今日の言葉：
「震災から一週間」
NYタイムズの記事でFive days after an earthquake in western Japan, a woman in her 90s was rescued from under a collapsed house.というのがあった。
西日本で起きた大地震と言う表現で、海外では日本全体が大きな被害を受けているように受け取られているようだ。
この記事にあるが90代の女性が救出されたのは奇跡的だ。救出活動に従事される消防や自衛隊の方々には頭が下がる。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．バングラデシュ、弾圧とボイコットのさなか投票
【記事要旨】
バングラデシュのシェイク・ハシナ首相は昨日低投票率の選挙で投票が終了し、連続４期目の就任がほぼ確実となった。
主要野党であるバングラデシュ国民党(BNP)が不公平だとして選挙をボイコットし、全国規模のストライキを推進したため、治安は厳重なままだった。 投票までの数日間、首都ダッカで電車内で４人が死亡した放火や十数か所の投票所への放火など、暴力行為が全国で報告された。
投票に抗議する野党の取り組みは、弾圧の強化に見舞われている。 BNP指導者や弁護士らによると、10月に行われた前回の大規模集会以来、20000人以上の党員や指導者らは逮捕されている。 何百万人もの党員が裁判所の任命で活動できない状況だ。
ハシナ氏側はBNPのボイコットを軽視しようとしたが、選挙戦終盤のハシナ氏の動きは、彼女が投票の正当性を懸念していることを明らかにした。 彼女は与党に対し、無敵で勝利したかのように見せないようダミー候補者を擁立するよう指示した。
「双方から暴力が激化するリスクがある」と見る専門家もいる。「もしBNPが 今回の選挙に向けて展開した非暴力戦略が失敗したと感じている場合、指導者たちは過去の暴力による戦略に戻るよう圧力を受ける可能性がある。」
しかしBNPのプラカシュ氏は、広範な暴力に訴えれば、まさに罠にはまるだろう。与党は、野党が「テロリスト」や「殺人者」で満ちているという説を推し進め、さらに広範な弾圧に向けて動いている。
【コメント】
バングラの人口は１億６千万人。世界第６位だ。有権者は１億２千万を数える。この選挙のことは日本では殆ど報道されていなかったが、南アジアの安定上は大事な選挙だった。混乱が拡大しないことを祈りたい。
２．米国はガザ戦争を封じ込める努力を続けている
【記事要旨】
ブリンケン米国務長官は昨日、この地域で戦争が拡大するリスクを軽減することを目的とした１週間の地中海東部および中東歴訪の一環として、ヨルダンで指導者らと会談した。
その後、ブリンケン氏はカタールに飛び、首相および首長シェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー氏と会談し、カタールは人質交渉を進めようとしていると述べた。
ガザではイスラエル軍が、北部でハマスの軍事能力を解体し、現在は中部と南部地域でも同様の軍事力を解体することに注力していると述べ、ハマスを壊滅させるために別のアプローチを取る計画だと述べた。
ガザではジャーナリスト２人が殺害された。 一人はアルジャジーラテレビの著名なパレスチナ特派員ワエル・アル・ダハドゥの長男ハムザ・アル・ダハドゥだった。
ヨルダン川西岸では暴力行為の激化により、幼児、イスラエル軍将校、エルサレム居住者を含む少なくとも9人のパレスチナ人が死亡した。
【コメント】
もう破壊しつくしたからこれから戦争を縮小するという考えのようだ。随分ここまで来るのに時間がかかったものだ。
３．日本の鉄鋼会社買収はバイデンにとって試練
【記事要旨】
USスチールは、バイデン大統領が自身の経済政策によって米国に取り戻すと述べている、失われた製造業の力の一例だが、同社は先月、日本の競合会社である日本製鉄に141億ドルの取引で買収される計画を発表し、バイデン氏は厄介な位置に置かれた。
労働組合や民主党のポピュリスト、共和党は同氏に売却を阻止するよう圧力をかけているが、これはおそらく同氏の主要な経済目標である、高賃金の労働組合による製造業の雇用の創出と維持に沿った動きだ。
しかし、バイデン氏がクリーンエネルギーやその他の新興技術分野で中国に対抗する取り組みを含む幅広い問題で日本の協力を求めているため、売却阻止は米国の主要同盟国を怒らせるリスクがあるかもしれない。
【コメント】
世界の鉄鋼業は合併が進み、今回の日本製鉄とUSスチールの買収が実現しても世界第３位になる規模だ。独禁法からは問題ないはずなのであとは米国の政治判断次第だ。認められることを希望したい。
その他の記事から：
・北朝鮮の韓国に向けた砲撃
North Korea fired 200 rounds of artillery into waters near its disputed western sea border with South Korea on Friday.
・テスラの中国での大規模リコール
Tesla recalled 1.6 million cars in China to fix their self-driving systems.
・インドネシアでも世襲制か
Critics say that democracy in Indonesia has backslid under President Joko Widodo. Now his son is rising in power.
2024年1月8日 月曜日