月別: 2024年10月

今日の言葉
「１０月７日」
　ハマスのイスラエル急襲から１年たった。イスラエルはハマスに対し１０倍返しをしたが人質約１００人が未だに解放されていない。
　ハマスの主張は「イスラエルの圧政と武力行使への抵抗」であり。イスラエルは「イスラエルへの反抗には武力鎮圧」だから、最初から議論の方向が全く噛み合っていない。
「小の虫（人質）は殺しても国是を押し通す」イスラエルの国策は、ヒズボラとの戦争、更にイランとの戦争へと突き進んでいる。戦争の鎮火は見通せない。
　時あたかも、日本では石破政権が誕生した。政策論議よりも、ひな壇での記念写真の服装が取りざたされている。
　平和な国だと思う。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．10月7日の攻撃以来、戦争は1年
【記事要旨】
　10月7日のハマス主導のイスラエル攻撃から1年が経った。当局によると、この攻撃では1,200人が死亡し、さらに約250人が誘拐された。パレスチナ保健当局によると、その後の戦争で41,000人以上のパレスチナ人が殺害され、その多くは民間人と子供だという。戦闘は3つの戦線に拡大し、停戦に至る道筋は不透明だ。この問題のスペシャリストに聞く。
Q:　昨日、イスラエルでの追悼式の準備に恐怖が広がっているとの記事を書かれましたが、ここ数日の雰囲気について説明していただけますか。
A:　1年を迎えるにあたり、イスラエルの雰囲気は、控えめに言っても暗い。終結の兆しがあるどころか、拡大する戦争は今後さらに困難な日々を予感させる。
Q:　過去 1 年を振り返って、何を思い出しますか?
A:　ハマスが率いる 10 月 7 日のイスラエル南部への攻撃の直後、予備役のベテラン大佐が私に、ガザの狭い沿岸地帯におけるハマスに対するイスラエルの反撃には少なくとも 1 年、あるいは 2 年、あるいは 3 年かかるだろうと語りました。
　当時、私はそれを信じることができませんでした。1 年が経ち、その長い戦争は他のいくつかの戦線で拡大し激化しており、終わりは見えず、苦しみの底なしの穴があるだけです。
　生活や仕事で気を紛らわすことは、軽薄で不適切だと感じます。悲しみ、喪失、切望に包まれた地域では、祝う余地はありません。誕生日は祝われ、宗教的な祭りが祝われます。個人的な痛みは相対的であり、常に他人の苦悩の巨大な規模と比較されます。
Q:　この紛争に関する過去 1 年間の報道で、何を学びましたか?
A:　戦争は社会の限界を試します。私は、ガザに連れて行かれた人質の親族など、普通の人々の回復力について学びました。一瞬にして人生を一変させられた両親、兄弟、パートナーは、それ以来、世界の指導者と会うために世界中を駆け巡り、愛する人たちのために疲れを知らない抗議活動を国内で行っています。そして、ガザの民間人は、これまで何度も避難を強いられ、雨の多い冬、焼けつくような暑い夏、そしてまた別の秋をテントで過ごしてきました。また、戦時中、どちらの側でも相手に対する共感が乏しいことも学びました。
最新ニュース:
　保健当局によると、ガザ地区でのイスラエルの空爆は、モスクと避難所となっていた学校を標的とし、26人のパレスチナ人を殺害しました。
　イスラエルの新しい地図には、ガザ北部のほぼすべてが「新しい避難地域」として指定されています。
　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ガザ紛争のためにイスラエルへの武器の輸送を停止するよう各国に要請しました。
【コメント】
　タイムズに珍しい主情的な記事だ。記者にいわれるまでもなく殺戮の連鎖で無辜の住民の地獄の苦しみが続いている。

２．トランプ氏の演説が年齢問題を再燃させる
【記事要旨】
　78歳のドナルド・トランプ氏は、主要政党の大統領候補としては史上最年長であり、当選して次の任期を全うすれば史上最年長の大統領となる。トランプ氏は常に饒舌で、しばしば真実に縛られていないが、公の場での発言や発言を振り返ると、時が経つにつれ、演説は暗く、長く、怒りに満ち、焦点が定まらなくなっている。
　最近の例としては、今月初め、トランプ氏がカマラ・ハリス副大統領との討論会に出席した群衆は自分の味方だと述べたことがある（聴衆はいなかった）。　しかし、トランプ氏が最近混乱したり、物忘れが激しく、支離滅裂だったり、現実から切り離されているように見えたのは、これが初めてではない。実際、最近ではそのようなことが頻繁に起こるため、もはやあまり注目されない。
　詳細：タイムズ紙のコンピューター分析によると、トランプ氏の集会での演説は2016年に比べて2倍近く長くなっている。また、トランプ氏は8年前よりも「常にalways」や「決してnever」といった「全か無かall-or-nothing」という類の表現を多く使用しており、一部の専門家はこれを加齢の兆候とみている。
【コメント】
　バイデンと並ぶとトランプは若々しく見えたが、ハリスと並ぶと「老けて、怒りっぽい」老人に見える。

３．気候変動がアマゾン川を焦がしている
【記事要旨】
　気候変動が引き起こした干ばつに見舞われたアマゾン川は干上がっている。南米を4,000マイル近くも蛇行するこの川のいくつかの区間の水位は、先月、記録上最低となった。
　この危機により、森林地帯のコミュニティを結び、地球上で最も辺鄙な地域を巡って商取引を行う唯一の手段となっているアマゾンは機能不全だ。状況が一向に改善する兆しが見られない中、ブラジルはかつては考えられなかったかもしれない異例の措置に頼った。世界最大の川を深くするというものだ。
【コメント】
　世界最長の大河をどのように深くするのだろうか。周辺の熱帯雨林を保全し雨を確保できなければ「焼け石に水」にしかなるまい。

その他の記事
英国：
　キール・スターマー英首相の首席補佐官スー・グレイ氏が昨日突然辞任した。
パキスタン：
　政府は、同国の強力な軍を長らく批判してきたパシュトゥーン人権利運動を禁止した。
バチカン：
　フランシスコ法王は、よりグローバルで、よりヨーロッパ中心的でない教会というビジョンに沿って、21人の新しい枢機卿を任命した。

２０２４年１０月７日　月曜日

 　Board 3.0が上手くいった典型例を紹介したい。

　北九州の飲食チェーンS社に６年半前にファンドが投資を実施。その際トップ経営者を入れ替え、筆者はファンドの指名により監査役に就任した。この度、めでたくファンドから飲食チェーン大手に持株が売却され、Exitが成立した。筆者の監査役もお役御免となった。

　この６年で、A社の内部統制は飛躍的に改善した。
　・ファンド出資時には実施されていなかった大手監査事務所による会計監査を３年前から実施。
　・３年前から内部監査室を開設し、業務監査を開始。
　・監査事務所、内部監査、監査役による三様監査連絡会を適宜実施。
　・会社規程類の全面的見直し。
　・内部監査室の社長と監査役へのダブルレポートラインの確立。
　・内部監査室の経営会議への参加。

　こうした体制整備は、ファンドの後押しと、A社経営陣の受容、A社従業員の意識変化がなしにはできなかった。

　この間、飲食業界にありがちな労働環境を巡る諸問題の解決、セクハラ・パワハラの顕在化による社内での調査等に、筆者は監査役として関与してきた。

　いろいろな問題を解決するごとにA社は内部統制の改善をステップとして企業価値の向上も達成してきた。そして今回の、大手飲食チェーンへの成功裏の売却につながったと言える。

　Board3.0の成功例をその一員として経験できたのは嬉しいことだった。

２０２４年１０月６日　日曜日

「Board3.0」はガバナンス改革のパラダイムを変えるのか
　　　　　　　　　　　2022年04月01日　山田英司　より

『ガバナンス改革で「監督」機能は強化されたが……
　2015 年以降、日本ではコーポレートガバナンス・コードの施行と、その後に続いた各種の実務指針の公表によって、企業における具体的な取り組みの方向性が示されてきた。これらによる一連のガバナンス改革における重要なポイントの一つは、取締役会の改革にある。具体的には、執行と監督を分離し、取締役会は主に監督を担うという、いわゆるモニタリングモデルへの移行を求めるものである。実際、昨年6 月のコーポレートガバナンス・コード改訂でも、監督機能を果たす独立社外取締役の増員や、スキル・マトリックスの作成・開示を要請するなど、質・量双方の充実を求めている。
　こうしてガバナンス改革が進む一方で、現実にはガバナンス問題が顕在化する企業が後を絶たない。そのため、これまでのガバナンス改革に対しては形骸化の指摘のほか、改革の有効性を疑問視する声さえも上がっている。
　ガバナンス改革は、「監督」および「執行」両機能の強化を図るのが本来の姿である。しかし、近年では「監督」機能の強化に傾きがちであったことが、こうした批判の背景となっている。今後は、監督および執行の両面から、取締役会の機能の在り方への議論を深めることが必要となる。

米国で提唱される「Board3.0」とは
　このような課題は、ガバナンスで先行する米国でも早くから認識されている。ロナルド・ギルソン教授（スタンフォード大学／コロンビア大学）とジェフリー・ゴードン教授（コロンビア 大 学 ） は 、 共 著 の 論 文 「 Board3.0: What the Private-Equity Governance Model Can Offer to Public Companies」において、長期投資家が取締役を選定する形で経営に参画するという「Board3.0」を提唱した。
　この論文では、執行へのアドバイスを主眼とした 1950～1960 年代の取締役会（Board1.0）が、企業の不正・違法行為を察知・抑制する機能を果たせないことから、1970 年代以降、執行から独立して監督機能を果たす「Board2.0」へと転換を遂げた、としている。しかし、事業環境の変化や戦略の複雑化、企業の巨大化などに対し、Board2.0 の独立社外取締役では、情報やリソース、意欲の面で制約があることを指摘した上で、これを克服するものとして「Board3.0」を提唱する内容となっている。
　Board3.0 は、豊富な情報とリソースと意欲を有する社外取締役を長期投資家が選定し、Board2.0 における独立社外取締役中心の取締役会に参画させる形となっている。これによって、取締役会の機能を高め、企業価値の向上を促せるとしている。

日本企業の「Board3.0」は「Board1.0＋2.0」で実現
　この「Board3.0」は、今後の日本企業にどこまで浸透し、有効に作用するのであろうか。現在、日本では、コーポレートガバナンス・コードの再改訂によってガバナンス改革が進みつつあるが、現状は業務執行取締役が多数を占めるマネジメントモデルである「Board1.0」から、独立社外取締役が執行を監督するモニタリングモデルである「Board2.0」への転換途上である。そのため、執行の監督を意識する社外取締役と、経営の助言役という認識にとどまる社外取締役が混在する状態となっている。もちろん、グローバルな投資家の要求に応えるためにも、取締役会における監督機能の強化は必要であることから、独立社外取締役の質・量双方での充実は継続して必要となる。しかし、その一方で、日本企業の課題としてかねてから指摘される「稼ぐ力」の強化については、監督機能の強化だけでは対処が困難である。
　そこで日本においては、「Board2.0」から「Board3.0」への パラダイムシフトというよりも、「Board1.0＋2.0＝Board3.0」と いう形での取締役会の機能強化がより自然な形ではないか。「Board2.0」を否定せず、監督機能を担う独立社外取締役を維持しつつ、中長期視点で企業価値向上に向けての助言を行う社外取締役を迎え入れる。つまり、2 種類の社外取締役によって「攻め」と「守り」のガバナンスを充実させるのである。もちろん、戦略に関与する社外取締役については長期投資家が選出することが唯一の選択肢ではなく、利益相反の回避にも十分な配慮が必要である。しかし、周回遅れのガバナンス改革のスピードを速めるためにも、日本企業の実態に即した「Board3.0」の議論が必要と筆者は考える。』

２０２４年１０月５日　土曜日

今日の言葉
「NVIDIAとアクセンチュア」
提携を強化するという記事がBloombergにあった。
『米半導体大手エヌビディアは２日、テクノロジーコンサルティング会社アクセンチュアとの提携を拡大すると発表した。企業内の人工知能（ＡＩ）普及を推進し、自社の製品受注を増やす取り組みの一環だという。
今回の提携に伴い、アクセンチュアはエヌビディア事業グループを創設し、顧客の生成ＡＩツール活用を後押しする。アクセンチュアはエヌビディアの技術利用に関する専門家３万人を育成し、顧客が同社の技術を迅速に導入し、その恩恵を享受できるよう取り組んできた。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣとのインタビューでアクセンチュアについて、テクノロジーと顧客を「結び付ける組織」とみていると説明。同氏とアクセンチュアのジュリー・スウィートＣＥＯがこの提携を初めて構想したのは４カ月ほど前だったと語った。
フアン氏はまた、同社の次世代ＡＩ半導体「ブラックウェル」のラインアップに関する最新情報を提供。この半導体は現在フル生産されており、予定通り進んでいると明らかにした。ブラックウェルを巡っては、生産上の問題による市場投入遅延が懸念されていた。フアン氏はＣＮＢＣに対し、「ブラックウェルの需要は常軌を逸している」とも述べた。
同氏の発言を受け、２日の米株式市場時間外取引でエヌビディア株は１％を超える上昇。通常取引は1.6％高で終了していた。』
日本では大きく取り上げられなかったが、AIの製造と利活用の横綱同士の提携だ。一般企業のAI利活用が一層進むと思われる。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．イスラエル、レバノン南部の避難警告を拡大
【記事要旨】
イスラエル軍はレバノン南部のさらに20の町と村に避難警告を発令し、ヒズボラへの攻撃拡大の可能性を示唆した。避難命令の対象地域は、2006年にイスラエルとヒズボラが1か月間戦った後に国連が設定した緩衝地帯の上限より上に位置する。
レバノン軍は、イスラエル軍と銃撃戦を繰り広げたと述べたが、イスラエル軍と積極的に戦闘を繰り広げていない。彼らは米国に支援され資金提供を受けており、イラン支援のヒズボラではなくレバノン国家に忠誠を誓っている。
ベイルート爆撃：レバノンの保健当局は死者数が少なくとも9人に上ったと発表した。夜間の爆撃に先立って、明らかな警告はなかった。
石油：バイデン大統領が、イスラエルによるイランの石油施設への攻撃を支持するかとの質問に対し、「我々はそれについて議論している」と答えたことで、価格が急騰した。イランの石油インフラは、世界の供給量の約2％を占めている。
【コメント】
中東の危機は高まっているように見えるが、株式市場は静観しているように見えるのが不思議だ。
下げ相場へのヘッジ手段をしっかり考える時期だ。

２．トランプ氏、ハイチ移民の法的地位を脅かす
【記事要旨】
ドナルド・トランプ氏は、再選されれば、何万人ものハイチ移民の法的地位を剥奪すると述べた。トランプ氏は大統領の任期中に彼らの法的地位を剥奪しようとしたが、地方裁判所がそれを阻止したため失敗した。バイデン政権は就任後、彼らの法的地位を更新した。
特にオハイオ州スプリングフィールドのハイチ移民は、トランプ氏と彼の副大統領候補であるJD・ヴァンス氏の繰り返しの標的となっており、2人は移民がペットを殺して食べたという虚偽の主張を繰り返している。
問題の移民は、戦争やその他の危機を経験している国の人々のために議会が1990年に作成したプログラムを通じて合法的に米国に住み、働いている。ハイチは、地震で国が壊滅した後、2010年に保護国に指定された。それ以来、大規模なハリケーン、コレラの流行、政情不安を経験している。
【コメント】
スプリングフィールドはフランクロイドライトの建築や奇妙なロックガーデンがある人口５万の長閑な町のようだ。

３．ギリアド、貧困国でジェネリックのHIVワクチンを認可
【記事要旨】
製薬会社ギリアド・サイエンシズは、画期的なHIV注射薬レナカパビルの製造と販売を複数のジェネリック製薬会社に認可する計画を発表した。レナカパビルはHIV感染率が最も高い国を含む100か国以上で、同薬を低価格で販売することが認可される。
ギリアドは、この契約により、数十年にわたるHIVの流行を終わらせる可能性のある薬を迅速かつ広く入手できるとしている。しかし、この契約には高所得国が含まれておらず、医療へのアクセス格差が拡大し、中間層の人々がますます孤立していることを反映している。
【コメント】
ギリアド・サイエンシズは、アメリカ合衆国カリフォルニア州フォスターシティに本社を置く、世界第2位の大手バイオ製薬会社である。治療薬の発見、開発と商品化を行っている。1987年の創業以来、HIV、B型肝炎、C型肝炎、インフルエンザといった感染症治療のための抗ウイルス剤開発を事業の中心としている。　株価は84.74ドルでPER18.54倍、過去６カ月の高値圏だ。

その他の記事
シンガポール：
裕福な都市国家を揺さぶる稀な汚職事件で、元政府大臣が懲役1年の判決を受けた。
貿易：
EUは中国製電気自動車への関税を最大45％まで引き上げるとみられている。
ロシア：
ガボンに、モスクワの石油制裁回避を支援するための謎の船舶ネットワークが登録されている。

２０２４年１０月４日　金曜日

今日の言葉
「Paper Tiger」
　張り子の虎だ。久しぶりに聞いた言葉だ。大分前、毛主席のころの中国が「米帝国主義は張り子の虎」と揶揄していた。日本の社会党委員長が訪中時にそれに同調し「米国帝国主義は日中共同の敵」発言をして論議を巻き起こした。
　今回はイランについてだ。昨日の180発のミサイル攻撃は、国内強硬派に押されて「儀礼的」に行った攻撃だという見方が一般的だ。実働部隊として動かしてきたヒズボラは壊滅的な被害を受け、イスラエルの地上侵攻に対して目立った反撃も出来ない状態だ。
　反米勢力の「親分」として地域の盟主と見做されていたイランは今や張り子の虎と化してきているようだ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．イスラエル軍がヒズボラと衝突
【記事要旨】
　イスラエルとヒズボラは、イランがイスラエルに弾道ミサイルを発射した事態を検討しつつ、両軍が南レバノンで近距離戦を繰り広げていると述べた。
　ヒズボラは、少なくともレバノンの1つの町でヒズボラの戦闘員がイスラエル軍と衝突し、イスラエルの町をロケット弾で攻撃したと述べた。イスラエルは、レバノンでの戦闘開始1日半でイスラエル軍兵士8人が死亡したと述べた。
　イスラエルは火曜日のイランのミサイル攻撃にどう対応するかまだ決定していない模様だ。イスラエルの対応の正確な内容は、明日日没まで続くユダヤ教の新年、ロシュ・ハシャナが終わるまで明らかにならないかもしれない。
　バイデン大統領は昨日、イスラエルによるイランの核施設への攻撃を支持しないとし、イスラエルの対応は相応でなければならないと考えていると述べた。
　ベイルート特派員によれば南部郊外ではヒズボラのメンバーを狙った空爆により、ダヒヤ地区は麻痺状態に陥り、住民は避難し、商店は閉鎖されている。
【コメント】
　イスラエルがイランの核施設を攻撃すれば地域の不安定さが一気に拡大する。

２．副大統領候補討論会のポイント
【記事要旨】
　選挙日前の唯一の副大統領候補討論会で、ティム・ウォルツとJD・ヴァンスは政策重視で驚くほど礼儀正しい意見交換を繰り広げた。討論会はイランのイスラエルに対する最新の攻撃に関する質問から始まり、アメリカの民主主義の現状に関する白熱したやり取りで終わったが、ヴァンスはドナルド・トランプが2020年の選挙で負けたことを認めなかった。
　ヴァンスは歯切れがよく、より好感の持てる側面を見せようと努めたが、トランプの実績や見解の角を丸めようと努力した。ウォルツは時折不安そうに見え、いくつかの質問でつまずいたが、会話が中絶や健康政策に移ると、自分の立場を固めたようだった。
【コメント】
　ヴァンスのシャープさが目立った。ヴァンスが少し有利と言う世論調査結果のようだ。政策論議が深まったのは良かった。

３．ウクライナ、東部の鉱山の町から撤退
【記事要旨】
　ウクライナ軍は、ロシア軍の襲撃を受けた同国東部の鉱山の町ヴレダルから最後の部隊を撤退させるよう命じた。この町を失うことで、ドネツク州南西部のウクライナの防衛が困難になり、ロシアは鉄道と道路の要衝であるポクロフスク方面への攻撃を強めることになる。
　​​ロシアがヴレダルを占領するのに3年以上かかった。数年にわたる戦闘の後、両軍とも疲弊している兆候があり、ロシアが獲得した成果を生かす能力と、ウクライナが容赦ない攻撃をかわし続ける能力について疑問が生じている。
　ロシアの優先事項：ウラジミール・プーチン大統領は、兵士の増員と大家族化の奨励に向けたリソースを増やしている。2つの作戦は別々だが、クレムリンが自国を西側諸国に打ち勝つために一般のロシア人を動員して国を再構築しようとする、ますます積極的な試みを示している。
【コメント】
　これだけ死傷者を出しても反プーチンの動きはロシア国内で出ないのだろうか。メディアが完全にコントロ―ルされている証左か。
　更なる動員増には国内で反感が増すとは思うのだが。

その他の記事
台湾：
　台風クラトンが台湾に迫る中、当局は学校やオフィスを閉鎖し、国内便をすべて停止した。
電気自動車：
　テスラは、第3四半期の乗用車とトラックの世界販売が6.4％増加したと発表し、電気自動車の需要が回復していることを示唆した。
米国：
　バイデン大統領は国防総省に対し、ハリケーン・ヘレンの救援活動を支援するため、最大1,000人の現役軍人を派遣するよう命じた。

２０２４年１０月３日　木曜日