N.Y. Timesの電子版から
１．北京オリンピックの観戦チケットは国内一般客には販売せず
【記事要旨】
新型コロナウィルスの感染状況に鑑み選手と参加者の安全を確保するため中国のオリンピック委員会は国内一般客に観戦させないことに決定した。
【感想】
この件は日本でも大きく報道されているのでご存知の方が多いと思われる。
中国政府のコロナ対策をゼロコロナ政策と日本では説明するが、中国政府はゼロと言っているのではなく「動態清零」という言葉を使って、適切に抑え込むと言っている。また、ロックダウンが全都市封鎖のように説明されているが、政府は感染状況に応じ、封鎖地区と制限地区をキメ細かく決めており全市封鎖しているのではないことを理解する必要がある。（この説明は、興梠一郎氏の説明の受け売りです）
２．中国の出生率が史上最低に
【記事要旨】
これもご存知の方が多いニュース。
英文の詳細では、Births fell to 10.6 million in 2021, compared with 12 million the year before. That was fewer even than the number in 1961, when Mao’s Great Leap Forward resulted in widespread famine and death.
出生数は前年比10％以上減少。中国の成長率は4％台に鈍化が予想される。政府が子供を増やすように奨励しても、女性の社会的地位向上により子供を沢山欲しいという人は減っている。
【感想】
中国共産党にとって大きな内憂。人口動態はすぐに改善しない。眼をそらすために外に牙をむく戦狼外交を継続する恐れ大。
３．テキサス州のシナゴーグ襲撃事件
【記事要旨】
事件の理由に、2010年にアフガニスタンで米兵襲撃で逮捕され86年の禁固刑を下されたパキスタン人の女性科学者Aafia Siddiquiの存在がある。
今回の犯人Malik Faisal AkramはSiddiquiを深く信奉し、襲撃で彼女の釈放を求めていた。
【感想】
いわゆるイスラム過激派問題は、解決が容易でないFaithの問題。
その他
アジアの記事で、・トンガの海底火山の爆発、・北朝鮮の再度のミサイル発射、・マルコスJrが大統領候補に出馬することは問題ないと裁判所が判断（税務犯罪で有罪だったことがあるので資格がないと反対陣営から訴えられていた）が取り上げられています。
(2022.1.18 Tuesday)