ニューヨークタイムズ電子版より
今日の言葉：
「巡航ミサイル」
読売新聞の報道では、日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診しているそうだ。米側は売却に前向きな姿勢で、交渉は最終局面に入っている。日本政府は、「反撃能力」の手段として、トマホークが抑止力強化に不可欠だと判断した。
トマホークは米国の主力精密誘導型の巡航ミサイルで、射程は１２５０キロ・メートル超、ＧＰＳ衛星の位置情報などを使ってピンポイントで目標を破壊する。1基1億円から2億円と言われる。500基揃えると500億円から1000億円かかる。
ウクライナ戦争でわかったように、ミサイルの打撃力は意外に小さい。中国が日本に向けているミサイルは1800発ぐらいあるという報道もある。対北朝鮮には500基のトマホークは役に立つだろうが対中国には総合的な防衛力をよく考えないといけないだろう。
ニューヨークタイムズ記事
１．トランプ・オーガニゼーションに脱税計画で有罪判決
【記事要旨】
ドナルド・トランプの家族の不動産事業は昨日、脱税やその他の金融犯罪で有罪判決を受けた。
ニューヨーク州最高裁判所で1日以上陪審員が審議した後、トランプ・オーガニゼーションが長期にわたり豪華なアパートや高級車のような恩典を一部の幹部に簿外で配ったという17の訴因すべてに対する有罪判決を下した。
検察は前大統領を起訴するまでには至らなかったが、1 か月に及ぶ公判を通じて彼の名前を挙げ、陪審員に対し、彼がいくつかの特典を個人的に支払い、承認したことを伝えた。
脱税、詐欺の計画、陰謀、および業務記録の改ざんの容疑に対する有罪判決は、トランプ オーガニゼーションにとって死刑判決ではない。 直面する最大の罰金は 162 万ドルで、トランプにとって誤差の範囲だ。 しかし、この評決は、トランプ・オーガナイゼーションに対する公的な評価を表している。
トランプが「税金詐欺を明示的に図っている」という検察の主張は、2024 年の大統領選を通じ、トランプのビジネス慣行への広範な犯罪捜査の土台を築く可能性がある。
【コメント】
いかなる判決が出てもへこたれない人、平気の平左の人、それがトランプだ。
２．習主席、元指導者の葬儀で結束を表明
【記事要旨】
昨日の葬儀で、習近平は、11 月 30 日に亡くなった故江沢民元国家主席を称賛した。このイベントには、マスクを着用した何千人もの役人、兵士、高官が参加した。
江は時に強硬派の指導者だった。特に 1999 年に、中国共産党が脅威と見なした法輪功を取り締まったときはそうだった。しかし、中国の多くの人々は、市場改革を実施し、中国の世界貿易機関への加盟を確保し、現在可能な以上に開かれた議論を容認したことで、彼をよりよく覚えている。
喪に服すことは、ジャンと他の党の長老たちが強力な裏方のプレーヤーであり続けた時代の終わりを暗黙のうちに意味していた。 2004 年に江が最後の主要なポストを放棄した後、彼の弟子たちは彼の政治への影響力を永続させたが、後継者である胡錦濤の影響力と同様に、彼の影響力は過去 10 年間で弱まった。 10 月の党大会で、習主席は胡主席の残りの弟子たちを一掃し、支持者たちを最高指導者に据えた。
政府は、コロナウイルス感染が増加し続けているにもかかわらず、国民の怒りを煽っていたパンデミック対策の一部を緩和し始めた. 北京では昨日、住民がスーパーマーケット、ショッピングセンター、市内の主要空港、その他の公共の場所に入る際にCovid検査結果が陰性であることを示す必要がなくなると発表した。
【コメント】
習はそつなく乗り切ったようだ。江沢民時代を懐かしむ感情の盛り上がりはなかった。
３．インドネシア、婚外性交渉を禁止
【記事要旨】
インドネシア議会は、世界最大のイスラム教徒が多数を占める国で、婚外交渉と大統領の名誉毀損を違法とし、冒涜に対する法律を大幅に拡大する同国の刑法の抜本的な見直しを承認した。
反対派は、昨日議会で全会一致で承認された規則は、暗黙のうちにイスラム教の批判者を標的にすることにより、宗教的少数派に重大なリスクをもたらすと述べた。
婚外性行為の犯罪化は、L.G.B.T.も標的にしている。 インドネシアでは同性愛者の結婚は違法であり、新しい法律は、表現と集会の自由も制限する可能性がある。
1998 年に独裁者スハルトが失脚した後、インドネシアは繁栄する民主主義国家になることを誇りに思っていた。 しかし最近では、保守的なイスラム教が国内で支持を得ており、その支持者が議会で少数派のままであるにもかかわらず、その影響力が強まっていることを懸念する人もいる。
2019 年、政府は同様の法律を可決しようとしたが、何万人もの若者が抗議したため、ジョコ ウィドド大統領は法案を棚上げした。 今回、活動家たちは、国会議員が11月30日に、批准のために議会に草案を提出していると突然発表したとき、不意を突かれたと言った。
【コメント】
まあイスラム教ではそういう教義だから、イスラムを国教としている限り反対は困難な状況だ。
その他：
アフガンでは
The Taliban said Afghan girls will be allowed to take their high school graduation exams this week, even though they have been banned from classrooms since last year, The Associated Press reports.
モンゴルでは
Protesters in Mongolia tried to storm the parliament building in the capital, Ulaanbaatar, on Sunday, as they demonstrated against inflation and corruption, Reuters reports.
TSMCのアリゾナ工場
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, the world’s biggest maker of advanced computer chips, plans to unveil an ambitious $40 billion factory upgrade in Arizona.
2022年12月7日 水曜日