今日の言葉：
「消費者物価上昇」
国際比較では日本の物価上昇率は極めて低い。国際比較で使われる指数はコアコア消費者物価指数である。野村証券の証券用語集では、「物価の平均的な変動を測ることを目的に全国の世帯が購入したモノやサービスの価格を指数化した「消費者物価指数（CPI）」の一つで、天候や市況など外的要因に左右されやすい食料（酒類を除く）とエネルギーを除いて算出した指数の俗称。米国など海外諸国では物価の基調を把握するために同指数が利用されており、国内でも徐々に注目されるようになった。CPIには同指数のほか、全体を示す「総合指数」、値動きが激しい生鮮食品を除いた「コアCPI」と呼ばれる指数の3つがあり、総務省が毎月、公表している」と言うことだ。
我々の感覚で大幅に値上がりしている食品と電気・ガス代を除いているので低くなるのはある意味で当たりまえだ。コアコア指数での比較はギミックだ。
ニューヨークタイムズ記事より
１．米リーク事件で逮捕者
【記事要旨】
FBIは、機密情報文書の漏洩に関連していると思われる21歳の男を逮捕した。
タイムズ紙は、その男をマサチューセッツ空軍州兵の諜報部門のメンバーであるジャック・テイシェイラ Teixeiraと特定した。テエシェイラ は、文書が最初に登場した Thug Shaker Central という名前のオンライン グループを監視していたが、このグループは、銃、人種差別的なミーム、ビデオゲームへの愛好家の、主に若い男性20人で構成されていた。
司法長官メリック・ガーランドは昨日、テイシェイラをFBIが拘留し、機密の防衛情報を違法に共有したとして告発されていると付け加えた。
当局によると、数か月前から、オンライン グループのユーザーの 1 人が数百ページに及ぶインテリジェンス ブリーフィングをグループ内にアップロードし、メンバーに 世界の出来事に通じていることの重要性を広めた。
タイムズ紙は、ゲーム プロフィールやその他の記録を使用して、テイシェイラをグループに関連付けた。 ソーシャル メディアに投稿された彼の家族の写真も、流出した文書の一部の写真の余白の詳細と一致している。
漏洩文書は、中国がロシアへの軍事援助を検討していたという最近の米国の非難に光を当てた。2月中旬、米国は、ロシアの諜報機関が中国の最高軍事機関によるそのような援助の承認を報告した通信を傍受した。
文書はまた、ロシア政府内部の内紛を示しており、それは以前に理解されていたよりも広く、深いように見える。
【コメント】
漏洩情報は「生」なのか「加工」されているのか不明だ。もう少し事実関係が解明されるのを待ちたいが、詳細は明らかにされることはないかもしれない。いずれにしてもタイムズ紙の調査力は凄いと感心する。さらに驚くのは、州兵レベルの情報担当者が国家の最高機密にアクセスできることだ。日本ではどうなっているのだろうか。
２．WTAが中国に戻る
【記事要旨】
世界女子テニス協会のCEOは今年、中国でのトーナメント開催を再開すると述べた。 中国人選手の彭帥Peng Shuaiに関する懸念から、2021年後半から中国での開催は中断されていた。
WTA は、性的暴行で最高幹部を告発した Peng と直接話すことができるまで、中国に戻ることはないと述べていた。 その後、彼女は主張を撤回したが、WTAは彼女が自由に話すことができたかどうかを疑問視していた。
現在、16 か月にわたる膠着状態の後、WTAのCEOであるスティーブ・サイモン氏は、今年中国で 8 つのトーナメントを開催する予定であると語った。
サイモンは、この決定はすべて WTA の収益に関するものであるという考えを拒否したが、2019 年、WTAは中国で 9 つのイベントを開催し、年間収益の約 3 分の 1 を占めた。 パンデミックで短縮された2020年シーズン以降、WTAは大きな経済的逆風に直面している。
【コメント】
結局お金の力の前には立派な決意もうやむやになる。中国からの収入が３分の１であれば、こうした判断もやむを得ないだろう、営利団体としては。
３．中絶薬をめぐる米国の戦い
【記事要旨】
米国での中絶薬をめぐる法廷闘争は昨日、司法省が薬物の流通を制限し、入手しにくくする判決を差し止めるよう最高裁判所に求めると述べた後、エスカレートした。
水曜日に連邦控訴裁判所によって下された判決は、錠剤ミフェプリストンが利用可能であり続けるが、患者への郵送を禁止し、錠剤を入手しやすくすることを後退させた。
米国では中絶が制限されるにつれて、正式な医療制度の外で販売される中絶薬の市場が大幅に拡大している。最高裁が Roe v. Wade 事件を覆してから 9 か月間で、何万人もの患者が薬を求めてインターネットにアクセスした。
合法的なアクセスがさらに制限された場合、妊娠中絶薬の海外販売業者が利益を得る可能性がある。薬局の一部はインドとベトナムに拠点を置いており、中絶禁止をかいくぐろうとする人々に、違法ではあるが便利なルートを提供している。
フロリダ州議会は、妊娠 6 週以降の中絶を禁止する法案を可決しました。これは、米国で最も厳しい制限だ。
【コメント】
日本では医院で診察を受ければ使用可能のようだ。こうした問題についてコメントするのが難しいが、望ましくない出産を防ぐ手段としては選択肢の一つとしてありうるかもしれないとは思う。
その他：
北朝鮮のミサイル発射
North Korea fired a ballistic missile, its first such test in more than two weeks, South Korea said.
中国の邦人逮捕
China’s arrest of a Japanese pharmaceutical executive on espionage charges is testing Japan’s resolve. It prompted an unusually strong reaction from Tokyo.
フランスの年金反対
Hundreds of thousands of protesters marched in the streets in France to protest President Emmanuel Macron’s pension plan. A constitutional review, expected today, could give final approval.
2023年4月14日 金曜日