今日の一言
「ドリームライナー」
インドで墜落したボーイング787ドリームライナーは2011年に運用が開始されたが最初の運用航空会社はANAだった。双発で航続距離が長いので4発のジャンボ機に変わり、国際線の主力機となってきた。当初はバッテリー関係の不備が目立ったが、その後改善されこれまで約1200機が製造されるベストセラーになっている。JALもANAも国際線の主力機で、搭乗を避けることの出来ない機種だ。
経営が持ち直してきたボーイングにとっては痛い事故だ。株価は203.75ドル。前日比約5％下落した。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．エア・インディアの墜落事故で数百人死亡
【記事要旨】
昨日、インドのアーメダバードで、エア・インディアの旅客機が離陸直後に医科大学の食堂に墜落し、260人以上が死亡した。これは1996年以来、インドで最悪の航空事故だ。
エア・インディアは、イギリス人1人が生き残ったと発表しました。インドの報道機関は、機内から出てきたと語る負傷した男性のビデオ映像を公開した。男性は後に、兄によってヴィスワッシュ・クマール・ラメシュ氏と特定された。
この飛行機は、ロンドン・ガトウィック空港行きのボーイング787-8ドリームライナーで、インド人169人、イギリス人53人、ポルトガル人7人、カナダ人1人の計242人が搭乗していた。
墜落原因の特定には数ヶ月から数年かかる可能性があるが、安全専門家は、離陸直後に機体が急降下したように見える理由を疑問視している。ドリームライナーは長年にわたり検査を受けてきたが、昨日まで死亡事故を起こしたことは無かった。
地上情報：B.J.医科大学の混乱した墜落現場の当局者は、墜落後に機体が横滑りし、建物に損傷を与えた後、炎上した可能性が高いと述べている。
【コメント】
ドリームライナーについては今日の一言で記したので雑感。
・ガトウィック空港は出張で一度使ったことがある。ヒースローでなかったのであれッと思ったことがある。
・アーメダバードと聞いてパキスタンの都市かと思った。無知だった。西部インドでパキスタンにはそれほど遠くない。住民の20％以上がムスリムだそうだ。
・生存者は11Aというエコノミーの最前列に座っていたそうだ。
・空港近くの鳥は何とかできないかと思う。
２．イスラエルがイラン攻撃を検討している理由
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、イスラエルが間もなくイランを攻撃する可能性があると認めたものの、米国とイランが核協議を行っている間は「攻撃してほしくない」と述べた。当局者は、イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性があり、そうなれば地域紛争に発展するリスクがあると見ている。
イスラエルが真剣な攻撃計画を持っているのか、それとも核協議に影響を与えるための威嚇なのかは不明だが、緊張の高まりを受け、米国は外交官の安全確保のため、一部の外交官をこの地域から撤退させた。
なぜ今なのか？イスラエルはイランの核兵器取得を阻止すると誓っている。昨日、国際原子力機関（IAEA）はイランが核不拡散義務を遵守していないと宣言した。これは20年ぶりの非難である。IAEAによると、イランはすでに1年足らずで10発の核爆弾を製造できるほどの、兵器級に近い高濃縮ウランを保有している。
わずかな機会：イランは弱体化しており、テヘランの支援を受けるハマスとヒズボラはイスラエルとの戦争で壊滅的な打撃を受けている。ネタニヤフ首相は、イスラエルが攻撃を仕掛ける機会は限られていると非公式に主張している。
今後の展開：米国とイランの新たな協議が日曜日にオマーンで開催される予定だ。
【コメント】
イスラエルは米国の暗黙の了解のもとにイランの核施設を爆撃するのではないかと思う。はかどらない交渉を続けるよりもトランプにとっては魅力的な解決策だ。
３．トランプ大統領によるロサンゼルスでの軍動員をめぐる重要な法廷審問
【記事要旨】
トランプ政権は、ロサンゼルスで行われた移民強制捜査への抗議活動への対応としてホワイトハウスが異例の軍動員を行ったことをめぐり、カリフォルニア州と法廷で対決するとみられる。
カリフォルニア州は、ロサンゼルスにある連邦政府施設の警備に軍を限定し、移民当局の強制捜査に同行することを禁じる一時的な差し止め命令を求める訴訟を起こした。カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏は、トランプ大統領が軍を動員することで事態を悪化させていると非難している。
全米各地の当局がさらなる抗議活動への備えを進める中、サンフランシスコの法廷で昨日午後審問が予定されていた。
また、カリフォルニア州選出のアレックス・パディラ上院議員は、ロサンゼルスで行われた国土安全保障長官の記者会見で質問しようと警備員を押しのけたところ、連邦捜査官に地面に押さえつけられ、手錠をかけられた。
【コメント】
抗議の広まりはトランプの思うつぼだ。移民取締りに関してだけはトランプはTACOではない。
その他の記事
北アイルランド：反移民の暴徒が3夜連続で警察と衝突し、家族が一時滞在していたレクリエーションセンターに放火した。
オーストラリア：トランプ政権は、オーストラリアに原子力潜水艦を配備する2021年の合意が「アメリカ第一主義の基準」を満たしているかどうかを検討していると、米国当局者が明らかにした。
オーストリア：グラーツの学校銃乱射事件の容疑者（21歳）は、捜査官によると、オンラインシューティングゲームに夢中な孤独な人物だった。
＋
日本：防衛当局は、太平洋上で中国の戦闘機が自衛隊機に接近し、衝突の危険があったと発表した。
気候：海水温の上昇は海中の音の伝わり方を変え、潜水艦の探知を困難にする可能性がある。
欧州：スペイン、ポルトガル、イタリア、そしておそらくフランスでも、日曜日にオーバーツーリズムに対する抗議活動が予定されている。
米中関係
・テクノロジー：米国は、中国による先端技術へのアクセスを阻止するために、どのように輸出規制を活用してきたのか。
・貿易：多くのアナリストが、トランプ大統領の最近の中国に対する強硬な貿易戦略によって何を得たのか疑問視している。彼の行動は裏目に出た可能性がある。
・外交：中国のトランプ政権への対応戦略は、時間稼ぎと重要鉱物資源に対する締め付けといったものだ。
２０２５年６月１３日 金曜日