兵庫県知事の独断専横らしい行為が糾弾されている。百条委員会でのヒアリングを聞くと確かにそのようなのだが、一点疑問を持った。
以下。時事のニュースを長くなるが引用する。
『５、６両日に行われた兵庫県議会百条委員会では、職員（７月に死亡）が行った斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などの告発に対し、県が公益通報者保護法に基づく保護対象として扱わなかったことが争点となった。職員は生前、真相解明を訴えていたが、斎藤氏は６日の尋問で改めて「誹謗（ひぼう）中傷性が高い文書だ」などと退けた。
同法は、通報者に不利益な扱いをすることを禁止。３００人超の企業・団体の場合、内部通報に対応するため、必要な体制を整備することが義務付けられ、同法指針では「通報者捜し」を防ぐ措置も求められている。
証言などによると、斎藤氏が西播磨県民局長だった職員による告発文書を把握したのは３月２０日。翌２１日、当時の片山安孝副知事らに「誰が出したか徹底的に調べてくれ」と指示していた。職員は２７日に局長から解任され、同日の記者会見で斎藤氏はこの職員を「公務員失格」と断じた。
４月４日、職員が同様の内容を県の公益通報窓口に通報。人事課内では第三者機関で調査するよう求める声もあったが、県は５月７日、職員を停職３カ月の懲戒処分とした。
参考人として出席した消費者庁公益通報者保護制度検討会委員の山口利昭氏は、職員を保護しなかった県の対応が公益通報者保護法違反に当たるとの認識を示した上で、「誰がどんな目的で文書を書いたか調べることはあり得ない話だ」と指摘。奥山俊宏上智大教授は「公務員失格」発言を「公開ハラスメントだ」と批判し、「（県の判断は）拙速に過ぎた」と述べた。』
私が疑問に思うのは、何故亡くなった元局長だった方は3月20日の段階で公益通報窓口に通報しなったのかということだ。4月4日には通報したわけだから3月20日の段階で通報しておけば、知事に怪文書のように扱われ、組織内で調査を強要されることは無かったはずだ。いかに知事の顔色をうかがう部下にしても、３月の段階で正式に通報されていれば、ちょっとまずいとなったはずだ。
兵庫県の顧問弁護士は、3月の段階での知事の行為は妥当だと言明しており元局長が公益通報をした4月以降とは区別した発言をしている。知事擁護は明らかだが、こういう議論も成り立つとも思えるのだ。
元局長は、軽く一石を投じれば知事も対応してくれると信じて、敢えて公益通報にしなったのであろうか。
自分が信じる行為を行う際は、法律面でも瑕疵なく行わなければならないという、尊い教訓だ。
2024年9月7日 土曜日