カテゴリー: コラム

今日の言葉：
「敬老の日」
我が国は、65歳以上の人口比が29.1%。80歳以上の人口比が10%以上だそうだ。なんと国民の10人に一人が80歳以上だ。10年経つと10人に一人が90歳以上になるかもしれない。恐怖の老人国家だ。
老人国家は、老人天国か老人地獄か。後者の可能性が高そうだ。
国に頼れないとすれば自助しかないが、豊かで健康な老齢者として生きていくのはなかなか大変だ。

ニューヨークタイムズのニュースレターより
１．米国と中国の危険な秘密の探り合い
【記事要旨】
FBIのクリストファー・A・レイ氏によれば、米中間のスパイ合戦は冷戦時代の米ソ間のものよりも拡大しており、中国は人口と経済の大きさから大規模な諜報機関を構築できる。
2月に中国の偵察気球が米国本土を漂流し、アメリカの諜報機関はそれを発見した際、この競争が注目された。米国にとって、スパイ活動は中国の軍事的・技術的な台頭を抑制し、バイデン大統領の戦略の一部となっており、中国政府はスパイ機関の活動を奨励している。
スパイ活動は戦争回避や外交交渉に影響する可能性があり、冷戦時代のように武力衝突の代替となることもある。米国当局は電子通信の傍受能力を強化し、中国はソーシャルメディアと人工知能を利用してスパイ活動を行っている。
最近、米国の国家安全保障担当補佐官が中国の王毅外相とマルタで会談したことが明らかになった。
【コメント】
諜報活動は戦争を誘発するだけでなく戦争を防ぐ効果があることがわかる記事だ。我が国の諜報活動はどうなっているのだろうか。

２．ウクライナがクリシュチウカを奪還
【記事要旨】
ウクライナ軍が戦略的な村、クリシュチウカを奪還した。この村はウクライナ東部のロシア軍占拠地域からの重要な前進であり、バフムートを制御するロシア軍に対する圧力を高める役割を果たすことが期待される。
クリシュチウカは以前はロシア軍に占領されており、ウクライナの戦闘部隊とワーグナー傭兵との長期にわたる戦闘で再びウクライナの支配下に戻った。この奪還はウクライナがバフムートを保持するための重要なステップとなる。
また、ロシアが黒海穀物協定を終了して以来、初めてウクライナの港に到着した貨物船が、ウクライナが穀物の代替航路を模索する兆候を示している。
一方、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩氏の関係が強化されることが、中国の習近平国家主席にとって懸念要因となっている。ロシアと北朝鮮の結びつきが強まれば、習主席の影響力が減少し、中国政府が西側諸国との安定した関係を築こうとする努力が後退する可能性があると見られている。
【コメント】
最近ウクライナの戦争報道を熱心に見ていないので、この村の奪還がどれだけ大きな意味を持つのかよくわからない。
ロシアと北朝鮮の関係緊密化が東アジアの安定には大きな懸念だ。

３．リビアの救援活動は病気に焦点を移す
【記事要旨】
国際移住機関（IOM)によると、先週リビア北東部でダムが決壊し、数千人が死亡、4万人以上が避難し、悲惨な人道危機が生じた。
生存者発見の期待が薄れる中、救援活動の重点は医療品の不足と汚染された飲料水に移っている。 国連の報告書によると、30万人近くの子どもたちが「下痢やコレラ、脱水症状、栄養失調のリスクの増加」に直面しているという。
【コメント】
発表のたびに死者と被災者の数が増えている。悲惨な状況が続いているようだ。個人的にはUNICEFに貧者の一燈をした。

その他：
中国で高級化粧品がブーム
Cosmetics sales in China are soaring, and exporting nations led by France are pushing against restrictions they say are unfair.
（資生堂も潤っているのかな？）
日本の天文学者が大発見
Astronomers in Japan recorded a fireball hitting Jupiter, which could offer clues about the birth of our solar system.
（これ日本では全く報道されていない。なんでだろう？）
ニュージャージー州で終末ケア促進
A lawsuit in New Jersey could make aid-in-dying care available to millions of people.

2023年9月18日　月曜日

ビジネススクールでファイナンスを学んだ際に（UCLAを1980年卒業だから大分昔の話だ）エージェンシー理論の説明を受けて、いろいろ考えたことがあった。計量的な話の多いファイナンスで、ここだけ文章のみの説明で、違和感があった。当時は米国でもガバナンスにはあまり重視されず、それを扱う講座も無かった。日本はというと、メインバンクによる貸出と役員派遣を通じたガバナンスがまだ効いていた時代のことだ。

戦略コンサルのフロンティア・マネージメントによる2020-04-16付け論考『理想のコーポレートガバナンスを考える上で重要な「エージェンシー理論」とは？』を基にエージェンシー問題を再考してみたい。
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多くの企業が、株主の利益を守るため企業経営を監視し、統制するコーポレートガバナンスを推進しています。 コーポレートガバナンスを考えるうえで有効なのが、ハーバード大学のM・C・ジャンセン氏らの論文で有名な「エージェンシー理論」（プリンシパル＝エージェンシー理論）です。 コーポレートガバナンスの目的を達成するためには、まずエージェンシー理論の視点に立ち、経営者と株主の利害関係をとらえなおす必要があります。 本記事では、エージェンシー理論の意味やポイントを解説します。

コーポレートガバナンスを構築するうえで重要な「エージェンシー理論」
エージェンシー理論（Agency Theory）とは、あらゆる組織や人間関係を「依頼人（プリンシパル）」と「代理人（エージェント）」でとらえる経済理論です。
依頼人と代理人はそれぞれ自己利益を追求するため、両者の利害が常に一致するとは限りません。
とくに所有と経営の分離が原則である株式会社においては、企業の出資者である株主と、企業の経営者の間に、しばしばエージェンシー問題（利害対立問題）が起きます。
例えば、中長期の視点での利益回収のために投資をしたい経営陣と短期間での利益を追求する株主との意見対立は代表的なエージェンシー問題です。
そのため、株主や経営者の双方にとって、エージェンシー理論は望ましい企業統治（コーポレートガバナンス）のありかたを考えるうえで重要になります。

なぜガバナンスにおいてエージェンシー問題が発生するのか？
なぜエージェンシー問題が生じるのでしょうか。企業経営には多数のステークホルダー（利害者）が存在します。
とくに企業に出資して利益を得ようとする株主と、企業経営から利益を得ようとする経営者の間には、利害が一致しないことがあります。
株主と経営者は、目的が一致しているわけではありません。株主は利益還元のため企業価値を優先します。一方、経営者は自社における利益の追求を目的とします。

「エージェンシーコスト」の利害対立が企業経営に歪みをもたらす
エージェンシー問題が発生すると、企業経営に歪みが生じる場合があります。この歪みから生じる損失を「エージェンシーコスト」と呼びます。
エージェンシー理論では、株主よりも経営者の方が情報優位な立場にあります。
そのため、株主にとって不利益となり、フリーキャッシュフローの還元に悪影響を及ぼすような情報を、経営者はしばしば隠蔽しがちです。
企業価値の向上には必ずしもつながらない、自社ビルへの過剰な投資などが代表的な事例です。
このような対立がつづくと、経営陣に不信感を持った株主によって、行動を監視するための制度や組織をつくることが求められたり（モニタリングコスト）、情報開示や監査を受ける必要が生じたり（ボンディングコスト）、様々なコストがかかります。

経営者が自己利益を追求する過程で「モラルハザード」が生じる
経営者は株主よりも情報優位な立場にあり、株主は経営者の行動を直接観察することができません。
そのため、株主はできるかぎり合理的に振る舞おうとしますが、情報が制限されており、限定された行動しかとれません。
これを「限定合理性（Bounded Rationality）」と呼びます。経営者はこの限定合理性につけこみ、フリーキャッシュフローを私的な利得のために使って、株主に損害を与えてしまう傾向があるのです。
この行動原理を「モラルハザード（道徳的危険、倫理の欠如）」と呼びます。出資者である株主の意向を無視することは、非倫理的に見えるかもしれません。
しかし、経営者にとっては自己利益の追求が目的であるため、不正な手段であっても利益を得ることが「合理的」な行動となる可能性があります。

コーポレートガバナンスはエージェンシー問題の解決策となる
コーポレートガバナンス（Corporate Governance）とは企業経営や企業としてのあり方を監視し、統制する仕組みです。企業統治とも呼ばれます。
エージェンシー問題が発生すると、エージェンシーコストやモラルハザードなど、企業のステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクが生じます。
適切なコーポレートガバナンスを構築することで、エージェンシー問題を抑制につながります。

コーポレートガバナンスの2つの目的
コーポレートガバナンスには、「経営の効率化」と「経営の倫理化」の2つの目的があります。
経営の効率化とは、企業の組織の在り方や統治方法を見直すことで、より利益を生み出すことを意味します。経営の倫理化とは、企業の不正を抑制し、各ステークホルダーと円満な関係を保つことです。
エージェンシー問題を考える場合には、後者の「経営の倫理化」がより重要です。
コーポレートガバナンスという考え方が生まれたきっかけは、1960年代のアメリカで多発した、自動車企業などによる水質汚染やスモッグなどの企業による非倫理的なふるまいでした。
そのため、コーポレートガバナンスは、2つの目的を追求して企業の構造を適正化し、利益を高めつつ不正の抑制を目指します。

コーポレートガバナンスの観点からみるエージェンシー問題
エージェンシー問題によって、「エージェンシーコスト」と「モラルハザード」という2つのリスクが生じます。
エージェンシー問題は企業の利益を減じ、不正の温床となり得ます。つまり、コーポレートガバナンスとは、エージェンシー問題を防ぐための仕組みづくりになります。
コーポレートガバナンスを推進する企業が、社外に取締役や監査役を置くのも、ステークホルダーである株主とのバランスを保つことが目的です。

エージェンシー問題を解決し、企業価値を高めるには？
コーポレートガバナンスを構築する2つのポイントは、「情報の対象化（情報開示）」と「利害の一致化」です。
情報の対象化とは、経営者の株主に対する情報優位を減らし、透明な情報公開に努めることです。
情報の対象化の具体的な施策としては、社外監査役の導入、内部統制報告制度の活用、IR活動の推進や、事業年度ごとの財務諸表の公開などがあります。
利害の一致化とは、経営者と株主の関係をより緊密化したり、経営者が利益追求を自己統制したりして、利害を一致させることです。
利害の一致化には、株主との対話の場である株主総会の積極的な活用はもちろん、第三者的な社外取締役の導入などの施策が有効です。
「情報の対象化」と「利害の一致化」により、エージェンシー問題を解消するのが、コーポレートガバナンスを構築する目的のひとつです。

エージェンシー問題を解消するためにコーポレートガバナンスを
所有と経営が分離する企業では、しばしば株主（出資者）と経営者の利害が対立します。
これにより、エージェンシーコストやモラルハザードといったリスクが生じます。
理想的なコーポレートガバナンスを構築するには、自己利益の追求だけでなく、不正を抑制する仕組みづくりが欠かせません。
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以上、引用したフロンティ・マネージメントの論考は、終盤は説明が簡単になったが、上手にまとめられている。

筆者は　2000年に銀行からプライベートエクイティファンドに転した。
PEファンドがなぜ企業価値を改善できるか説明する際に、「株主と経営者と従業員の目線を合わせるガバナンスの有効性」を良く使った。
最近のはやりの言葉で言うところのBoard3.0と言われるガバナンス形態の中に身を置くことになった。

Board3.0で、エージェンシー問題が無縁になるかと言えば、そんなことはない。依然として、エージェンシー問題はなかなか難しい課題だ。

株主の考える「経営の倫理化」のレベルを折に触れて経営者に説明することが目線合わせで大事なことだと実感する。

2023年9月17日　日曜日

EurasiaGroupのGZERO North!というニュースレターに、インドとカナダの冷却化する関係が取り上げられていたので紹介したい。

『ニューデリーでのG20会議は最近、多くの関係者が成功したと喧伝しながら閉幕した。 55の加盟国からなるアフリカ連合もこのグループに加わった。 バイデン大統領は、インド、ヨーロッパ、中東を結ぶ鉄道と海の回廊計画を発表した。 そして、多少の意見の相違にもかかわらず、国家元首と政府首脳は、とりわけ気候変動、貿易、地政学について触れた共同声明に合意した。
しかし、カナダのトルドー首相にとっては、飛行機が故障したため文字通り足止めされることになったこの数日は素晴らしいものではなかった。
カナダは望んでいたものを手に入れることができず、G20での手に入れた手荷物は、バイデン政権やモディ政権の手にしたものと比べると軽いように見える。
カナダ政府は、ウクライナ戦争に対するロシアへのより厳しい叱責を望んでいたが、それを確保できなかった。 また、世界で最も人口が多く、急成長する経済国であるインドへのさらなる進出を含むインド太平洋戦略を推進したいと考えていた。
トルドー首相は、恥ずかしい軽蔑を避けたかったのは間違いない。 カナダがニューデリーとの関係の重要性をますます認識しているにもかかわらず、インドとモディ首相はカナダを排除するつもりはないものの、同国をトップレベルのパートナーとして評価していないという見方が関係者の間にある。 カナダは以前にもインドに冷遇されたことがある。
カナダはインドとの強固な貿易および移民関係を必要としている。２０２２年の両国間の貿易額は商品とサービスで約２００億カナダドル（１４０億ドル）に達した。 インドはカナダへの最大の移民の供給源だ。 2022 年には、インドからの 12 万人近くの新規移民が永住者になった。これは、その年のカナダの永住者全体の 4 分の 1 以上に相当する。
首脳会談に先立ち、モディ政権は両首脳の二国間会談の可能性については慎重だった。 二人の指導者がお互いに特に気を使っていないのは明らかだった。両氏は結局ニューデリーで立ち話したが、二国間会談は開かなかった。
一方、バイデン氏とモディ氏は二国間会談を開催したが、これは6月のインド指導者のワシントン国賓訪問以来、わずか数カ月で2度目となる。 どちらの会談でも、特に貿易、エネルギー、技術に関して、米国とインドの関係が進んでいることが指摘された。 インドはインド太平洋地域やそれ以外の地域において中国のパートナーおよび代替国としての地位を確立することに熱心であり、米国もこれを喜んでいる。
カナダ当局者はしばしば外国との、さらに言えば国内の政策成果を米国の政策成果と比較する。 カナダ政府は定期的に米国政府とベンチマークされるが、カナダは、最大の同盟国であり、貿易と安全保障のパートナーである米国から離れすぎることはできない。
しかし、カナダは、世界で最も重要な新興大国の一つであるインドとの関係について、米国と歩調を合わせていないように見える。これはカナダと中国の複雑な関係を彷彿とさせる。両国間の貿易は2022年に過去最高を記録したが、トルドー首相は、米国の対中政策をヘッジし、中国がカナダの国内政治に干渉しているとされることを背景に、中国との関係を管理しようとしている。
インドとカナダの関係がいかに悪くなっているかを示す兆候として、両国はG20に先立ち、10年以上続いてきた通商交渉の無期限停止を発表した。 カナダは自らの立場を「検討」するとし、インドは受け入れた。 トルドー首相はその理由については沈黙を守った。
こじれた関係の多くは、モディ政権がカナダにおけるインド人難民に介入しようとしているという非難から来ている。』

カナダとインドの関係が冷たいものであるのは、この記事を読むまで知らなかった。インドにとっては経済的には二線級なのに、人権等でうるさく言う相手だということだろう。

日本外交では「法に支配され、自由で開かれたインド太平洋」という言葉が念仏のように唱えられている。「自由で開かれたインド太平洋」については以下のように説明されている。
Free and Open Indo-Pacific is an umbrella term that encompasses Indo-Pacific-specific strategies of countries with similar interests in the region. The concept, with its origins in Weimar German geopolitics, has been revived since 2006 through Japanese initiatives and American cooperation

更に日本は法の支配Rule of Lawの重要性を訴えており、外務省の外交青書によれば以下のように記載されている。

『「法の支配」とは、一般に、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であり、国内において公正で公平な社会に不可欠な基礎であると同時に、友好的で平等な国家間関係から成る国際秩序の基盤となっている。さらに、法の支配は国家間の紛争の平和的解決を図るとともに、各国内における「良い統治（グッド・ガバナンス）」を促進する上で重要な要素でもある。このような考え方の下、日本は、安全保障、経済・社会、刑事など、様々な分野において二国間・多国間でのルール作りとその適切な実施を推進している。さらに、紛争の平和的解決や法秩序の維持を促進するため、日本は国際司法裁判所（ICJ）、国際海洋法裁判所（ITLOS）、国際刑事裁判所（ICC）を始めとする国際司法機関の機能強化に人材面・財政面からも積極的に協力している。また、日本は法制度整備支援のほか、国際会議への参画、各国との意見交換や国際法関連の行事の開催を通じ、アジア諸国を始めとする国際社会における法の支配の強化に努めてきている。
日本は、法の支配の強化を外交政策の柱の一つとしており、力による一方的な現状変更の試みに反対し、領土の保全、海洋権益や経済的利益の確保、国民の保護などに取り組んでいる。例えば、日本は、国連総会を始めとする国際会議や関係国との会談など、様々な機会に法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を確認し、その促進に取り組んでいる。また、国際社会における法の支配の促進の観点から、日本は、国際法に基づく国家間の紛争の平和的解決、新たな国際法秩序の形成・発展、各国国内における法整備及び人材育成に貢献している。』

「力で現状を変更」しようとする対中国的には、「法の支配」に重点を置いた外交は有効だろう。ただ、インドのように国内の民族問題に強権をふるっているインド（やその他の強権的な政権を有する国家群）にむけて「法の支配」を強調すると、彼らの国内問題を刺激する恐れがある。

お題目として、特に対中国には、「法の支配」「開かれたインド太平洋」は結構だが、相手を見ての使い分けと、アクセントの置き方に気をつけないといけないだろう。かかる概念が広く受けいれられるのは西欧民主主義国に限られる。カナダのようにパージされる愚は避けなければならない。

2023年9月16日　土曜日

今日の言葉：
「ゼロDTEオプション」
　まず、Bloombergの記事から。
　『今年最も投資家の視線を集めているオプション取引が、７兆4000億ドル（約1089兆円）規模の上場投資信託（ＥＴＦ）市場に登場した。
　　ディファイアンスＥＴＦは14日、ナスダック100指数の超短期オプションを提供する「ディファイアンス・ナスダック100エンハンスト・オプション・インカムＥＴＦ（ティッカー：ＱＱＱＹ）」をローンチする。いわゆるゼロＤＴＥ（ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）契約を設計の一部に利用する市場初の商品となる。
　　このような短い期間のオプションを提供することで、より頻繁に契約を売却することができ、競合ファンドの倍に相当するキャッシュフローが期待できるとディファイアンスは述べている。
　　ＱＱＱＹのローンチは問題視されているブームへの懸念をさらにあおるとして、一部で否定的な見方もある。１年前からのゼロＤＴＥブームは市場の安定を揺るがしかねないと懸念をかき立てた。一方でオプション提供ファンドへの資金流入は、ボラティリティーの不気味な低下に影響しているとの見方もある。
　　熱狂の波に乗ろうとしているのはディファイアンスだけではない。プロシェアーズは５月、ゼロＤＴＥを使ったＥＴＦの発行を申請したが、まだローンチには至っていない。
　　ブルームバーグ・インテリジェンスのＥＴＦアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、「ゼロＤＴＥは話題の新商品となっているため、ＥＴＦ発行会社がファンドに組み込むのは時間の問題だった」と語った。』

　この記事を理解するためにはそもそもゼロDTEオプションが何か知っていなければならない。以下日経記事より。
『米株式市場ではオプション取引の日次売買高が2020年ごろから急増し、足元約4300万件前後とこの3年で2倍以上に膨れ上がった。特に盛り上がりを見せるのが「ゼロデイオプション（0DTE）」などと呼ばれ、24時間以内に満期を迎える超短期取引だ。少ない元手でもうけを膨らませられる新たな「投機の手段」として米個人投資家に広がる。』

　更に説明を加えると、ゼロDTEは、Zero Day To Expilationだ。これで何が流行っているか理解いただけるだろうか。投資家の短期＋レバレッジ指向が為せる業だ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．救助活動が進まないリビア
【記事要旨】
　リビア高官は、2つのダムが決壊して大洪水を引き起こし、デルナ市の大部分が破壊され、他の沿岸都市も破壊され、数千人が死亡、さらに数千人が行方不明になってから3日後の水曜日遅く、調査を要求した。
　分断された国の西部に拠点を置くリビア大統領評議会の議長であるモハメド・アルメンフィ氏は「デルナ市のダム決壊につながる行動を許したすべての人は責任を問われることになるだろう」と述べた。
　捜査がどのように行われるのか、また、10年以上にわたり二つの対抗権力を争う中でインフラの劣化が許されてきたこの国で、リビア国民がどの程度の責任を追及できるかは不透明だ。
　当局者らが回答を求める中、救援活動は行き詰まっている。東部政府の保健大臣は、死者数は3,065人に増加したと発表。 デルナ市長は死者数は２万人に達する可能性があると語った。
　救援活動に携わるボランティアは、対応が組織化されておらず、調整されていないと語った。
　多くの医療施設が機能不全に陥っているか、パンク状態に陥っているため、WHOは 今後48時間以内にドバイから、28トンの手術用品や医療用品を積んだ空輸の準備を進めていると発表した。
　リビア当局は、対応を監督するための共同作戦室を設置すると発表した。 リビア東部政府の内務大臣エッサム・アブ・ゼリバは計画を説明し、共同作戦は治安部隊と協力して機能するだろうと述べた。
【コメント】
　政府の分断が救助を妨げている。これを機に二つの政府が分断から協調に変化するかどうかが復旧・復興の鍵だ。

２．プーチン大統領が北朝鮮を訪問する
【記事要旨】
　ロシア極東で水曜日に首脳会談を行った後、プーチン大統領が金正恩委員長の招待を受けて北朝鮮を訪問すると昨日クレムリンが発表した。
　北朝鮮はウクライナ戦争を利用してロシアへの立場を高めてきた。 ウクライナに対する戦争継続にモスクワは北朝鮮が豊富に保有する弾薬と軍事装備を必要としている。
　朝鮮戦争中、ワシントンとモスクワは朝鮮半島に武器と援助を大量に送り込んだが、1953年の停戦後も正式に終結することは無かった。それ以来、北朝鮮とロシアは軍拡を繰り広げており、北朝鮮はかつての恩人に物資を供給できる立場にある。
【コメント】
　世界の規範を破るならず者国家２か国が緊密化する。二か国の緊密化は世界からの孤立化だ。西側諸国は、これへの対応をどうするか考え所だ。「北風」でゆくか「太陽」で行くかということだ。

３．ハンター・バイデン、銃器容疑で起訴
【記事要旨】
　バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏は昨日、2018年に拳銃を不法購入したことに関連した3つの刑事罪で起訴され、父親が再選を目指している来年に裁判にかけられる可能性がある。
　この容疑は、ハンター・バイデンを守るはずだった司法取引が土壇場で決裂したことを受けて行われたもので、同氏が購入時に政府の書類に薬物使用について嘘をついたかどうかに関係している。 この起訴は、下院共和党がハンター・バイデン氏の海外での活動を利用して父親を弾劾するための訴訟を起こす取り組みを強化している中で行われた。
　現在53歳のハンター・バイデンは、数十年にわたるアルコールとクラックコカインへの依存症を認めた。
　政治的影響の可能性にもかかわらず、大統領の支持者らは、大統領と息子の絆は強固だと主張している。
【コメント】
　80歳の父親に53歳のドラ息子。Thank you, sugar daddy!

その他：
南米から米国へのルート
　The Darién Gap is the only land route to the U.S. from South America, and politicians and prominent businessmen are making millions by charging migrants for passage.
米国の台湾の租税条約
　A U.S. Senate committee passed a bill that would end double taxation between the U.S. with Taiwan.
アームの上場は成功
　Shares of Arm, the British chip designer, soared 25 percent as they began trading on the Nasdaq stock exchange in the year’s biggest initial public offering.

2023年9月15日　金曜日

今日の言葉：
「初秋」
朝５時半に起床して散歩を続けている。
歩き始めは鈴虫の鳴き声がよく聞こえる。目を上げれば、視界の先には夏の名残りの入道雲が見える。素敵な初秋の光景だ。

初秋と言えば、英語で言えばEarly Autumnだ。ロバート・パーカーが書いたスペンサーと言う私立探偵が主人公のシリーズの最高傑作は「初秋」だった。
「初秋」は、洋の東西を問わず、なんとなくセンチメンタルな気分にさせる言葉だ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．ウクライナ、クリミアのロシア黒海艦隊を攻撃
【記事要旨】
昨日、クリミアのロシア黒海艦隊司令部を狙ったウクライナの攻撃により、艦船2隻が損傷し、広大な海軍造船所で大火災が発生したとロシアとウクライナの当局者が発表した。
約19か月前にモスクワがウクライナに侵攻して以来、クリミアにあるセヴァストポリのロシア海軍司令部に対する最大規模の攻撃だった。 ロシアの支援を受けるクリミア知事は、造船所で少なくとも２４人が負傷したと発表した。
ロシア国防省は声明で、ウクライナが海上無人機３機で黒海のロシア軍艦を標的にしたのと同時に、同施設に巡航ミサイル１０発を発射したと発表した。 ロシア政府がクリミアによる攻撃成功を認めたのは、地元住民が爆発や燃え盛る火災の画像を投稿した後だった。
プーチン大統領は、ロシア東部の宇宙発射センターであるボストーチヌイ宇宙基地で北朝鮮の金正恩氏と首脳会談を行った。 彼らは人里離れた宇宙基地でグラスを上げ、西側の「悪の集団」に対するクレムリンの「聖なる闘い」に乾杯した。
北朝鮮がモスクワにさらに多くの武器を送るのではないかとの憶測が広がる中、この会談は両国関係の新たな時代の到来を示唆したが、何らかの合意がなされたかどうかは不明だ。 西側当局者らは、ロシアは制裁を乗り越えて戦前の水準を超えてミサイル生産を拡大したが弾薬が不足していると述べた。
【コメント】
戦争のやり方が大きく変わっている。自衛隊はこうした攻撃方法の変化に対応しているのか気になる。

２．リビアでは1万人以上が行方不明
【記事要旨】
リビア当局は昨日、同国北東部を襲った壊滅的な洪水の後、依然として数千人が行方不明であると発表し、すでに5,000人を超えている死者数が今後数日でさらに増加する可能性があることを示唆している。
切実に必要とされていた援助が北東部に少しずつ届き始めたが、大部分が破壊された沿岸都市デルナには、舗装されていない道路からしかアクセスできなかった。
モロッコでは、アトラス山脈の町や村が観光産業を築いていたが、地震はその経済的ライフラインを脅かした可能性がある。
今年はトルコ、ギリシャ、ハワイ、モロッコなど、非常に多くの人気の目的地が災害で壊滅的な被害を受けているため、観光客は自分たちが訪問することが負担なのか、それとも恩恵なのかを考える必要がある。
【コメント】
水害の被害は甚大だ。個人としては義援金を贈るくらいしかできないが、被災者に届くかどうかに疑念が残る。

３．EU 中国の電気自動車補助金を調査する
【記事要旨】
中国の電気自動車補助金に関する調査を開始すると欧州連合の最高当局者が昨日発表したが、これは欧州における中国との産業的・地政学的な競争の激化を浮き彫りにする動きである。 EUの調査は貿易制限につながる可能性がある。
中国の自動車メーカーは世界の電気自動車産業で支配的な地位を獲得しており、欧州を重要な潜在市場とみなしている。 欧州メーカーは補助金付きの中国モデルとの競合に懸念を表明しているが、業界が中国市場に多額の投資を行っているドイツの自動車メーカーを代表する自動車協会は注意を呼び掛けた。
【コメント】
中国のEVは政府の補助金に支えられており、それが世界市場への進出の原動力になっている。各国の政府はそれぞれ補助金によりEVメーカーを支えており中国に限ったことではない。EVで出遅れている（ように見える）日本メーカーへ政府はどのように支援を行うつもりなのだろうか。
中国製のEVバスやEV小型車が地方自治体でも採用が始まっている。座している時間は無いように見える。

その他：
モディ首相は半導体大国を目指す
Narendra Modi, India’s prime minister, is offering billions to make his country a chip-making superpower.
大富豪がAIのルールを決める
A who’s who of the tech world, including Elon Musk and Mark Zuckerberg, discussed artificial intelligence with U.S. lawmakers in a closed-door session yesterday.
トランプはバイデン弾劾を指示
Donald Trump, the front-runner for the Republican nomination, has privately encouraged lawmakers to impeach President Biden.

2023年9月14日　木曜日