月別: 2022年6月

ニューヨーク・タイムズ電子版より

今日の一言：
　「おとり広告」
　広告しておいて商品が無いのは論外で厳正に対処してほしい。
　気になるのは、モヤシやバナナといったスーパーでお客を引き寄せる安値商品。他の商品に引き寄せるための「撒き餌」商品化しており、価格が極端に低く抑えられている。フィリピン大使がバナナ価格の改善を求める事態になっている。全般的な物価上昇の中で安値の象徴とされる事態は放置できない。商取引の正常化が求められる。

１．ドンダスの運命が決められようとしている
【記事要旨】
　ゼレンスキー大統領はセヴロドネツクの戦闘をこう表現し西側に大量の武器を緊急に供与することを訴える。同市が陥落すればルハンスク全土がロシアに支配されることになる。
【コメント】
　ウクライナの徹底抗戦の意思は固い。占領後の露軍の暴力を考えれば当然のことだろうが、国の安全が保障される枠組みで早期停戦が望まれる。

２．米国では１月６日の暴動のヒアリング始まる
【記事要旨】
　米下院は１年以上の準備を経て公聴会を開始する。トランプ側近や極右プラウドボーイズの役割についての未公開資料が示される。大統領選挙の結果を覆す動きがどのように米議会襲撃に至ったか明らかにされると民主党議員は語る。
【コメント】
　トランプ前大統領が策動したものだと判断されるかどうかが焦点だが、共和党の反対で認められないだろう。

３．中国空軍は米同盟国を威嚇
【記事要旨】
　オーストラリアとカナダの空軍機が中国空軍機にパイロットの顔が見えるほど接近され威嚇された。2001年に中国軍機が米軍機に接近し墜落。米中間に緊張が高まり米が謝ることで解決した事例あり、中国では墜落した Wang Wei操縦士が操縦士の鏡として称賛されている。
【コメント】
　南シナ海、東シナ海で偶発的な衝突が十分起こりうる状況。日本もこのような事態が起きた時のシナリオを考えておかなければならない。中国漁船と日本巡視艇が衝突した際の無様な対応を繰り返さないでほしい。

その他：
大麻合法化
Thailand became the first Asian country to legalize growing and possessing marijuana.
米は裏庭でも指導力低下
President Biden opened the Summit of the Americas, which is focused on immigration and regional economic ties. Several prominent Latin American leaders are skipping the meeting.
ハヤブサ２の発見
Asteroid samples brought back to Earth by the Japanese space mission Hayabusa2 in December 2020 could shed new light on the chemistry of the solar system.

(2022年6月10日　金曜日）

ニューヨーク・タイムズ電子版より

今日の一言：
　「対岸の火事」
　何か事故・事件があったときに我々は「ああ良かった。あっちの出来事で」と思いがちだ。自分の身に引き替えて、事故・事件が起きないように考えて備えることが大切だ。「他山の石」にする知恵が必要だ。

１．ロシアは陸路を確保
【記事要旨】
　ロシアのSergei Shoigu国防省はケルソンからクリミア半島を結ぶ750マイルに及ぶ鉄道による陸路を確保し、露軍は自由に銃火器を運べるようになった。ウクライナがダムを作り止めていたクリミアへの水の供給も85％回復したと発表。占領地でのロシア化を進めている。ルーブルの使用、職員の任命、インタネットのロシアのサーバーの使用、電話番号の国コードの使用等が行われている。
【コメント】
　南東部で確保した地域で既成事実を積み重ねる政策。さすがに戦争を重ねてきた国だけに軍政には長けている。

２．米国は銃規制のヒアリング開始
【記事要旨】
　200件以上の銃乱射事件が今年起きたことをうけ、米下院は被害者からのヒアリングを開始した。現在４つの法案が下院で審議中。過去数十年民主党の提案は下院で否決されている。共和党は依然銃規制に慎重。
【コメント】
　これだけ銃が広まっている国の中でどのように銃を減らそうとしているのだろうか。遅くてもやらないよりはましだろうが。

３．韓国の遺族は悲しみを癒す
【記事要旨】
　8年前、セマウル号の沈没で250人以上の高校生を含む300人が死亡した。事故原因を究明し説明を求める遺族の動きにはすぐ反政府的だという批判が起こる。遺族の中には、その後自殺したり、離婚、地方への移住をした人たちがいる一方祈念館を作った人たちもいる。事故に関し150人以上が逮捕された。
【コメント】
　もう８年ですか。この事件が起きた時には「なんと無策な国か」とあきれたが、知床観光船事故では、我が国の無策ぶりがあからさまになった。

その他：
イランは監視カメラを切る
Iran turned off two U.N. surveillance cameras used to monitor a nuclear site, the latest sign of rising tensions over efforts to revive its 2015 nuclear deal.
カリフォルニアでも民主党は苦戦
California’s primary election results show that even voters in some of the most progressive areas are frustrated over rising crime and homelessness.
オーストラリアは英連邦を離脱か
Australia’s new Labor government is taking baby steps toward making the country a republic: Polling shows that a slim majority of citizens favor a split from the British monarchy, but it’s far from the top of the agenda.

(2022年6月9日　木曜日）

ニューヨーク・タイムズ電子版より

今日の一言：
　「強制的な貯蓄」
　コロナ下でお金を使えなかった消費者の貯金が増えたので物価の上昇に耐える力が増えたというのが黒田発言のロジックだ。強制的な貯蓄の典型的な例は住宅ローンを借りて家を持つことだ。戦後の持ち家推進政策は豊かな日本を作ったのだろうか。

１．ウクライナ東部での困難な選択
【記事要旨】
　ウクライナ東部を視察したゼレンスキー大統領はSievierodonetskと Lysychansk を「死の都市」と表現した。Sievierodonetsk を死守すれば更に人命を失われるが、陥落すればウクライナ中部が東部からのミサイル攻撃にさらされる。すでに40000人の市民が死に300万人がロシアの占領下にある。マリウポリでは2500人の守備隊が降伏したが死体は放置され飲み水もない状態。西側の兵器供与が黒海を封鎖するロシア艦隊を沿岸から70マイル後退させている。
【コメント】
　ルハンスク州の殆どがロシア支配下にはいったそうだ。これを契機に停戦が出来ないものだろうか。

２．イスラエル政権は危機に
【記事要旨】
　イスラエル議会はヨルダン川西岸でのイスラエルの民法が適用される採決を否決した。右派とアラブ系左派が反対した。現在西岸ではイスラエル入植者にはイスラエル法が、パレスチナ人には軍法が適用されアパルトヘイトとして世界から批判されていた。この状況が続くとベネット政権は聞きに陥る。前首相ナタニエフは汚職で起訴されている。
【コメント】
　占領民には軍法が適用されているとは知らなかった。沖縄での米軍の治外法権的も軍法適用と考えれば納得が行く。

３．バングラデッシュので爆発の詳細
【記事要旨】
　少なくとも41人が死亡した火災には9人の消防士が含まれるが、彼らは火災現場に化学物質があることを知らされていなかった。近年バングラでは大規模火災が多く発生しているが産業の80％を占める繊維産業に関連している。
【コメント】
　中国からバングラへ生産拠点を移した衣料メーカーは多い。ESGの観点からサプライヤーの安全確認が必要だ。

その他：
世界の成長は鈍化
The World Bank said that inflation and the war in Ukraine will choke global growth.
米国のサウジの関係改善
Top Democrats urged President Biden to warn Saudi Arabia against pursuing more strategic cooperation with China on ballistic missiles on his upcoming trip.
便利になりそう
The E.U. will require new phones, tablets and laptops to have same charger by 2026.

(2022年6月8日　水曜日）

ニューヨーク・タイムズ電子版より

今日の一言：
「一犬虚に吠えると百犬実に吠ゆ」
黒田総裁の円安は日本経済にプラス発言は多くの保守派の論客に支持されている。金融緩和も然りだ。米国での金融引締めは確定的であり、円売りドル買いを投機家は安心して出来る。日本（経済）への信任回復が無ければ円安が更に続く。総裁の論理がいつまで持つか見守りたい。

１．ジョンソン首相、不信任投票を生き抜く
【記事要旨】
359人の保守党議員の211人が不信任に反対し否決されたが、与党内で投票された事態で指導力は大きく低下。2018年に不信任を切り抜けたメイ首相は数か月後に辞任を余儀なくされた前例あり。
【コメント】
英国内での物価の上昇をどのようにコントロールできるかがジョンソン首相の正念場だろう。

２．ミャンマーで暗殺が続く
【記事要旨】
ミャンマーのゲリラ勢力は政府の強権的支配に対抗しゲリラによる地方政府の役人の殺害を開始し、毎日一人以上が殺されている。軍事政権は対抗して村を焼き爆撃を強化。反政府側は60000人の兵力を擁し現在国土の半分を支配と主張。
【コメント】
軍事政権はロシアに武器を支援されてきたがウクライナの戦争でロシアからの供与が途絶えたとの報道もある。いろいろなところにウクライナの影響がある。

３．英国はウクライナに武器供与
【記事要旨】
英国は先端的なロケットシステムの供与を約す。プーチン首相は西側からの武器供与に対しこれまで攻撃していない目標への攻撃を始めると再三警告している。東部での戦争は砲撃戦が主体になり、西側の先進的な武器はウクライナにとって大きな支援。ただ使いこなすのは大変で「iPhone13を電話にしか使っていない」状況とウクライナ兵士が語る。
【コメント】
プーチンの発言は不気味だ。西側諸国は代理戦争に油を注ぐのではなく休戦交渉再開の努力をしなければならない。今のところトルコに外交努力を期待したい。

その他：
バイデンはガソリン価格を下げないと支持率は上がらないが、
President Biden has few tools to bring down U.S. gas prices. A trip to Saudi Arabia probably won’t help.
週休３日制の試行
Britain is experimenting with a four-day workweek: The pilot program will assess the happiness and productivity of more than 3,300 workers across 70 companies.
Twitterはどうなるのだろうか
Elon Musk threatened to pull out of his deal to buy Twitter over fake accounts.

(2022年6月7日　火曜日）

ニューヨーク・タイムズ電子版より

今日の一言：
「水無月」
　雨が大量に降るのに水無月とは？　今まで水の無かった田んぼに水を注ぎ入れる頃であることから、「水無月」や「水月（みなづき・すいげつ）」「水張月（みずはりづき）」と呼ばれるようになったそうだ。
　雨の月曜日、気分を変えて頑張りましょう。

１．ロシア、キエフをミサイル攻撃
【記事要旨】
　ロシアが１か月以上行っていなかったキエフへのミサイル攻撃を再開。少なくとも５発が撃ち込まれ、うち１発は原子力発電所の上を低空で通過した。ロシアは軍事目標を攻撃と述べるが、市民数人が負傷。
【コメント】
　原発が攻撃されれば核攻撃と同じになるという恐れが現実になりそう。日本でも防衛費増額の議論が盛んだが、ウクライナの原発はミサイル攻撃への防御態勢はどうしているのかといった事実関係の報道は皆無。

２．カシミールでの暴動からヒンズー教徒が避難
【記事要旨】
　カシミールでの暴動激化でヒンズー教徒が大量に退避を始めた。19080年代、1990年代にも起きた反ヒンズーの暴動。モディ政権はカシミールの自治権に大幅制限を加え、地域のヒンズー化が安定の証拠だと主張し、ヒンズー教徒の退避をブロックしている。
【コメント】
　新疆ウイグルの漢民族化と同様なことがカシミールでインドによって行われていたのだと認識。

３．天安門事件追悼の夕べ
【記事要旨】
　1989年6月4日に天安門で発生した民主化デモの武力弾圧で死者多数が発生した事件の追悼行事が香港では2020年に禁止されて以来今年も行われなかった。それに代わって台北が慰霊追悼の場所となり、事件の追悼、香港への共感、新疆ウイグルでの人権弾圧への抗議が行われた。
【コメント】
　中国に拘束された香港の人権活動家は今どうしているのだろうか。

その他：
北朝鮮のミサイル発射
North Korea launched eight short-range missiles on Sunday, a day after the U.S. and South Korea finished joint naval exercises in the East China Sea.
豪州とニュージーランドでの革新政権と英王室
Political shifts in Australia and New Zealand may lead to a “divorce” from the British monarchy.
英国、世界の優秀な大学卒業生にビザ
The U.K. unveiled a “best and brightest visa” to entice graduates of top-ranked universities in the U.S., Canada, Asia and parts of the Pacific to move to Britain for two years.
（説明：日本では京大と東大が対象だそうだ。こんなシステムは日本でも取り入れたら良いのではないかと思う。日本の教育は抜本的な見直しが必要だ）

（2022年6月6日　月曜日）