月以来となる7.5％超に上昇した一方で、購入申請は数十年ぶりの低水準となった。
　　全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が４日発表したデータによると、９月29日終了週に30年物固定住宅ローン金利は0.12％上昇し、7.53％となった。住宅購入申請の指数は5.7％低下し136.6と、1995年以来の低水準に下げた。また借り換えを含めた全体の住宅ローン申請指数は６％下げて96年以降で最低となった。
　住宅市場は米金融当局による積極的な利上げの影響を大きく受けている。ここ最近では米政策金利が長期的に高止まりするとの見方から債券利回りが上昇。ローン金利の上昇と住宅価格の高騰によって今は住宅所有が特に困難になっている。」
　1.8%でも悲鳴を上げている日本と比べ、米国の金利はまさに天文学的な数字になっている。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．米国下院議長失脚後に何が起こるか
【記事要旨】
　ケビン・マッカーシー氏の下院議長の座からの追放は、米国政府全体が麻痺し、後任が選ばれるまで立法作業が保留された歴史上初の出来事となった。
　マッカーシー氏が火曜日に解任された後、ポストの補充を巡り、最も保守的な共和党指導者の一部の間で激しい闘争の舞台となっている。 ドナルド・トランプの側近であるジム・ジョーダン下院議員と現在下院共和党第2位のスティーブ・スカリース下院議員が出馬を表明した。
　下院トップの空席により、国会議事堂とホワイトハウスでは、期待されるウクライナへの資金提供を含む支出法案の行方について懸念が高まっている。 期限は迫っている。新たな資金調達策が採用されない限り、政府は11月中旬に閉鎖される。
　バイデン大統領は混乱について言及し、議員らに「ワシントンの有害な雰囲気」を変えるよう呼び掛けた。
【コメント】
　どうも今後のステップが見えない。11月中旬に政府が閉鎖されれば株式市場に甚大な影響があるだろう。ポジションは取りあえず現金化するほうが良い。

２．タイ、銃暴力を止める方法を議論
【記事要旨】
火曜日にバンコクのサイアム・パラゴン・モールで14歳の少年による銃撃事件が発生し、タイは銃文化を巡る反省の真っただ中にある。
　2人が死亡、5人が負傷したこの悲劇は、タイでここ4年近くで3回目の注目を集めた銃乱射事件となった。 この国は、銃の所有率と銃による殺人率が東南アジアの中で最も高い国の一つだ。
　タイには流通する数百万丁の銃器を規制することを目的とした厳格な法律があるが、施行の欠如により規制は「存在しない」に等しい。
　州当局者や法執行官は政府から無制限に銃を大幅な割引価格で購入できるため、闇市場が繁栄している。 タイの私有されている銃720万丁のうち、登録されているのは600万丁だ。
【コメント】
　タイに勤務していた時、タイ人の従業員を解雇したら、銃弾が送られてきたため、家族を日本に返し単身で暮らしている日本人マネジャーがいた。当時から銃の規制の緩さで有名だったが、その後はさらに銃が市中に広まっているのだろう。

３．潜在的に革命的なバチカン会議が始まる
【記事要旨】
　カトリック教会は昨日、バチカンで大規模な司教会議を招集した。 複数年にわたる集会は通常、教会をより良く導くために特定の問題について話し合うために使用される。
　この会議は教皇フランシスコの教皇権の集大成を表し、既婚司祭や同性愛者の組合などの問題に関する変革の基礎を築く可能性がある。 重大な革新と考える人もいるが、フランシスコは女性を含む信徒に集会への参加と投票を呼びかけた。 保守派司教らは火曜日に反対集会を独自に開催した。
　フランシスコは昨日、「限界点」に近い地球を救うことを緊急に呼びかける重要な新文書も発表した。
【コメント】
　カトリックは今でも世界中に１３億人の信者を擁する。改革の行方は世界に大きな影響を与えるだろう。

その他：
・あのロシアのTV記者は？
　A former Russian state television journalist who staged an on-air protest of the war in Ukraine was sentenced in absentia to eight and a half years in a prison colony.
・2030年ワールドカップは３か国共催
　The 2030 World Cup, soccer’s biggest event, will be staged in six countries on three continents. Most of the games will be in Spain, Portugal and Morocco.
・韓国ドラマ
　“Bargain,” a South Korean series on Paramount+, is hoping to be the next “Squid Game.” Like many of the country’s dystopian dramas, this fight for survival amid sex scams, organ auctions and earthquakes is really about the class issues that plague South Korea.

2023年10月5日　木曜日

 

今日の言葉：
「為替介入」
日銀の説明では、「為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。
わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。」
円安を防ぐためには、ドルを売って円を買う介入を行う。Bloombergの記事によれば、「円が対ドルで心理的節目の150円を下回った直後に一転して急伸。円下落に歯止めをかけようと、日本当局が介入を実施しているとの観測が流れた。円は米求人件数の発表後に昨年10月以来の安値となる１ドル＝150円16銭まで下落。そこから数秒間で約２％上昇し、147円43銭まで急反発した。ＣＩＢＣの為替戦略グローバル責任者、ビパン・ライ氏は日本当局の介入の可能性について「公式に確認されるまでは分からないが、そのような感じがあるのは確かだ」と述べた。財務省幹部は介入に入ったかどうかはノーコメントだと回答した。」
本格的な為替介入ではないとみる。日本は金利差を解消しなければ効果は一時的だ。米国経済の強さが世界の中で際立っており、ドルの独歩高が続きそうだ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．マッカーシー下院議長が解任される
【記事要旨】
米国下院はケビン・マッカーシー議長を解任する投票を行ったが、これは共和党の強硬派グループによって扇動された。
解任投票h、下院の近代史上初めてのことだった。投票は216対210で可決された。
マット・ゲイツ下院議員が主導する議長追放の動きは、マッカーシー氏が先週末、政府を11月中旬まで開くための臨時支出法案の可決を民主党に頼ったことがきっかけとなった。 この反乱により、下院では最終投票前にマッカーシー氏の将来をめぐって共和党対共和党の異例の討論が巻き起こった。 共和党指導者に容易な退路を与えるほどの民主党支持の盛り上がりはなかった。
1月、マッカーシー氏は議長に選出されるために強硬な保守派に譲歩し、どの議員でもその地位を明け渡す動きを認め、この日が来ることを事実上保証していた。
マッカーシー氏に代わる後任が選ばれるまで下院を麻痺させることになる。 下院と上院は連邦政府に資金を提供する歳出法案を11月中旬までに可決しなければならず、そうしないと政府機関が閉鎖されることになる。
ゲイツ氏に対する性的違法行為や違法薬物使用などの疑惑に関する長期にわたる下院倫理調査が注目を集めている。
【コメント】
民主党の多数が支持すればマッカーシー氏は解任されなかっただろうに、民主党も党利優先名なのだろうか。１月には確か数十回投票を繰り返した末に議長は選出された。次の議長選びには時間がかかるだろう。すぐに臨時支出法案の期限が来るので、米国政府の閉鎖の恐れが現実味を帯びてきた。

２．FTX創設者の裁判がニューヨークで始まる
【記事要旨】
サム・バンクマン・フリード氏は、11月に破綻したデジタル通貨取引所FTXの顧客から数兆ドルを吸い上げた疑いで告発されている。 裁判は昨日陪審員の選定で始まり、本日冒頭陳述が予定されている。
31歳の創業者は通信詐欺や証券詐欺、マネーロンダリングなど7つの罪に問われている。 彼は無罪を主張した。 有罪判決が下されれば、終身刑に相当する金額が科せられる可能性がある。
バンクマン・フリード氏が証言するかどうかはまだ明らかではない。 また、同氏の弁護の内容も明らかではないが、FTXが破産申請した後、バンクマン・フリード氏は、数十億ドルのユーザー資金が自分の知らないうちに消失した原因は会計上のミスだと主張した。
バンクマン・フリード氏に対する告発により、同氏はパンデミック中に仮想通貨を数兆ドル規模の産業に変えた、抑制のない傲慢さといかがわしい取引の象徴となった。 仮想通貨内部関係者らはバンクマン・フリード氏から距離を置こうとしており、同氏の責任追及を求める熱意で団結している。 彼らは彼の失脚を支持している。
【コメント】
SBFの名前を久しぶりに見た。どう見ても意図的な詐欺と見られるが裁判の行方に注目だ。

３．バンコクで14歳少年が二人を射殺
【記事要旨】
昨日、バンコクダウンタウンにある高級モール、サイアム・パラゴンで十代の少年が発砲したと当局が発表した。 14歳の少年はタイで最も人気のある観光地の一つで2人を殺害、5人を負傷させた。
当局は、拘留された容疑者には精神疾患の病歴があり、病院で治療を受けていたが、薬は服用していないと発表した。
タイは東南アジアの中でも銃による殺人率が最も高く、若者向けのメンタルヘルスサービスが不足している。 しかし、銃乱射事件は非常に稀であり、注目を集めた銃による殺人事件のほとんどは、政府から大幅な割引価格で武器を購入できる元軍人や警察官が関与した個人的な紛争である。
【コメント】
とてもきれいなショッピングセンターで私もバンコクに行くときは訪れる場所の一つだ。挙動のおかしい若者を時々バンコクでは目にすることがある。注意して行動したい。

その他：
・インドの言論弾圧
The police in New Delhi raided the homes and offices of journalists working for NewsClick, a news site that has criticized the Indian government. A Times investigation had linked the site to a pro-China network.
・米議員団の訪中
A bipartisan group of U.S. senators is expected to visit Beijing next week.
・サグダラ・ファミリアの完成間近
After 140 years, the Sagrada Familia basilica in Barcelona is almost done.

2023年10月4日　水曜日

今日の言葉：
「オフィス需要」
　世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル（約１兆8000億円）」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。
　しかし東京は違う。オフィスには人々があふれ、ＣＢＲＥグループが調査した21カ国の中で、東京の出勤率は２番目に高い。例えばオフィス街の大手町では、昼間の人出が「2019年比で９割の水準に戻った」と日本経済新聞は報じた。マンハッタンで職場に戻ったオフィスワーカーの割合はわずか58％で、この数字は 「長期的」に見ても59％までしか伸びないと予想している。
　日本企業の集団主義のなせる業だろうか。満員の通勤電車に乗ってもオフィスで群れたがる習性が不動産会社にはありがたい。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．トランプ氏の詐欺裁判がニューヨークで始まる
【記事要旨】
　ドナルド・トランプ氏は昨日、来年に予定されているうちの最初の裁判のためにマンハッタンの法廷に出廷した。 大統領選に立候補しているトランプ氏は、自身の資産を数十億ドル水増しし、詐欺罪で告発されている。
　この民事訴訟はトランプ大統領の4件の刑事起訴とは別のもので、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームスによって起こされた。 ジェームズ氏は声明で、「どんなに裕福でも権力者でも、この国の人々に二つの法律があるわけではない」と述べた。
　法廷の外でトランプ氏は司法長官と事件を監督する裁判官を攻撃し、ジェームズ氏が自身への支持率アップのため自分にダメージを与えようとしていると記者団に語った。
　司法長官はトランプ氏に2億5000万ドルの罰金を課し、ニューヨークでの事業運営を禁止するよう求めている。 この裁判では、元大統領がどのような罰金を支払わなければならないか、そして彼を有名にしたニューヨークの不動産業界から実質的に追放されるかどうかが決定される。
　訴訟では、トランプ氏と成人した息子たち、そして彼らの家業が、銀行から有利な融資条件を確保するために資産価値を最大20億ドルつり上げたと非難されている。
　この訴訟を監督する判事は先週、トランプ氏が詐欺を犯したとの判決を下した。 この判決が有効であれば、トランプ大統領はニューヨークの最も有名な不動産の一部に対する支配権を失う可能性がある。
　裁判は数週間続き、トランプ大統領の証言も含まれると予想されている。 民事訴訟の結審後、トランプ氏はポルノスターへの口止め料の支払い、機密文書の取り扱い、2020年の選挙で敗北した後も権力を維持しようとする努力など、さまざまなテーマに関わる4件の刑事裁判に臨むことになる。
【コメント】
　この裁判はトランプにとって難しい課題だろう。彼がビジネス拡大の際に常態的にとっていた手段だからだ。

２．新型コロナワクチンの先駆者にノーベル賞
【記事要旨】
　昨日、カタリン・カリコ氏とドリュー・ワイズマン氏（彼らのmRNAの画期的な発見により、1年未満で新型コロナウイルスワクチンの製造が可能となり、数千万人の死亡を回避できた）がノーベル生理学・医学賞を受賞した。
　彼らのアプローチはワクチン技術を変革し、いつか癌を含む多くの致命的な病気から身を守る可能性のある予防接種の基礎を築きました。
　カリコは医学分野でノーベル賞を受賞した13人目の女性だった。 彼女は、脆弱な科学者としてのキャリアを何年にもわたって苦労してきた。 mRNA に関する彼女の考えは間違いなく型破りなものでしたが、先見の明があった。
【コメント】
　誰にも異存の無い受賞だろう。カリコ氏は身一つでハンガリーを出て米国に来たものの大学では採用されず苦労したそうだが、世界中の優秀な科学者を集める磁力が米国にはまだまだあると感じる。

３．中国恒大創業者の失脚
【記事要旨】
　ホイ・カー・ヤンは、彼を中国で最も裕福な人物の一人にした巨大不動産会社チャイナ・エバーグランデを設立するまで、田舎で貧しく育った。 彼の生涯はかつて中国経済の台頭の象徴となった。
　ホイ氏は8月に米国で会社が3000億ドル以上の負債を抱えて破産保護を申請したことを受け、現在、犯罪行為の疑いで当局の捜査を受けている。
　恒大は本日、香港で主要持ち株会社と不動産サービス部門の株式の取引再開を申請したと発表した。
【コメント】
　三菱地所の社長が逮捕されたようなものだ。米国では破綻保護を申請したものの中国・香港ではまだだ。少しでも生き残る可能性があるのか注目だ。

その他：
・EU外相がキエフに集まる
　E.U. foreign ministers traveled to Kyiv for a meeting amid deep concern about cracks in the Western support for Ukraine.
・バンフでも熊の被害
　Canadian officials said a grizzly bear is believed to have attacked and killed two people in Banff National Park in Alberta.
・テスラの販売低下
　Sales of Tesla electric cars slipped over the last three months after the company paused production at some factories in the U.S. and China to upgrade assembly lines.

2023年10月3日　火曜日

今日の言葉
「米国の債務上限」
債務上限とは、米連邦政府が国債発行などで借金できる債務残高の枠のこと。債務が法定上限に達すると、政府は議会の承認を得て、上限を引き上げる必要があるが、引き上げられないと、国債の新規発行ができなくなり、債務不履行（デフォルト）に陥る。
米国では金融危機後に債務が膨れ上がり、財政健全化を求める議会の声も多いことから、ここ数年、債務上限の引き上げは政治問題となっている。
過去、債務上限が市場の材料となったのは、2011年、2013年、2015年。2011年は8月2日に債務上限引き上げに関する法案が、ぎりぎりのところで成立したが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は8月5日に米国債の格下げを発表し、市場に動揺が広がった。また2013年は、10月16日に暫定予算および債務上限に関する法案が成立し、瀬戸際でデフォルトが回避された。
なお2013年は、暫定予算の成立が遅れたため、政府機関の一部が10月1日から閉鎖するという事態が発生した。また債務上限については、「引き上げ」ではなく、2014年2月7日まで「適用停止」となった。2014年2月以降は、債務上限の「暫定延長」などで資金繰りが行われた。また2015年も、10月30日に債務上限の適用を2017年3月15日まで停止する法案が可決、11月2日に制定され、デフォルトは回避された。
債務上限については、いわゆる「引き上げ」（2011年8月）以外にも、「適用停止」（2013年10月、2015年11月）や「暫定延長」、さらには財務
省による「特例措置」という手法がある。「適用停止」や「暫定延長」では、一定期間、通常の国債発行を認め、期間終了時点の債務残高が新たな債務上限として設定される。（以上SMAMのニュースレターより）
下記の記事のようにとりあえず１月半危機が回避されたが、与野党伯仲の下、根本的な解決は難しそうだ。米国の混乱は民主主義が機能している証拠でもある。日本の野放図な財政拡大とは対照的だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．米国が政府機関閉鎖を回避するも、ウクライナ支援は不透明
【記事要旨】
米国議会は土曜日、政府を一時的に開いておくための応急支出法案を可決し、かろうじて政府閉鎖を回避した。 しかし、この法案にはウクライナへの追加支援は含まれていなかった。 ホワイトハウスと上院両党指導者は、ウクライナへの資金提供をさらに盛り込むよう求めたが、それが果たされなかったことは、一部の共和党議員のウクライナ戦争への資金提供意欲の低下を浮き彫りにした。
両党の議員は、さらなる財政的約束が合意されると確信していると述べた。 ウクライナ政府は昨日、米国がロシアとの戦争において同国を引き続き支援すると確信していると述べた。
ウクライナへの追加支援がないにもかかわらず、この法案は現在のレベルでの資金提供を45日間継続するものであり、米国の軍事援助に直ちに影響を与えるものではない． 軍隊の訓練などの目的でウクライナに送金するプログラムを維持している。
ケビン・マッカーシー下院議長は昨日、ウクライナへの軍事援助の流れを維持するための協定を結ぶ用意があるが、そのような協定は議会が米国の国境警備に大幅な変更を加えるかどうかにかかっていると示唆した。
【コメント】
ひとまず政府機関の閉鎖は回避された。共和党内での亀裂が深まりマッカーシー議長が孤立しているようだが、その辺の感覚がよく理解できない。

２．セルビア、コソボ近郊への兵力増強の主張を拒否
【記事要旨】
セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は、インスタグラムに投稿した動画で、コソボ国境沿いでの兵力増強に関与しているとする米国の主張を「嘘のキャンペーン」と呼び、否定した。 現場にいたニューヨーク・タイムズの記者によると、昨日少なくとも十数台の装甲戦闘車両が国境地帯から帰還するのが目撃されたという。
米当局者らは金曜日、国境沿いでの「前例のない」セルビア軍の進軍を監視していると述べ、セルビアとかつて独立を認めていない旧領土コソボとの間の数十年来の紛争が再燃しようとしているのではないかとの懸念が高まっている。
先月、セルビア人武装集団がコソボ北部の村を襲撃し、4人が死亡する暴力的な衝突が発生し、近年の両民族コミュニティ間の最も深刻な対立とみなされている。
【コメント】
コソボ紛争とは：
ヨーロッパ南東部、バルカン半島に位置するコソボにおける紛争。コソボは、長らくセルビア共和国内のコソボ自治州となっており、コソボの独立を目ざすアルバニア系住民と、それを認めないセルビア当局の争いが続いてきた。とくに1980～90年代のコソボを巡る紛争は、旧ユーゴスラビア連邦解体のきっかけとなった。
コソボでは1968年と81年に自治権拡大を求めるアルバニア人の暴動が起こった。1989年にはセルビア当局による警察支配がしかれる一方、アルバニア人側は独立宣言で対抗したが、ボスニア・ヘルツェゴビナで戦闘が続く間は膠着(こうちゃく)状態であった。しかし、1998年初めに武力衝突が激化し、2000人以上が死亡、30～40万人の避難民が発生し、国際問題となった。1999年3月には北大西洋条約機構（NATO(ナトー)）がユーゴ空爆など軍事介入に踏み切った。
空爆終了後、国連安保理決議が採択され、以降、コソボは国連の暫定統治機構による暫定統治下におかれた。

３．中国の「大きすぎて潰せない銀行」が試されている
【記事要旨】
巨額の債務、アパートの供給過剰、消費者の購入に対する警戒感の高まりといった中国の不動産問題の規模は、政府が今後数年間で銀行救済に巨額の資金を投じることを余儀なくされる可能性があることを意味している。
それは、世界最大の中国の巨大銀行システムが不動産危機に大きくさらされているからだ。国内の全銀行融資のほぼ40％が不動産関連だ。 世界で最も負債を抱える不動産開発会社、中国恒大を含む数十の企業が海外債券のデフォルトや支払いを怠ったことで圧力が高まっている。
中国政府によるシステムの広範な管理は、米国が2008年に直面したような急速に進行する危機を、同国がおそらく防ぐことができることを意味する。
【コメント】
NYタイムズのコメントは楽観的だ。これだけ膨張した不動産融資の解消は容易でない。日本のバブルはGDPの半分ほどに膨らんで弾けた。その後失われた30年になったのは記憶に新しい。

その他：
・モルジブで中印が勢力争い
The president of the Maldives was defeated in a runoff, in a race that was partly a referendum on the competition between India and China for influence.
（選挙結果は親中派が勝利。モルジブはイスラム教国であり、もともとインドと親密になるのは困難だったのではないか。）
・ドイツで電動バイクがブームに
Sales of e-bikes in Germany have jumped, as drivers, suppliers and even automakers embrace their role in the future of transportation.
・月に居住計画
NASA is going to build houses on the moon — ones that can be used not just by astronauts but by ordinary civilians as well. NASA scientists believe that by 2040 the U.S. will have its first subdivision in space.
The plan is to blast a 3-D printer up there and build structures, layer by layer, using rock chips, mineral fragments and dust found on the moon’s surface. Some in the scientific community say NASA’s timeline is overly ambitious, but several NASA scientists said the 2040 goal would be attainable if the agency could continue to hit its benchmarks.
（月面で３Dプリンターで建築とは凄いな）

2023年10月2日　月曜日

　いよいよ今日からインボイス制度が開始だ。

　インボイス制度とは国税庁の説明によれば以下だ。
『適格請求書（インボイス）とは、
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

＜売手側＞
　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。』

　今日自宅近くのスーパーに行き、レシートを確認したら「登録番号」がしっかり記載されていた。店内のポスターで、「手書きの領収書はもう発行しない」ことが告知されていた。確かに登録番号を手書きしていたら面倒で仕方がない。

　当方も会社を経営しているのでどうしたかと言うと、インボイスの業者登録はしなかった。売上先は数が限定されているし、こちらがインボイス登録しなくてもビジネスはこれまで通り進みそうだ。そもそも課税業者たるべきレベルの売り上げが無いのに、わざわざ番号を取得し、消費税を払うのも釈然としない感じだ。

　先日は個人事業者やフリーランスの人たちが、インボイス制度反対のデモを国会前で行っていた。当方は制度改定には賛成だが、手続きが複雑になるのは御免と言う立場だ。

２０２３年１０月１日