N.Y. Times 電子版より
今日の一言：
2021年に中国では291万台のEVが売れ、世界全体ではEVの販売台数がハイブリッドを上回ったとの報道。トヨタの全方位戦略が心配。EVに本腰を入れて取り組むべきと思う。
１．プーチンの抗弁
【記事要旨】
プーチンは、和平交渉が行き詰まり、「我々は人々を救い出しロシアの安全を確保するために戦っている」とロシア兵をたたえる。「ロシアは世界から孤立するつもりはなくロシアのような大国を孤立化させることは出来ない」と制裁に耐える姿勢を強調。ドンバス地域に兵力を増派し「当初からドンバス地域の人々を救う」のが戦闘の目的だったと強調。
ニュージーランドは50人の部隊を支援物資配布のため欧州に派遣決定。中国メディアはプーチンの発言をおうむ返しする。
【感想】
ウソも100回繰り返せば真実になる。国内向けにはそうかもしれないが世界に信じ込ませることは出来ない。
２．スリランカのデフォルト
【記事要旨】
市民の抗議活動激化を受け、食料、医薬品、肥料の輸入に資金が必要なスリランカ政府は対外債務の支払いを停止し、500億ドルにおよぶ対外債務の支払いがデフォルトになるおそれ。コロナ下、観光収入に大きく依存する同国で一年半以上海外旅行客を受け入れていない。市民の抗議は暴動化しGotabaya Rajapaksa大統領の退陣を要求。スリランカ経済は急成長してきたが現政権は専制化し汚職が蔓延、右派僧侶や軍部の政治介入が目立ってきた。
IMFは債務のリストラを交渉しはじめ、中国とインドからの支援を期待。
【感想】
スリランカは中国とインドにとって勢力圏として重視されており何らかの支援は出てくると思われる。
３．中国経済の転換
【記事要旨】
中国政府に、大企業を叩き富を再配分する共同富裕策を緩める動き。第３期目を目指す習近平は、自分の統治下で、繫栄し強力で安定した中国になったことを強調し、原油価格の高騰、コロナ、ウクライナ戦争の経済への影響を弱めたい。共産党の成長第一主義がインフラや不動産への過大投資を招きEvergrandに代表される巨大な債務が蓄積されている。アクセルとブレーキを共に大きく踏みこむ政策の行方に注視。
【感想】
共同富裕策は国民の多数から支持を得られると踏んだのだろうが企業を踏みつけると中国経済のダイナミズムが失われる。平時の政策判断は難しくないが、難局を乗り切るのには何がベストチョイスかは中国ならずとも我が国にとっても大問題のはず。日本では大きな政策議論がないのは残念。
その他：
過熱する米経済
In the U.S., consumer prices rose 8.5 percent in March compared with last year — the fastest inflation rate since 1981. Rising gas costs and higher rents buoyed the rise, but pay raises are not keeping up. Follow live updates here.
ジョンソンは罪に問われる
Britain’s prime minister, Boris Johnson, will be fined for breaking lockdown rules, making him the first holder of his office in living memory to be found in breach of the law.
ニューヨークの地下鉄は懐かしいが
At least 10 people were shot on a subway platform in New York City on Tuesday morning. No deaths have been reported, but the gunman is still at large.
(2022.4.13 Wednesday)