今日の一言
「一流金融機関での不祥事」
野村証券の社員のとんでもない犯罪が起きた。
以下Bloombergの記事
『野村証券の奥田健太郎社長は３日に都内で記者会見を開き、元社員が顧客に対する強盗殺人未遂などの罪で起訴されたことに関して「被害者の皆さま、多くの関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。経営責任を明確化するため、奥田社長やウェルス・マネジメント部門を統括する杉山剛専務ら５人が役員報酬の３割を３カ月間自主返上するほか、その他の代表取締役５人も同２割を同期間返上する。奥田氏は辞任は考えていないとも述べた。』
先日は三菱UFL銀行で貸金庫からの窃盗があった。以下Yahooより
『大手メガバンク「三菱UFJ銀行」の行員による巨額窃盗事件が発覚した。
11月22日、同行は元行員による「窃取事件」を公表した。リリースによれば、事件が発覚したのは、2024年10月31日。舞台は、練馬支店（旧江古田支店を含む）と玉川支店の2支店だという。
2020年4月から2024年10月までの約4年半にわたり、支店の貸金庫の管理責任者だった行員が、契約者およそ60人の貸金庫から時価10数億円程度の金品を盗んだという。』
内部管理体制の不備が招いた事件だが、証券と銀行業界のトップ企業で起きた事件は衝撃だ。
収益重視、顧客軽視の企業体質が根底にあると思う。根は深い。
ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．韓国大統領が戒厳令を撤回
【記事要旨】
韓国の尹錫烈大統領は、昨日発令した非常事態宣言の戒厳令を閣議で解除すると約束した。この決定は、国会が戒厳令の解除を決議した数時間後に下された。
尹大統領の戒厳令に対して、与党も批判し、野党は「違法」だと非難した。何千人もの抗議者がソウルの路上に出て大統領の辞任を要求した。韓国労働組合総連盟は、尹大統領が辞任するまで「無期限ゼネスト」を宣言した。
非常に支持率の低い尹大統領は、野党の「反乱」が自由民主主義を転覆しようとしている」として、政治活動を禁止し、報道機関を統制する戒厳令を出した。
背景：2022年に接戦の末に当選した尹氏は、国会を支配する野党とほぼ絶え間なく政治的対立を続けてきた。1980年代後半の軍事独裁政権の終焉後、40年以上ぶりの戒厳令宣言は短時間で終わった。
【コメント】
この報道には驚いた。本気で戒厳令を出すなら、軍部を動員しすぐに国会を閉鎖すべきだったと思うのだが、尹大統領は何を考えていたのだろうか。日本と関係の良好な尹大統領の今後が心配だ。
２．中国は米国への希少鉱物の輸出を禁止
【記事要旨】
中国は米国へのいくつかの希少鉱物の輸出を禁止し始めると発表し、世界の二大大国間の技術戦争が激化している。超硬質材料であるガリウム、ゲルマニウム、アンチモンの米国への販売は直ちに停止されると中国商務省は発表した。グラファイトの輸出も厳しく審査される。
分析：この禁止措置は、武器や半導体などに使用される素材の輸出を阻止する北京の意思を示している。中国は多くの素材のグローバルサプライチェーンの中心だが、トランプ政権第1期中は自国の輸出を締めることを概ね控えていた。
【コメント】
半導体の主な原材料のうち、ガリウムの生産量においては中国が世界全体の98％、ゲルマニウムや インジウム、フェロシリコン、レアアースは同70％弱、アンチモンは同50%弱を占める。（丸紅）
３．ウクライナの子どもの強制養子縁組に関する報告書
【記事要旨】
イェール大学の報告書によると、ロシアのプーチン大統領とクレムリンの高官らは、ウクライナ戦争中にウクライナの子どもの強制的な養子縁組と里親制度を「意図的かつ直接的に」承認した。これは戦争犯罪の立証に強力な新たな証拠を提供している。
調査では、ウクライナの子ども314人が「強制的な養子縁組と里親制度の組織的プログラム」に置かれ、プーチン大統領を含むロシアの高官らが、これを実行するよう直接命令した証拠が示されている。
ウクライナの高官とイェール大学の研究チームのメンバーは、本日、国連安全保障理事会の特別会議で調査結果を説明する。
戦争中：NATOのルッテ新事務総長は、西側諸国がキエフの立場を強化するのに十分な軍事援助を送ることができるまで、ウクライナはロシアとの和平交渉を延期すべきだと示唆した。
【コメント】
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は、トランプ次期米大統領がロシアのウクライナ侵攻を巡り意欲を見せる早期和平の危険性を警告した。トランプの性急な和平計画への懸念だ。
その他の記事
テクノロジー：
アマゾン、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、およびいくつかの新興企業が、特にAI開発において、NVIDIAのチップに代わる信頼できる代替品を提供し始めている。
中東：
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、10月7日の攻撃で捕まった人質を就任前にガザから解放するというトランプ大統領の要求を称賛した。
米国：
トランプ大統領は、買収者が外国企業であるため、就任後、日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止すると述べた。
（コメント：日本製鉄はすぐ手を引くべきだ。高値掴みの上、政治に翻弄される愚は避けたい。）
２０２４年１２月４日 水曜日