今日の言葉
「遅れてるー」
調査では、AIに不安を感じると答えた日本の回答者はわずか25％で、イプソスが最近行った調査対象32カ国の中で最低の数字だった。しかし、日本はAIの導入や研究への全面的な取り組みが非常に遅れている。スタンフォード大学が生成型AIの「基礎モデル」を数えたところ、そのうち182が米国発祥で、日本発祥のものはなかった。日本はAIに対してオープンだが、テクノロジー分野はまだAIに飛び込んでいない。（GZEROAIの記事）
日本はAIの開発でも運用でも遅れている指摘だ。お金と時間をかければ追いつける可能性は低く、米巨大テック企業の独壇場が続きそうだ。
ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．トランプ氏が再選されれば、彼のビジネスは利害の対立を生み出す可能性がある
【記事要旨】
ドナルド・トランプ氏は、2期目を目指してさまざまな新しい事業で利益を上げている。しかし、新たな国際取引を中止し、外部の倫理顧問を雇った1期目とは異なり、彼は会社の自由奔放なやり方を抑制する約束はしていない。
今年だけでも、彼の会社は、米国の外交政策上の利益の中心であるベトナム、サウジアラビア、アラブ首長国連邦で不動産取引を行った。専門家によると、従来の企業だけでなく政府機関と海外でビジネスを行うことは、倫理上の地雷原を作り出し、それらの政府とトランプ家のビジネス利益の両方が米国の外交政策から利益を得る可能性がある。
このような利害対立はトランプ氏にとって目新しいものではないが、今ではさらに増えている。法律と倫理の専門家によると、彼が勝った場合、それらを抑制する能力はほとんどないだろう。
読者の質問：選挙資金を担当するセオドア・シュライファー氏に、読者からのこの質問をした。
Q: イーロン・マスクが、請願書に署名したり、有権者登録をしたりすることと引き換えに（多額の）金銭を提供することが許されていることに驚きました。請願書の目的にそぐわないのではないでしょうか。これは投票買収とみなされるのでしょうか。— マリー・ポーリン・デセット、オーストラリア、ニューサウスウェールズ州
A: マスクは、有権者登録のために金銭を提供しているのではなく、請願書に署名するために提供しているだけだと主張しています。ただし、請願書は登録有権者のみに開かれているため、一部の法律評論家は、これは事実上、有権者登録への誘因であると考えています。
正直に言うと、請願書の正確な目的は完全には明らかではありません。マスクは、彼の政治的アジェンダの熱心な支持者に関するデータを収集しており、おそらく選挙日にトランプにターゲットを絞った有権者の集団を彼に与えているのでしょう。これはすべて、メディアを獲得するためだけなのでしょうか。それとも、彼は将来の作戦でそのデータを使いたいのでしょうか。私たちには完全にはわかりません。
さらに詳しく：タイムズは連邦法に違反している可能性があるという司法省からのマスク氏への警告について報告した。フィラデルフィア地方検事は、同氏が「違法な宝くじ」を設定したとして訴訟を起こした。
その他の動き
・カマラ・ハリスは、2021年1月6日の議事堂襲撃前にトランプが支持者に向けて演説した場所で演説を行う予定だ。
・イラン、ロシア、中国が再び選挙に干渉している。今回は彼らの活動ははるかに巧妙で、追跡が困難だ。
・トランプのTruth Socialの投稿を分析すると、少なくとも330回、偽の陰謀説を宣伝していたことがわかった。
・投票は再び争われる可能性があるのか？スムーズな選挙の可能性を脅かす可能性のある5つの事柄を紹介する。
・トランプの長女イヴァンカはかつて選挙活動で最も著名なトランプの代理人の1人だった。最近、彼女はそうした活動をしていない。
【コメント】
トランプもマスクも出来ることは何でもして政治を捻じ曲げようとしているように見える。日本の政治資金問題が些末に見える。
２．イスラエルの攻撃でガザ地区で数十人が死亡
【記事要旨】
イスラエルがガザ地区北部の住宅ビルを攻撃し、ガザ保健省は、少なくとも93人が死亡し、うち25人は子どもだと述べた。
この町が攻撃されたのは1週間で3度目。バイデン政権は、報道官が「恐ろしい事件」と呼んだ事件についてイスラエル政府に問い合わせたと述べた。ガザ地区に残っている建物の多くは過密状態にあり、多くの家族がますます少なくなる建物に避難している。
その他の中東ニュース:
・イスラエルの空爆により、月曜日にレバノンのベカー高原で少なくとも60人が死亡した。
・ヒズボラは、長年副官を務めてきたナイム・カセム氏を新指導者に任命した。
【コメント】
新大統領が決まるまで進展は何も無いと見る。その間ガザ住民の地獄は続く。
３．米陸軍は中国との戦争に備えている
【記事要旨】
大きく動きの鈍い米陸軍は、アジアに迅速に展開できるよう変革しようとしている。
陸軍は過去20年間、タリバンやその他の反乱軍と戦ってきたが、中国との戦争は大きく異なるだろう。まず、中国は上空から軍隊の動きを捉えられる衛星を持っている。そのような戦争は、地上、海上、空中、宇宙で戦われることになる。そのため、陸軍はまさにそのための訓練を行っている。
【コメント】
米陸軍が中国と戦う事態はどういうときに起きるのだろうか。海兵隊や海軍が南シナ海、台湾、東シナ海で中国と戦うことは想像できるのだが。
その他の記事
英国：
労働党政権は、キール・スターマー首相にとって極めて重要な時期に、待望の予算案を発表した。
ウクライナ：
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が提示した「勝利計画」に対する反応が鈍かったため、キエフはプランBを模索している。
旅行：
米国の新規則で、航空会社が重大なフライトの乱れに対して乗客に払い戻しを行うことが義務付けられた。
２０２４年１０月３０日 水曜日