昨日に続いて最近のUSA TodayとNew York Timesの3つの記事を取り上げます。
記事名 (掲載日）
記事概要
【私のコメント】 という体裁です。
Realtors again cut o7 forcast for home sales, prices (USA Today, September 11, 2007)
記事：
全米不動産業協会は2007年の中古住宅の販売見込みを更に引き下げた。2006年の6.5百万戸から8.6%減少し、2007年は5.92百万戸の販売見込み。この数字は2002年の5.6百万戸に次ぐ低い数字。2008年は6.3百万戸の販売を見込む。
中古住宅の一戸あたりの平均価格は218200ドルで前年比1.7%の値下がり（前月の1.2%減少見込みから更に下方修正）
新築住宅の一戸あたりの平均価格は241100ドルで前年比2.2%の値下がり見込み。
住宅販売は今年は思わぬ大打撃を受けている。一つは3月に明らかになったサブプライム問題。もう一つは、417000ドルを上回るJumbo Loanについて借り手と貸し手が慎重になってきていることによる。Jumbo LoanはFannieMae, FreddieMacが引き受けない。従来これを引き受けていた投資家が慎重になってきている。
【コメント】
米国の不動産業者のセンチメントが従来の様子見から悲観的になってきていることがわかります。住宅価格の平均は20 万ドル台前半ですが、住宅価格の上昇により、公的住宅公社が引き受けないJumboな住宅ローンが増えてきていました。Jumboが証券化され売れているうちは良かった。今はここを引き受ける投資家がおらず、ローンの取り組みがしにくい状況です。米国の金融機関は日本の銀行のように資産を自分で持つことはしません。ローンを取り組む際の手数料を取って、資産は売却してROA（資産収益率）を高めなければならない。ローン資産が売却できないと、借入人が返済できず、住宅価格が下落すればどうなるか。何回か書いたように、米国の住宅ローンの規模は6兆から10兆ドルといわれ巨額です。日本の90年代の再来を危惧します。
Housing costs punish famiky budgets (USA Today, September 12,2007)
記事：
全米平均では、住宅ローンを借りて住宅を保有している家計の37%が税金支払前収入の30%以上をロ－ンのために支出している。住宅のために30%以上を支出している割合は低所得の家計ほど高く、収入が20000ドル以下では97%、~35000ドル未満で79%、~50000ドル未満で56%になっている。住宅価格の高騰が始まる前の2000年には、収入の30%以上を住宅につぎ込んでいる家計は27%であった。
住宅価格の高騰は全米で大きな問題になってきている。全米の都市圏を「収入の30％以上を住宅につぎ込む家計の大きい比率」で並べると、マイアミ・フォートローダーレール55%、リバーサイド54%、以下カリフォルニアの諸都市がずらっと並ぶ。「50%以上をつぎ込む家計の比率」で並べるとマイアミ・フォートロードデール26%、ロサンゼルス・ロングビーチ24%、以下カリフォルニアの諸都市が20%以上で並ぶ。
【コメント】
米国の普通の家計では住宅を買うことが大変難しくなっていることがわかります。無理して住宅ローンを払っている家計もずいぶん多いのに驚かされます。これらの多くは金利の上昇にあえば支払に耐えられなくなるでしょう。
Credit crisis hits lender in Britain (New York Times, September 14, 2007)
記事：（この記事は15日（土）の日経新聞に載っています）
英国の中央銀行は中堅銀行ノーザンロックに対して緊急融資をすることを決定した。 ノーザンロックは預金でなく、市場性の資金を使って住宅ローン資産を急拡大してきた。
サブプライムローンは少ないものの、資金調達が困難になり、中央銀行に資金支援を求めた。
【コメント】
今のところ、サブプライム向け投資による影響は欧州の金融機関に出ています。欧州の中銀・銀行は動きが速い。物事の深刻さの度合いが欧州に良くわかっている印象です。米国は遅いです。
【総括コメント】
昨日と今日紹介した6つの記事を並べてみると以下がわかります。
１．米国の住宅ローン問題は、サブプライムにとどまらず、シニアローンにも波及する。
２．住宅不況はどのような政策手段をとっても解決できないほど深刻になる恐れある。
３．欧州は火種が小さいうちに消そうと躍起である。
４．米国経済がリセッション入りするのは間違いない。問題は何時からリセッションであることを政府が認めるか。
５．リセッションに金利の上昇が加わり、景気後退から不況の本格化が長引く恐れもある。運用・調達をどうするか、こうした状況を押さえて判断してゆくことが必要。