今日の一言
「二人の有力候補」
ユーラシアグループのニュースレターで、自民党総裁選の有力候補二人が言及されている。
『（前回の総裁選で）石破氏に次いで2位となったのは高市早苗氏です。彼女は保守的で国家主義的な人物であり、「アベノミクス」（金融緩和と財政緩和）の支持者です。彼女はおそらくその国家主義的な見解で最もよく知られています。彼女はタカ派です。 [彼女は日本初の女性首相となるでしょう。]
3位だったのは小泉進次郎氏です。彼は父親が首相だったことから、日本でよく知られています。彼は若く、カリスマ性があり、人気があります。両候補とも概ね親米派で、中道右派です。私は小泉氏を穏健派、高市氏を保守派と位置付けます。』
この二人が順当なところだろうと思う。石破氏を前回選んだ時も、ずいぶんいろいろな報道があり、自民党最後の切り札のようなマスコミの扱いだったが、結局何も出来ず、「口舌の徒」のままで終わってしまった。もはやオワコンの自民党に期待せずに見てゆきたい。
ニューヨークタイムズ電子版より
ネパールの混乱
【記事要旨】
ネパールで激しい抗議活動が広がっている背景には、ソーシャルメディア禁止措置が引き金となった国民の不満があります。政府はWeChatやYouTubeなど26のサービスを禁止しましたが、これが「言論の自由」への侵害だけでなく、海外で働く家族との連絡手段を断ち切ることとなり、若者を中心に怒りが爆発しました。その後、禁止は解除されたものの、すでに抗議は過激化し、首相や内務大臣の辞任、政府施設や政治家の自宅放火に発展しました。
抗議の背景には、深刻な若者の失業問題と腐敗したエリート支配があり、スリランカやバングラデシュ同様、若者主導の「ジェネレーションZの抗議」と位置付けられています。現在カトマンズでは軍が出動し、空港閉鎖など国家の統治状況は不透明です。
【コメント】
「海外で働く家族との連絡手段が断ち切られた」のが暴動の理由というのはよくわかる。
東京都内のコンビニや飲食店で働くネパール人の若者はとても多い。彼らは自国の混乱をどう見ているのだろうか。
その他の記事
カタール：イスラエルはドーハでハマス指導部幹部を標的とした攻撃を行った。ハマスは、攻撃で幹部は死亡しなかったものの、ハマス関係者が死亡したと主張した。
フランス：エマニュエル・マクロン大統領は、政権崩壊の翌日、退任する国防相で親密な同盟者でもあるセバスティアン・ルコルニュ氏を新首相に任命した。
イラン：同外相は、国連の核監視機関と核施設への国際査察を再開することで合意した。
チュニジア：支援団体は、活動家グレタ・トゥーンベリ氏を乗せてガザに向かう予定だった支援船1隻が、チュニジアに停泊中にドローンとみられる機体による攻撃を受けたと発表した。チュニジア国家警備隊はこの報道を否定した。
タイ：裁判所は、前科のあるタクシン・シナワット元首相に対し、懲役1年を命じた。
米国：下院監視委員会は、ジェフリー・エプスタイン被告の50歳の誕生日を記念して、2003年に出版された追悼の本を出版した。この本には、トランプ氏の名前が書かれた裸の女性の絵を添えた文章も含まれていた。
日本のセブンイレブン
日本では、セブン-イレブンのようなコンビニエンスストアは欠かせない存在です。「コンビニ」として知られるこれらの店舗は、おにぎりや卵サラダサンドといった高品質な惣菜を、細部までこだわって仕入れ、豊富に取り揃えています。
現在、セブン-イレブンの親会社である日本法人は、北米の店舗を食のメッカにすることで、事業拡大に数十億ドル規模の投資を行っています。
2025年9月10日 水曜日