水島 正 blog

今日の言葉
「名古屋行」
月に一度名古屋行の新幹線を利用していたが、定期的な利用は今日が最後になる。社外役員のお勤めが今日の取締役会で終了するのだ。
毎回、朝５時半に家を出て、経費節減のためにひかりを使っていた。この原稿を品川で書き始めるとあっという間に多摩川を渡る。小田原までに終わらないと電波の具合がとても悪くなる。
いま右手に大きく富士山が見え始めた。
良い天気で暑くなりそうだ。

少しは会社に貢献できたのか自問する車中だ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．ハリス氏とトランプ氏の対決で注目すべき点
【記事要旨】
今こそ、国全体が待ち望んでいた瞬間、討論会の夜だ。（日本時間で朝１０時からだ）
カマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ氏が、11月の投票前に初めて、そしておそらく唯一、同じ舞台に立つことになる。両者にとって賭け金は大きい。選挙戦は極めて接戦で、有権者は依然としてハリス氏に関するさらなる情報を渇望している。
もちろん、政策や公約が大きな話題となるが、攻撃は個人攻撃になることが予想される。トランプ氏の顧問らは、反対者や批判者を侮辱するといういつもの戦略は避けるよう助言しているが、多くの人がトランプ氏が自制できないのではないかと心配している。一方、ハリス氏は嘲笑をいとわず、過去にはトランプ氏とその同盟者たちが「正気を失っている」と示唆している。
討論会は東部時間午後9時に放送される。タイムズ紙は、記者によるリアルタイムの分析とともにイベントをライブストリーミング配信する予定だ。
【コメント】
アメリカのことだが、自民党の総裁選挙より興奮するなー。

２．イスラエルはガザで2,000ポンド爆弾を使用した可能性
【記事要旨】
昨日、イスラエルがガザ南部の避難民キャンプを空爆したが、3人の武器専門家によると、イスラエルが2,000ポンド爆弾を使用したという強力な証拠が残された。タイムズ紙が検証したビデオには、爆発による2つの巨大なクレーターが映っていた。ガザ当局者によると、少なくとも19人が死亡した。
イスラエル軍は、この攻撃は、10月7日の攻撃に関与したハマスの上級戦闘員3人を標的にしたものだったと述べた。使用された爆弾は特定しなかった。
米国は、人口密度の高いガザ地区でこれらの爆弾が民間人の死傷者を過度に引き起こしているとイスラエルに警告し、今年、この非常に破壊力の高い爆弾の輸出を一時停止した。
【コメント】
米国の忠告もイスラエルは聞く耳を持たない。２０００ポンドと言えば約１トンの巨大な爆弾だ。

３．3D プリントされた銃がいかにして（そして世界的に）話題になったか
【記事要旨】
FGC-9 はかつては趣味人のガレージ プロジェクトのようなものだったかもしれないが、この半自動小銃は今や世界で最も普及している 3D プリント武器の 1 つだ。北アイルランドの準軍事組織、ミャンマーの反政府勢力、スペインのネオナチは、市販の銃の部品を使わずに完全にゼロから作ることができるこの武器を使用している。
【コメント】
日本でも３Dプリンターで作成した銃が話題になったことがあったがその後聞かない。地下に潜伏しているのだろうか。

その他の記事
ウクライナ：
戦争中最大のドローン攻撃の一つがロシアの奥地を襲い、モスクワ地域で女性が死亡、火災が発生し、空港が閉鎖された。
オーストラリア：
政府は、子どものソーシャルメディア使用の最低年齢を設定しようとしている。
ヨルダン：
有権者が投票所に向かう中、失業が最大の懸念事項となったが、イスラム主義政党はイスラエルのガザ戦争に対する怒りの波に乗じて親欧米政府に挑もうとしている。

ビジネス
イギリス：
ヘッジファンドの大物が、政治的に影響力のある右翼雑誌「ザ・スペクテイター」を買収した。
中国：
ファーウェイは、2回折りたためるなど斬新な点が満載の最新スマートフォン「Mate XT」を発表した。
EU：
EUの最高裁判所は、2つの画期的な訴訟でアップルとグーグルに不利な判決を下し、両社は今後、数十億ユーロの税金や罰金を科せられることになる。

２０２４年９月１１日　水曜日

今日の言葉
「メルカドーナへ行け」
メルカドーナはスペイン最大のスーパーマーケットチェーンだ。
日本では少子化対策として東京都が婚活用にマッチングアプリを作ったりしているが、スペインでもマッチングアプリが広く使われている。
そこへTikTokにある人が投稿した。「マッチングアプリを捨てて、いますぐメルカドーナへ行け」　この言葉が大流行しているそうだ。
多くの人がメルカドーナへ行けば何らかの出会いがあるのかと期待し、スペイン中にこの言葉が広がっている。
次なる疑問は、メルカドーナへ行ってどうすればよいか。
独身の男女が買い物をしそうな午後７時から８時の間に、独身者が好むパイナップルを買って、ワイン売り場へ向かうのが良い。と言うのが現在スペインで流行っている都市伝説のようだ。
メルカドーナは商品を増やしたり警備員を配したり、図らざる流行への対策に苦慮しているようだ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．トランプ氏とハリス氏、討論会の決戦に備える
【記事要旨】
米国では火曜日にハリス副大統領とトランプ氏による最初で唯一の討論会が予定されており、人々は手に汗握る展開を覚悟している。
「ハリス氏の討論スタイルは間違いなく攻撃的だ。殴られたらもっと激しくやり返さなければならないという哲学を持っている」しかし、過去にハリス氏が計画的に準備していなかったときは、「機敏に行動するのに苦労した」と同僚は付け加えた。
「トランプ氏が相手だとそれが問題になる可能性がある。なぜなら、彼は非常に予測不可能な討論者だからだ」と同僚は述べた。
トランプ氏は常に、女性候補者や女性ジャーナリストに対する、明らかにジェンダーを理由とした攻撃の戦略を磨いている。
トランプ氏はまた、最近の出演で名前を間違えたり、事実を混同したり、論点を間違えたりしたことで、新たな批判に直面することになるだろう。彼の支離滅裂な発言や激怒は、有権者の間で懸念を呼んでいる。
夏の政治的混乱の後、世論調査はついにアナリストがずっと予想していた通りの接戦を予想している。
ハリス陣営は討論会当日の広告で、マイク・ペンス元副大統領を含む元トランプ側近数名を起用し、トランプ氏の2期目の大統領就任の危険性を警告する計画を立てている。
【コメント】
この討論会で浮動票の数％が動けば、選挙結果に決定的な影響を与えることになる。

２．ロシア、戦略的都市の占領に躍起
【記事要旨】
戦場の分析によると、ロシア軍は昨日ウクライナ東部の2つの村を占領し、現在2か所でウクライナ軍を包囲している。ポクロフスク市周辺の領土に対するロシアの執念の一環である。
ロシアは、ポクロフスクの南と、もう1つの戦略的都市であるヴレダル近くでウクライナ軍を遮断しようとしている。ポクロフスクは物流と輸送の拠点であり、ウクライナ軍は増援により守勢を強化している。
【コメント】
血で血を洗う市街戦が21世紀のヨーロッパで続いている。狂気を誰も止めることの出来ない。

３．ケイトは化学療法が終わったと発表
【記事要旨】
キャサリン妃は昨日、化学療法を終えたと発表した。3分間の感動的なビデオで、彼女は限られた数の職務に復帰すると語った。
ケンジントン宮殿はキャサリン妃ががんを克服したとは述べなかった。当局は彼女のプライバシー権を理由に彼女の病状についてこれ以上の詳細を明らかにしなかった。
宮殿は彼女が治療を受けていたがんの種類、病気の進行度、化学療法以外の治療の詳細について一度も確認していない。
【コメント】
苦しい治療がひとまず終了したようだ。御快癒を心からお祈りしたい。

その他の記事
中東：
シリアは、国営メディアによると、マシャフ市の科学研究施設を空爆し、少なくとも18人が死亡したことについてイスラエルの責任を主張した。
テクノロジー：
グーグルの2度目の独占禁止法裁判が昨日米国で始まった。司法省は、オンライン広告の支配をめぐってこのテクノロジー大手の解体を求めている。
EU：
待望の報告書によると、欧州は米国や中国に対抗するために、年間9000億ドル近く支出を増やす必要があるという。

２０２４年９月１０日　火曜日

今日の言葉
「Procrastination 先延ばし」
　誰もが先延ばし病に苦しんでいるようだ。New Yorkerという雑誌に載っていた書評記事だ。
　『先週、ニューヨーカー誌は、大学のキャンパスで増えつつある締め切りに寛容になった教授たちについて報じた。先延ばしは時代を超えたもので、古代エジプトの象形文字が先延ばしに反対を訴えていたという。
　2010 年、ジェームズ・スロウィッキは先延ばしについて調査し、それが「学術界の重要な分野」として台頭していることを指摘した。例えば期限内に納税申告を怠ることでアメリカ人が毎年何億ドルも失っていることに驚嘆し、つまり明らかなコストがあるのに先延ばしするのかについては、哲学者からゲーム理論家まで、誰もがなぜ私たちがこのように予測通りの自己破壊的な行動を続けるのかについて意見を述べている。
　スロウィッキは、神話上のユリシーズ、南北戦争の将軍ジョージ・マクレラン、小説家ヴィクトル・ユーゴーなどの人物からインスピレーションを得て、考えられる解決策も調査している。私たちは、携帯をちょっと覗いた後、ユーゴー法を試してみるつもりだ。』
　ユーゴー法の詳細は著書を読まなければならないので不明だが、やる気が湧くのを待っていても先延ばしは直らない。何かの行為をとりあえず始めることが唯一の解決策のようだ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．トランプ氏、選挙日前の判決を回避
【記事要旨】
　マンハッタンでトランプ氏の刑事裁判を担当した判事は、トランプ氏の判決を選挙日以降まで延期した。これにより、重罪で有罪判決を受けた初の元大統領であるトランプ氏が刑務所で過ごすかどうかが分からないまま、アメリカ国民が投票することになる。
　トランプ氏は法的な問題を抱えているにもかかわらず、驚くほど根強い支持を得ている。ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が実施した全国世論調査では、トランプ氏がカマラ・ハリス副大統領を48％対47％で僅差でリードしている。
　今日は以下の読者からの質問を取り上げた。
Ｑ：ヨーロッパは選挙に注目している。なぜ候補者たちは、アメリカに対する世界の見方や同盟国とのつながりを取り戻す必要性について語らないのか？ —ベルリン
Ａ：2人の候補者は、アメリカの伝統的な安全保障同盟について非常に異なる見解を持っている。トランプが再び大統領になった場合、彼はアメリカの伝統的な同盟を強化するのではなく、むしろ弱体化させる可能性が非常に高い。ハリス副大統領は、民主党候補になって以来、外交政策についてあまり語っていないが、彼女がバイデン大統領の伝統的な米国の同盟を強化する取り組みを引き継ぐと考えられている。
　ほとんどのアメリカの有権者は、アメリカ軍が悲惨な戦争に直接関与しない限り、外交政策を米国の選挙における優先事項とは見なしていないため、候補者は通常、米国の同盟や世界情勢について話すことに多くの時間を費やさない。しかし、火曜日のテレビ討論会では、外交政策の見解について質問が出るかもしれない。
【コメント】
　選挙まであと２か月を切った。
　ハリスはテレビ討論に入念な準備をしているようだが、軽口をたたく癖が出なければ良いのだが。

２．ベネズエラの野党候補が国外逃亡
【記事要旨】
　先月行われたベネズエラの大統領選で勝利したと広く考えられていた野党候補のエドムンド・ゴンザレス氏は、カラカスのスペイン大使館に自主的に避難した後、土曜日にスペインに逃亡した。同氏には、陰謀、権力奪取、破壊活動などの容疑で逮捕状が出されていた。
　同国の大統領ニコラス・マドゥーロ氏は、7月の選挙で勝利したと主張し、その後デモ参加者を暴力的に弾圧した。治安部隊は、同氏の勝利宣言を疑う者を一斉に逮捕しており、多くのベネズエラ国民は、軍は反対者を追うためには国境すら越えてくるのではないかと恐れている。
【コメント】
　独裁国家では反政府活動は命がけだ。国民の３分の１が難民化しているそうで、中米有数の豊かであった国は見る影もなく落ちぶれている。

３．ヨルダン川西岸で暴力が急増
【記事要旨】
　先週末、イスラエル占領下のヨルダン川西岸で26歳のアメリカ人女性、13歳のパレスチナ人少女、イスラエル人3人が殺害され、同地域での暴力がさらに増加し​​た。
　金曜日、米国とトルコの二重国籍を持つアイセヌール・エズギ・エイギが抗議活動中に殺害された。別の事件では、バナ・ラブームのカリュット村に住むパレスチナ人少女が、イスラエル人入植者と軍の激しい衝突を窓から見ていたところ、銃撃されたと村長が語った。目撃者とパレスチナ当局は、2人を殺害した銃弾はイスラエル軍が発射したと述べた。
　イスラエル軍によると、昨日、ヨルダンとヨルダン川西岸地区の間の重要な国境検問所で銃撃犯がイスラエル人3人を殺害した。
【コメント】
　憎悪と暴力のエスカレーションは止めようがない。停戦は夢の又夢だ。

その他の記事
北朝鮮：
　平壌は、韓国上空にゴミを詰めた風船を再び発射したが、韓国は挑発を一蹴した。
ロシア：
　連邦検察官は、ロシアがアメリカのメディア企業に金を払い、保守派ソーシャルメディアの有力者によるクレムリン支持のメッセージを流したと述べている。
テクノロジー：
　タイムズ紙がテレグラムの320万件以上のメッセージを分析した結果、同プラットフォームが犯罪者、過激派、テロリストの遊び場になっていることが明らかになった。

２０２４年９月９日　月曜日

　NVIDIAの株価の動向を大きく左右するのは、生成AIが利益をもたらすビジネスになるかどうかだろう。
　ITコンサルとして著名なGartnerは悲観的なレポートを出している。

『企業はすでに着手した生成人工知能（AI）プロジェクトから価値を見出すのに「苦労」しており、最終的には3分の1のプロジェクトが中止されることになると、調査会社のGartnerが最近のレポートで報告した。

　「2023年の一大ブームを経て、企業の幹部は生成AIに対する投資からの見返りを心待ちにしている。だが、企業はその価値を証明して収益化するのに苦労しているのが現状だ。プロジェクトの間口が広がるにつれて、生成AIモデルの開発と導入に金銭的負担を感じることが増えている」と、Gartnerの著名なアナリストであるRita Sallam氏は、この調査結果をまとめたプレスリリースで述べている。

　このレポートでは、2025年末までに生成AIプロジェクトの少なくとも30％が概念実証の段階を経て中止されるとしている。

　Sallam氏によれば、コストがプロジェクトの導入に対する大きな圧力になっており、初期投資の金額は500万〜2000万ドル（約7億3000万〜29億円）に達するという。

　例えば、一般公開されているモデルを利用する生成AIのAPIを用いてコーディングを支援するといった低コストのプロジェクトでさえ、10万〜20万ドル（約1500万〜3000万円）の初期投資と、ユーザー1人あたり年間最大550ドル（約8万円）の追加コストが必要になると、Gartnerは見積もっている。

　「基盤」となるAIモデルを調整したりカスタムモデルをゼロから構築したりするような、高コストのプロジェクトなら、500万〜2000万ドル（約7億3000万〜29億円）の初期投資に加え、ユーザー1人あたり年間8000〜2万1000ドル（約120万〜300万円）のコストがかかる可能性がある。

　もっとも、Gartnerの調査で大きな課題が指摘されているとはいえ、生成AIにとって悪いニュースばかりではない。売り上げの増加やコストの削減、生産性の向上など、生成AIのメリットをすでに享受している企業もある。

　ただし、このようなメリットには別の警告が伴っている。Gartnerによれば、成果の測定が難しい場合があるという。

　「生成AIでは、短期的な投資利益率よりも、将来の間接的な投資基準に対する許容度がより強く求められる」と、Sallam氏は言う。

　「歴史的に、多くの最高財務責任者（CFO）は、将来の間接的な価値のために投資を続けることを快く思わない。このような抵抗感のために、投資の配分が戦略的な成果ではなく、戦術的な成果に偏ってしまう可能性がある」（Sallam氏）

　また、コスト以外にも、AIプロジェクトを失敗に導きかねない要因として、「不十分なリスク管理」や「質の低いデータ」があるとGartnerは指摘している。』

　やってみないと効果はわからない。やってみるには初期費用が巨大だ。キャッシュフローに余裕のある企業しか生成AIを利用するプロジェクトに資金を拠出できそうもない。

　だとすれば、

　巨大IT/AIプラットフォーマー企業の寡占化が一層進む明るくない未来が起こりそうだ。生成AIの果実を誰もが享受できる情報民主主義的な未来は期待薄だ。

２０２４年９月８日　日曜日

　兵庫県知事の独断専横らしい行為が糾弾されている。百条委員会でのヒアリングを聞くと確かにそのようなのだが、一点疑問を持った。

　以下。時事のニュースを長くなるが引用する。
『５、６両日に行われた兵庫県議会百条委員会では、職員（７月に死亡）が行った斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などの告発に対し、県が公益通報者保護法に基づく保護対象として扱わなかったことが争点となった。職員は生前、真相解明を訴えていたが、斎藤氏は６日の尋問で改めて「誹謗（ひぼう）中傷性が高い文書だ」などと退けた。
　同法は、通報者に不利益な扱いをすることを禁止。３００人超の企業・団体の場合、内部通報に対応するため、必要な体制を整備することが義務付けられ、同法指針では「通報者捜し」を防ぐ措置も求められている。
　証言などによると、斎藤氏が西播磨県民局長だった職員による告発文書を把握したのは３月２０日。翌２１日、当時の片山安孝副知事らに「誰が出したか徹底的に調べてくれ」と指示していた。職員は２７日に局長から解任され、同日の記者会見で斎藤氏はこの職員を「公務員失格」と断じた。
　４月４日、職員が同様の内容を県の公益通報窓口に通報。人事課内では第三者機関で調査するよう求める声もあったが、県は５月７日、職員を停職３カ月の懲戒処分とした。
　参考人として出席した消費者庁公益通報者保護制度検討会委員の山口利昭氏は、職員を保護しなかった県の対応が公益通報者保護法違反に当たるとの認識を示した上で、「誰がどんな目的で文書を書いたか調べることはあり得ない話だ」と指摘。奥山俊宏上智大教授は「公務員失格」発言を「公開ハラスメントだ」と批判し、「（県の判断は）拙速に過ぎた」と述べた。』

　私が疑問に思うのは、何故亡くなった元局長だった方は3月20日の段階で公益通報窓口に通報しなったのかということだ。4月4日には通報したわけだから3月20日の段階で通報しておけば、知事に怪文書のように扱われ、組織内で調査を強要されることは無かったはずだ。いかに知事の顔色をうかがう部下にしても、３月の段階で正式に通報されていれば、ちょっとまずいとなったはずだ。

　兵庫県の顧問弁護士は、3月の段階での知事の行為は妥当だと言明しており元局長が公益通報をした4月以降とは区別した発言をしている。知事擁護は明らかだが、こういう議論も成り立つとも思えるのだ。

　元局長は、軽く一石を投じれば知事も対応してくれると信じて、敢えて公益通報にしなったのであろうか。

　自分が信じる行為を行う際は、法律面でも瑕疵なく行わなければならないという、尊い教訓だ。

2024年9月7日　土曜日