我が国の企業にとって国際化は不可避であり、それには海外で子会社・関連会社の経営にあたれる人材の確保・育成が重要な課題だ。
国境を越えてグローバルに展開する企業がどのような視点で経営されているか、米国の経営学者パール・シュミッタ―の説く、3つの視点を紹介する。
1. 本国志向 Ethnocentric
その企業の本社こそが最良の手法を持つ
2. 現地志向 Polycentric
現地（人）の経営者こそが最良の手法を持つ
3. 世界志向 Geocentric
世界中から集めた最良の人材・手法を使う
現地の企業経営にあたる経営者を上記に従って分類すると以下のようになる。
1. Parent Company Nationals (PCNs) 親会社派遣人材
2. Host Country Nationals (HCNs) 現地出身人材
3. Third Country Nationals (TCNs) 第三国出身人材
私自身は、邦銀で、バンコク、ニューヨーク、トロントに勤務したががちがちの本国志向・親会社中心主義であった。ニューヨークの支店では総人員400人のうち、本社からの派遣人員が約1割を占め、部門長はすべて日本人だった。毎朝の連絡会は日本語で行なわれ、米国人の行員には働きにくい環境であったに違いない。
派遣社員を通じた日本本社のグリップが厳しくないと安心できないという考え方の会社が依然多いのが２や３の考えが出来ない理由だ。
一方、近年、海外子会社の不祥事（主に会計不正）が、一流企業でも頻発している。日本人社員を配したからといって不正を見つけることが出来なかったわけで１に固執する理由に乏しい。
製造雹では大幅に現地化が進んでいる企業が多いが、経営幹部へ登用している事例はまだ少ない。現地社員のモチベ―ション向上には、優秀な社員を経営層に登用することが不可欠だが、何処まで出来るのか、用意があるのか判然としない企業が多い。世界の一流企業は殆どが3の状態にある。
コロナ禍で海外への人の移動の自由度が低まり、入国ビザの取得も困難になってきている現在、現地法人を誰が経営すべきかについての最適解を見つける努力が必要だ。解答は企業によって異なるであろうが、シュミッタ―の3つの視点は、考えの整理をするのに役に立つ。
(2020.7.14)