今日の一言
「補正予算」
年度予算が成立したばかりで、もう補正予算の話が出ている。
昨日のTVで国の予算について考えさせられる報道があった。茨城県那珂市に新設する道の駅では、費用の２８億円のうち、国から１９億円、那珂市から９億円出ると報じられていた。
この道の駅は、誰がプロジェクト・オーナーになるか未確定で、採算の見込みは大甘だ。それでも費用の2/3は国からノーチェックで出る状況だ。
米国のDOGEではないが、日本でも少しは予算を工夫して使いたいものだ。利権の伴うバラマキ型予算と補正予算をいつまで続けてゆくのだろうか。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ウクライナは、ロシアが自らのイースター停戦を破ったと非難
【記事要旨】
ウクライナとロシアは、ロシアのプーチン大統領が土曜日の午後に宣言したイースター停戦に相手が違反したと非難した。30時間続くと発表されたこの停戦は、プーチン大統領が米国に対し、ロシアが平和に真剣であることを示そうとした策略だったようだ。
ロシアが停戦を遵守する限り停戦に同意していたウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が砲撃、部隊への待ち伏せ攻撃、ドローンの使用を行ったと述べた。ロシア国防省は、自国軍は停戦を遵守したと述べ、ウクライナがドローンと夜間攻撃で停戦に違反したと非難した。
ウクライナのドローン部隊の司令官は、実際には停戦などなかったと述べた。
金曜日、マルコ・ルビオ国務長官は、戦争終結に向けて進展を遂げられない場合は、和平交渉から離脱すると述べた。この発言はウクライナへの圧力を強めるものとみられる。
鉱物資源協定：トランプ大統領は、今週中にウクライナとの鉱物資源に関する完全な協定に署名する予定であると述べた。この協定をめぐる交渉は、数週間前に大統領執務室で両首脳の間で衝突が起こり、行き詰まっていた。
【コメント】
３０時間はあっという間に過ぎた。この間も戦闘が続いた。
不動産ブローカーであるトランプは、もう停戦というディールへの熱意を失っているようだ。
２．シリアの都市で起きた殺戮の惨劇
【記事要旨】
タイムズ紙の記者とカメラマンは、先月宗派間の暴力が発生したシリアのバニヤス市を訪れた。3日間にわたり、武装勢力が家々を襲撃し、民間人を即決処刑したり、路上で発砲したりしたと、住民数十人が証言している。
同僚たちは、殺害が続く間、ほぼ1日かけてこの街を取材した。彼ら、が見つけたのは、アサド家による数十年にわたる統治下でシリアをエリート層として支配していたアラウィー派を標的とした虐殺の証拠だった。また、新政権が政権に加わった様々な武装集団や元反政府勢力に対して、いかに統制力に乏しいかを明らかにした。
【コメント】
命がけで取材を敢行する記者とカメラマンに敬意を払いたい。シリアの安定はなかなか望めそうもない。
３．大統領令草案、アフリカにおける米国事業の停止へ
【記事要旨】
米国当局者と草案のコピーによると、大統領令草案は、国務省の抜本的な再編を提案しており、アフリカにおけるほぼすべての事業の廃止と、アフリカ大陸全土にある大使館および領事館の閉鎖が含まれる。
草案は、サハラ以南のアフリカにおける米国政策を監督するアフリカ局の廃止に加え、民主主義と人権問題を監督する局、難民と移民を扱う局、そして国際機関と連携する局の閉鎖を求めている。誰がこの文書を作成したのか、また、内部討論のどの段階を反映しているのかは、現時点では明らかではない。当局が草案の相当部分を施行しようとした場合、訴訟に直面する可能性が高い。
トランプ氏に関するその他の情報
・土曜日早朝、最高裁判所は、トランプ政権によるベネズエラ人集団の国外追放を差し止める判決を下した。これは、一部の手続きを無視したものだった。
・土曜日、数千人の抗議者がアメリカで街頭に繰り出し、トランプ大統領の政策に抗議した。
・億万長者たちが政府を運営している様子は、まるで他の億万長者と話しているように聞こえる。民主党は、彼らは現実離れしていると批判している。
・トランプ政権の元メンバー数名が、トランプ大統領の行動を「王様のような暴君」に例える公開書簡に署名した。
・トランプ大統領は、中国の習近平国家主席に関税について相談したいと表明しているが、習近平は無視している。
【コメント】
米国のアフリカへの関与を停止すれば喜ぶのは中国だ。トランプのせいで全世界的に中国の影響力が拡大することを懸念する。
その他の記事
ガザ：先月の医療従事者殺害事件に関する調査で「複数の職務上の失態」が判明したことを受け、イスラエル軍司令官が解任される。
スーダン：トランプ大統領が米国の対外援助を全面的に凍結した後、飢饉が拡大し、数百の炊き出し所が数日のうちに閉鎖された。
中国：米国産大豆の半分以上が中国に輸出されている。新たな高関税により、ブラジルとアルゼンチンの農家がその取引を獲得する可能性がある。
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教育：留学生の減少は、多くの米国の大学に壊滅的な打撃を与える可能性がある。
日本：大阪で再び万博が開催され、経済が急成長を遂げていた1970年の万博の記憶が呼び起こされる。
２０２５年４月２１日 月曜日