今日の一言
「トランプ大統領の従軍慰安婦発言」
李韓国大統領との会談中にトランプ大統領が全く脈絡が無く突然行った発言が波紋を呼んでいる。報道する記事ごとに、日本よりのもの（「韓国が固執している」）と韓国よりのもの（「韓国の経験に大統領は共感」）様々だ。
原文を見よう。
“The whole issue of the women. Comfort women. Very specifically. We talked and that was a very big problem for Korea, not for Japan. Japan was, wanted to go, they want to get on. But Korea was very stuck on that”. これは日本の見方に近い。
実際の会談の様子を見ると、韓国民の多くが苦しんだことをTrumpは言及しており、韓国を支持する姿勢がうかがえる。
微妙な問題は、報道の仕方や見方で、印象が微妙に異なる事例だ。
ニューヨークタイムズ電子版より
１．海外のクリーンエネルギーを潰すトランプ氏
【記事要旨】
トランプ大統領は米国内だけでなく海外に対しても化石燃料利用を促し、各国の気候変動対策を弱める圧力をかけている。
具体策として、関税・ビザ制限・港湾使用料などで温室効果ガス削減協定に賛成した国を制裁すると表明。
ほぼ全ての貿易協定で、相手国に米国産石油・ガスの大量購入を義務付けている。
サウジなどと連携し、石油由来プラスチック生産の規制に反対。
ホワイトハウスは「曖昧な気候目標で米国経済や安全保障を危険にさらさない」と主張。
専門家や欧州当局者はこうした圧力が深刻と懸念。科学者は化石燃料から風力・太陽光などへの迅速な転換が不可欠と指摘している。
【コメント】
掘って、掘って、掘りまくれと大統領選挙の時から公言していた。彼のこうした動きはわかっていたのに。。。
２．トランプ大統領の関税発動でインドは混乱
【記事要旨】
トランプ大統領が50%の関税を課したことを受け、インド全土の企業は政府に支援を求めた。政府は、輸出業者が新たな市場を開拓し、融資を容易にできるよう、6年間で280億ドル規模のプログラムを発表した。
業界団体は、労働者への賃金支払い、電力価格の引き下げ、銀行融資の実現を政府に強く求めた。トランプ関税は、インド経済の約2%を占める繊維産業など、大量雇用を生み出す産業に大きな打撃を与えるだろう。
【コメント】
インドへ向けているトランプの怒りの矛先はなぜプーチンに向けられないのだろうか。不思議だ。
３．欧州の防衛への大きな賭け
【記事要旨】
ウクライナ戦争に駆り立てられた欧州と英国の首脳は、数十億ドル規模の防衛費を投入している。彼らは軍事費支出を雇用と成長を生み出す経済対策として推進している。
経済学者たちは、軍事備蓄ではなく研究開発に多額の資金を投入しない限り、その効果は小さいと警告している。公的債務ではなく税金による資金調達は、成長をさらに抑制する可能性がある。ドイツは再軍備のための借入を拡大しており、債務を抱えるフランス、イタリア、英国はより厳しい選択に直面している。
【コメント】
日本の選択肢はどうなるのだろうか。防衛国債の大量発行となれば戦前を髣髴とさせる事態だ。
その他の記事
米国：ミネアポリスのカトリック教会で、学生たちがミサを行っていたところ、窓から銃撃犯がライフル銃を乱射し、子ども2人が死亡、17人が負傷した。
諜報活動：トランプ大統領と密接な関係のあるアメリカ人がグリーンランドで「秘密裏に影響工作」を行っているとの疑惑が浮上したことを受け、デンマークは米国特使を招集した。
ガザ地区：トランプ大統領は、特使のスティーブ・ウィトコフ氏と義理の息子で元顧問のジャレッド・クシュナー氏と、ガザ地区の将来についてホワイトハウスで長時間会談した。
ドイツ：兵力不足に直面しているドイツで、軍の募集計画案は新たなインセンティブを提供しているが、入隊目標が達成されなければ徴兵制が復活する可能性がある。
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テクノロジー：エヌビディアの売上高は前四半期に56%増加し、ウォール街の予想を上回り、AIブームが減速していないことを投資家に安心させた。
２０２５年８月２８日 木曜日