円の購買力低下

 円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が1ドル=360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。

 以下Bloombergの記事を見てみよう。
 『国際決済銀行(BIS)が発表した8月の円の実質実効為替レートは73.19(2020年=100)で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。

  実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金の低下を通じて家計を圧迫する要因となる。

  21日の円の対ドル相場は1ドル=148円台。2011年10月に75円30銭台の史上最高値を付けた後、安倍晋三元首相の経済対策「アベノミクス」と日本銀行の黒田東彦前総裁の異次元緩和の下で円安が進み、その流れは今も止まっていない。名目ベースの円安に加え、物価や賃金が諸外国に比べ低い伸びを続けてきたことが実質実効為替レート低迷の背景にある。

  名目ベースの円安進行の理由として、インフレによる物価高を受けて金融を引き締める米欧と、2%物価目標が未達として超金融緩和を続ける日銀との違いを指摘する声は強い。

  もっとも、日本の金融政策については正常化に向けた動きも意識され始めている。日銀は7月、イールドカーブコントロール(長短金利操作)の上限を事実上0.5%から1%に引き上げた。市場は来年1-3月のマイナス金利政策解除を織り込みつつある。

  一方、日本の賃金の伸びは成長率や生産性の低さを背景に米欧を大きく下回る。8月の米民間部門の平均時給は前年同月比4.3%増。日本は春闘で約30年ぶりの大幅賃上げが実現したとはいえ、一般労働者の所定内給与(7月の毎月勤労統計)は1.9%増にとどまる。

  みずほ銀行のエコノミストは、内外価格差の拡大には名目ベースの円安だけではなく、賃金格差とそれに伴う価格設定行動の差が大きく影響しているとみる。その上で、円安が続く背景には金融政策の違いだけでなく、貿易収支の赤字拡大、円買い圧力に直結しない第1次所得収支の黒字、デジタルなどを中心としたサービス収支赤字など「明らかに構造的な要素」があると指摘している。』

 同様の記事は日経新聞にも、たびたび現れる。8月30日には以下の記事が現れている。

 『円相場は対ドルで8月29日に一時1ドル=147円台と9カ月半ぶりの円安・ドル高水準をつけました。この147円台とは「名目為替レート」といい、異なる2国間の通貨の交換比率を表します。通貨の実力を知るには、さまざまな国の通貨の価値を貿易量や物価状況も加えて算出した「実質実効為替レート」をみる必要があります。

実質実効為替レートは通貨の総合的な購買力を示す指標です。日銀によると最新の7月のレートは74.31と1ドル=360円の固定相場制だった時代と同水準で、53年ぶりの低水準です。物価が伸び悩んでいるのに加え、日銀の金融緩和による円安の進行が影響しています。円の実質実効レートが最も高かったのは1995年4月で、当時と比べると円の購買力は6割下がりました。

円の購買力が低下すると海外からモノを輸入する際のコスト増を招き、輸入価格が上昇します。足元ではガソリン高などのエネルギー価格に加えて、食品や飲料価格の上昇が目立っています。円相場がこの先1ドル=145円前後で推移した場合、1世帯あたりの負担増は2年間で計18.8万円となる試算もあり、物価・賃金上昇の好循環を軌道に乗せて円の実力を取り戻す必要があります。』

 さてさて、円の実質実効為替レートが1970年代のそれ(70台前半)に近づくと言うのは、私の大学生時代の円の強さになったということだ。私が大学に入ったのが1971年4月。その年の8月がニクソンショックで、円は1ドル360円の固定制から変動制に変わり、基本的には、日本の国力の増進に連れて、円はドルに対して強くなってゆく時代になった。

 第一次オイルショックを経て実質実効為替レートは140ほどに上昇した。私自身はこのころ米国のビジネススクールに入学し、日本経済の力強さや日本的経営のブームにより恩恵を受けた。

 米国経済の不振をドル安により、日本とドイツが助けようというプラザ合意が1986年で、このころ円の実質実効為替レートは160台に上昇した。日本企業の多くが円高を凌ぐために海外に、特にタイに、生産拠点を移した時代だった。私は、タイの現地法人でタイ人の部下が300人を率いて、融資と証券業務をやっていた。我が人生で一番部下が多い時代だった。

 バブルの崩壊で円は若干軟化したが、95年には190にまで上昇し市場最高値を付けた。日本の景気は回復しないのになぜ有事の円と言われ、円が強くなるのかよくわからない時代だった。当時はニューヨークに赴任しており、トヨタのワンボックスカーを買おうとしたら、BMWの300番台の車より高かった。

 その後は日本の国力を低下を反映し円安へ。特に第二次安倍内閣のアベノミックスにより、円安政策が協力に推進された。

 インバウンド客をTVで見ていたら、タイやフィリピンからの来訪者が日本はなんでも安いと大喜びしている。30年前は我々が世界は何でも安いと不動産や土産物を買いまくっていたのだ。ニューヨークの大型ビルの多くを日本の不動産会社と生命保険会社が所有していた。

 時代は変わるものだ。現在のインバウンド様様の風潮を見ると、日本は30年前のタイかフィリピンか、南欧の国かと思う。世界に誇れる製品の無い国は、外国からの観光客に頼らなければ国が立ち行かない。北海道や白馬の土地が外資に買われており、地元はそれを大歓迎しているようだ。

 日本はまだそこまで落ちぶれていないと信じたい。

2023年9月23日 土曜日