今日の一言
「FOMO」
FOMOという言葉はかなり広まってきたようだ。今回の超強気相場に乗り遅れる恐怖感を示す言葉だ。最近米国の株式市場で流行しているスラングをいくつか紹介したい。
FOMO
Fear Of Missing Out（乗り遅れることへの恐怖）。
上がっている相場を見て「この波に乗らないと損だ」と焦って飛び乗る心理状態を指す。
FUD
Fear, Uncertainty, Doubt（恐怖・不確実性・疑念）。
ネガティブなニュースや噂で市場心理が悪化し、売りが加速している状況や、そのような情報自体を指す。
YOLO
You Only Live Once（一度きりの人生）。
「どうせ一度きりだから」とハイリスク銘柄に大きくベットするような投機的トレードを揶揄する言い方だ。
BTD / BTFD
Buy The Dip / Buy The “F***ing” Dip（押し目買い）。
調整や暴落局面で「今が買い場だ」として下落局面で積極的に買う行動を表す。
DEGEN（5文字ですが最近のキーワード）
“Degenerate” の略で、ファンダメンタル無視の超高リスク投機をするトレーダーや、そのスタイル全体を指す流行語になっている。
今後は、FUDのニュースが多く流れるが、強気派はBTDを主張し、YOLOで買いを進めるが、どこかでバブルがはじける展開を予想します。
ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．欧州と米国、深刻な対立局面へ
【記事要旨】
トランプ大統領がグリーンランドの「完全買収」を欧州に要求し、拒否すれば欧州諸国に段階的な追加関税を課すと警告したことで、欧米関係が一気に緊張した。
欧州側は強く反発し、英スターマー首相は「完全に間違っている」と批判。仏マクロン大統領は、米企業のEU市場アクセスを制限できる最強の貿易制裁「反強制措置（通称：貿易バズーカ）」の発動に言及した。欧州議会は、米国との貿易協定の批准凍結を発表し、EUは緊急会合を開く予定だ。
欧州はNATOやウクライナ支援で米国に依存しているため、これまでトランプ氏に慎重に対応してきた。しかし、デンマーク領であるグリーンランドの買収要求は、主権への脅威として看過できないとの空気が広がっている。
EUが保有する制裁手段には、
- 米大手テック企業へのアクセス制限
- 930億ユーロ規模の報復関税リストの発動
などがあり、欧州は一定の対抗力を持つが、消費者への負担増など副作用も大きい。
一方、グリーンランドやデンマークでは大規模な抗議デモが発生し、住民は「売り物ではない」と強く反発。デンマーク国民も、米国の脅しに「裏切られ、困惑し、恐怖を感じる」と語っている。
トランプ氏は中国・ロシアの北極圏進出を理由にグリーンランド支配の必要性を主張するが、米国はすでに1951年の協定で軍事拡張の権利を持っている。
欧州が実際に強硬な報復措置に踏み切るかは不透明だが、グリーンランド問題は欧州の姿勢を転換させる可能性があると指摘されている。
【コメント】
米国政権内で誰一人トランプを止めようとする人がいないのは驚きだ。たった一人の暴君の出現で米国の民主主義が頭から腐ってきている印象だ。
２．ロシアの猛攻撃でキエフは凍りつく
【記事要旨】
真冬を迎えたキエフで、ロシアは市内の暖房・電力インフラの遮断作戦を強化している。ウクライナの首都キエフの一部のアパートは、耐え難いほどの寒さに見舞われている。
地元当局は、学校を2月まで休校にすると発表した。これは日常生活へのこれまでで最も深刻な混乱の一つだ。人口300万人のキエフが停電に見舞われたのは今回が初めてではない。ロシアは以前にも都市の凍結を試みたものの、失敗に終わった。しかし、今年はロシアのミサイルとドローンによる攻撃がこれまでで最も壊滅的な被害をもたらしている。
【コメント】
今調べたらキエフは最高気温－10度、最低気温－17度だ。凍える市民生活に同情を禁じ得ない。
その他の記事
・シリア政府とクルド人主導の民兵組織は、数週間にわたる断続的な衝突の後、即時停戦に合意した。
・米国防総省は、抗議活動への対応としてミネソタ州への派遣の可能性に備えるよう、現役部隊1,500人に指示した。
・ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領は、野党候補から不正投票の疑惑がかけられている中、再選を果たし、40年間の政権を延長した。
・イラン全土で反体制デモが鎮静化した。
・国連は、国際水域における海洋生物を保護する世界初の条約である公海条約を批准した。
＋
・「Board of Peace」の憲章草案によると、トランプ大統領は同委員会の議席を10億ドルの現金で売却する方針だ。
【コメント：「Board of Peace」は、ガザ復興を名目にした国際組織だが、トランプ大統領が議長として強い権限を持ち、10億ドルを払えば永久議席が得られるという、極めて異例の仕組み。そのため、国際社会では透明性や正当性に疑問の声が上がっている。】
2026年1月19日 月曜日