ニューヨークタイムズ電子版より
今日の一言：
「特例貸付」
借り入れた人の３割以上が返済不能のようだ。７９万１千件で返済が不能で、３１万５千件（約１０４７億円）が返済免除が決定されたそうだ。緊急避難的に「補助金」を給付する代わりに、「貸付」でお金を供給したわけで、こうなることは始まからわかっていたと言える。生活困窮層に債務免除するのは致し方ないが、歯を食いしばって返済を続けている人がバカを見ないための配慮が必要だ。
ニューヨークタイムズ記事
１．米国は経済成長するがゆっくりと
【記事要旨】
米国GDPは四半期ぶりに2.6％の成長。リセッション入りを予想する見方が強いがこのままソフトランディングするという見方もある。ただ、インフレ物価上昇による消費の低迷、住宅ローン金利の2002年以来の水準への高騰、経済をけん引してきたハイテク大企業の業績の変調といった向かい風は続いている。米国の高金利政策は日本、中国、インドの通貨を下落させ、ドル調達国への金利負担を増嵩させている。
【コメント】
普段は強気のウォールストリートがリセッションが来ると警告しているのが不思議だ。
２．ウクライナの戦争はクリーンエネルギーを成長させる
【記事要旨】
欧州はアフリカに化石エネルギー資源を求める動きを示すが、化石エネルギー価格の高騰が、風力、太陽光、原子力、水力といった資源開発を進ませ、EVやヒートポンプの普及を促進すると見る。2022年に1.3兆ドルだったクリーンエネルギーへの投資は2030年には２兆ドルに伸びると予想。
【コメント】
世界的にはそうかもしれないが各国の状況でとられる政策は大いに異なる。例えばブラジル大統領選で現大統領が再選されればアマゾンの熱帯雨林の環境破壊が進むだろう。
３．中国は海外に警察署を作る
【記事要旨】
オランダは中国が海外にいる中国人を取締る「警察署」を開設しているとして調査を開始している。中国は同様な施設を「サービスステーション」と称し、ニューヨーク、ロンドン、パリ、トロント、マドリッドに設置しているという。領事館で在外住民へのサービスは出来るので警察を作るのは生き過ぎだと市民・人権団体が告発している。オランダ政府も非公認機関が存在するのは違法と見ている。
【コメント】
海外にいる中国人も自由な言論が封殺される時代が来ている。怖い国だ。
その他：
コロナがiPhone生産に影響
A Covid outbreak in China forced workers at a major iPhone manufacturing plant into quarantine right before an expected holiday buying surge.
資源のために協力
Israel and Lebanon, which are technically still at war, signed a maritime agreement regulating their rights to gas reserves at sea.
ポテムキンの遺骨を盗み出す
Russian loyalists stole the bones of Prince Grigory Aleksandrovich Potemkin from Ukraine. Potemkin is an inspiration to Putin: He persuaded Catherine the Great, his lover, to annex Crimea in 1783.
2022年10月28日 金曜日