カテゴリー: コラム

今日の一言

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．アメリカ人が教皇に選出
【記事要旨】
　ロバート・プレボスト氏Robert Prevostが昨日、世界の14億人のカトリック教徒を率いる新教皇に選出された。教皇はレオ14世という教皇名を名乗り、サン・ピエトロ広場に集まった歓声に「平和があなた方と共にありますようにPeace be with you」と挨拶した。
　アメリカ人が教皇に選ばれたことは、伝統を破る出来事だ。「世界がひっくり返ったように見える今、バチカンでも古いタブーが破られている。バチカンでは、何世代にもわたってアメリカ人教皇など想像もできなかった」と、タイムズのローマ支局長は述べる。
　枢機卿たちは、コンクラーベ（枢機卿会議）で24時間強の審議を経て、この決断に至った。教皇として、レオは教会の方向性について難しい決断に直面することになる。それは主に、フランシスコ教皇のアジェンダを継承し、より包括的な、変化への寛容さを追求するのか、それとも新たな道を切り開くのか、だ。
　レオ14世とは誰か？シカゴ生まれの69歳の法王は、人生の大半を米国外で過ごした。ペルーでは20年間、宣教師、教区司祭、教師、そして司教を務めた。2年足らず前にフランシスコ教皇によって枢機卿に任命された。フランシスコが亡くなるまで、彼はバチカンで最も影響力のある役職の一つを務め、世界中の司教を選任・管理する機関を運営していた。
　聖アウグスチノ修道会の会員である法王は、貧しい人々や移民への献身、そして人々がどこにいても会おうとする姿勢において、フランシスコと似ている。法王がフランシスコのように、LGBTのカトリック教徒に寛容な姿勢を示すかどうかは不明だ。
　今後の予定：法王は本日、システィーナ礼拝堂で、彼を選出した枢機卿たちと共にミサを執り行う。日曜日にはサン・ピエトロ大聖堂で祈りを捧げる。そして月曜日には、バチカンで報道陣と会見する予定だ。
【コメント】
　南米で貧民や移民についての経験も豊富な教皇のようだ。強権を振るうトランプの動きに対応するソフトパワーの拠り所としての今後のバチカンの動きを見守りたい。

２．トランプ大統領と英国との貿易協定、詳細はまだ詰められていない
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、英国が数十億ドル規模の米国輸出品の市場アクセスを拡大する新たな貿易協定に合意したと述べた。これは、トランプ政権が貿易相手国に高関税を課して以来、初めて合意に達したものだ。
　ただ、多くの詳細はまだ詰められていない。トランプ大統領が4月に英国をはじめとする各国に課した10%の関税は維持されるが、英国の鉄鋼、アルミニウム、自動車への関税は引き下げられる。その見返りとして、英国は牛肉、エタノール、その他の米国製品へのアクセスを開放する。
　背景：最終的な合意がどのようなものになるにせよ、それは米国よりも英国にとって重要になる可能性がある。英国は米国の主要貿易相手国の中で11位であり、米国は英国にとって最大の貿易相手国である。
　次は誰か？：EU当局は、950億ユーロ相当の米国製品に対し、関税引き上げの対象となり得るリストを作成した。数時間後、トランプ大統領は米国当局は欧州と「合意する意向だ」と述べた。米中貿易協議の第一弾は今週末、スイスで開催される予定だ。
　関連記事：トヨタは、4月と5月だけで関税による損失が13億ドルになると予測している。
【コメント】
　英国は、鉄鋼、アルミは追加関税ゼロ、自動車は１０万台の輸入までは追加関税ゼロで決着したようだ。日本にとっては交渉の目安になりそうだ。

３．南アジアで危険が高まる
【記事要旨】
　インドとパキスタンは昨日、両国の軍事施設が攻撃を受け、国境沿いの両国で夜間に激しい砲撃と攻撃があったと報告した。国務省によると、マルコ・ルビオ国務長官は両国の指導者と会談し、「即時の緊張緩和」の必要性を強調した。
　両国は紛争のエスカレーションを望んでいないと主張し続けているが、現地の現実は、どちらもまだ後退する意思がないことを示唆している。
　戦略：インドはパキスタンの国際金融援助へのアクセスを制限する取り組みを進めている。
【コメント】
　ルビオが動いたが、効果は無さそうだ。両国の自制を求めたい。

その他のトップ記事
・ビル・ゲイツ氏：億万長者の慈善家であるゲイツ氏は、20年後に自身の財団を閉鎖する前に2000億ドルを費やす計画だ。
・デンマーク：トランプ政権がグリーンランドでスパイ活動を強化しているとの報道を受け、政府は同国にある米国領事館を閉鎖すると警告した。
・中東：イスラエルによる数ヶ月にわたる軍事作戦により、ヨルダン川西岸地区では数万人が避難を余儀なくされた。一部のパレスチナ人は、イスラエルが併合の準備を進めているのではないかと懸念している。

ロシア・ウクライナ
・ロシア：プーチン大統領は本日、独裁者連盟の「名士録」に名を連ねる人々と共に戦勝記念日の祝賀行事に参加する。モスクワにとって、これらの指導者の中で最も重要なのは中国の習近平国家主席である。
・ウクライナ：バフムートをはじめとするロシア占領地の都市では、戦勝記念日は小規模なコンサートやパレードといった静かな行事となり、時には瓦礫を背景に行われることもある。
・ナチスへの戦勝80年を迎え、戦後秩序を破壊するアメリカ大統領とヨーロッパは対峙している。

その他の出来事
・ハリウッド：48歳の男が、ジェニファー・アニストンを2年近くストーカー行為で追いかけ、自宅の正門に車を突っ込ませた罪で起訴された。
・スモーキー・ロビンソン：モータウン・シンガーの弁護士は、ロビンソンを性的暴行で訴えた4人の女性による訴訟は、彼から数百万ドルを巻き上げるための試みだと述べた。
・アガサ・クリスティ：1976年に亡くなったイギリスの小説家、アバターがオンラインのライティング講座を「指導」している。

2025年5月9日　金曜日

今日の一言
「政策金利据え置き」
　以下Bloombergの記事より
　『米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は主要政策金利を据え置くことを決定した。据え置きは３会合連続で、今回の決定は全会一致だった。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の会見で、「発表された大幅な関税引き上げが維持されれば、インフレ加速と経済成長減速、そして失業増加をもたらす可能性が高い」と発言。トランプ米大統領の発言は「われわれの仕事に何ら影響しない」とも語った。声明では「景気見通しに関する不確実性は一段と増している」と指摘した。』
　FRBは自分でカーブを切るよりは、道の変化に速やかに適切に対応する姿勢だ。中央銀行のスタンスとしては当然だと思われる。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．インドとパキスタンの紛争はさらに激化するか？
【記事要旨】
　インド当局と西側諸国の外交官、地元メディアの報道、目撃証言によると、インドがパキスタンとパキスタン実効支配下のカシミール地域への空爆を実施した後、パキスタン軍は昨日、少なくとも2機のインド機を撃墜した。問題は、パキスタンがインドの攻撃に対し、インド領土への攻撃で報復する決断を下すかどうかだ。
　今のところ、パキスタンはあらゆる選択肢を念頭に置いていると述べている。しかし、外交官やアナリストたちは、全面戦争は回避できるかもしれないという期待を表明している。パキスタンの国防大臣は、インドとの危機の緩和に向けた米国の更なる努力を歓迎すると述べた。
　パキスタン軍は、インドがパキスタン領カシミールとパンジャブ州の6か所を攻撃し、20人以上が死亡、数十人が負傷したと発表した。カシミールのインド側の住民は、パキスタン側からの砲撃で少なくとも10人が死亡したと述べている。
　インドは、先月カシミールで26人が死亡したテロ攻撃への報復として、パキスタンへの「シンドゥール作戦」による攻撃を勝利と称賛したが、インド軍が大きな損害を被った可能性があるという証拠が増えている。
　タイムズの南アジア支局長が「両国の歴史は、まさに管理された敵対行為の歴史でした」と述べている。
　武器の流れ：武器に関して言えば、インド対パキスタンは中国対米国でもあり、アジアのこの一角における新たな連携を浮き彫りにしている。
【コメント】
　インドとパキスタンの武器供給が中国と米国に依存しているのは知らなかった。インドはロシアと関係が深いから、中露対米国の構図がここでも出てくる。

２．コンクラーベ初日、教皇は選出されなかった
【記事要旨】
　昨日、システィーナ礼拝堂の上の煙突から黒煙が立ち上る中、新教皇を決める第1回投票は決着することなく終了した。枢機卿会議は本日、再選を目指して会合を開く。
　最初の投票で新指導者が選出されるとは予想されていなかった。教皇コンクラーベに集まった枢機卿としては過去最多となる133名の枢機卿は、3分の2以上の多数決で候補者が選出されるまで、電話やインターネットへのアクセスを禁じられ、完全な秘密主義の誓いの下、活動を続けることになる。
　今後の予定：コンクラーベの所要時間は未定ですが、最近の2回は2日以内に決定が下された。このプロセスはほぼ沈黙の中で行われるため、あるベテラン枢機卿は「本を持っていきましょう」とアドバイスした。
【コメント】
　選出を待ちたい。

３．イスラエルの空爆でガザ地区で数十人が死亡
【記事要旨】
　ガザ保健当局によると、昨日ガザ地区は空爆を受け、少なくとも59人が死亡した。イスラエル国防相は、ガザ地区のさらなる制圧と200万人のガザ住民全員の南部への居住を強制する計画について詳細を明らかにした。
　ガザ保健省によると、最も多くの死者を出した爆撃は、若者たちがインターネットを利用するために集まっていたガザ市内の人気カフェ付近で発生し、33人が死亡した。
　イスラエル国防相は軍に対し、ガザ地区住民の移住は来週のトランプ大統領の中東訪問後に開始される攻撃の一環だと述べた。それまでは、ハマスには新たな停戦交渉に同意し、イスラエル人人質を解放する「絶好の機会」があると述べた。
【コメント】
　いやはや、とんでもない北風策だ。ハマス撲滅に名を借りてガザを完全に破壊するイスラエルの意志を感じる。完全な廃墟の後できるのは中東のリビエラだ。

その他の記事
【中東】
・シリア：アハメド・アル＝シャラ大統領は、就任後初のヨーロッパ諸国訪問のため、フランスに到着した。
・イエメン：トランプ大統領がイスラエルへの爆撃停止を表明した翌日、イランの支援を受けるフーシ派はイスラエルへの攻撃継続を誓った。
・リビア：米国当局は、移民をリビアに強制送還する計画を明らかにした。リビアの両政府は、合意へのを否定した。

【ウクライナ紛争】
・戦闘：ロシアとウクライナは、ロシアによる3日間の停戦発効前日に攻撃を継続した。
・捕虜：ウクライナの家族や愛する人たちは、喜びの再会と悲しみの中、ロシアから送還された捕虜の帰国を歓迎した。
・中国：習近平国家主席はウラジーミル・プーチン大統領と会談し、パレードの「主賓」となる予定だ。
・欧州：プーチン大統領がウクライナ以外への侵略を脅かしていることを受け、ポーランドはEUでより大きな役割を担い、一般市民に民間防衛訓練を実施している。

【その他の動向】
・貿易：中国政府は、貿易担当トップのHe Lifeng賀立峰氏が今週、スイスで米国の外相と会談すると発表した。
・ビジネス：ディズニーは、アブダビにテーマパークを開設することで合意したと発表した。
・ドイツ：新首相フリードリヒ・メルツ氏は、経済の停滞、トランプ大統領の関税措置の影響、そして極右からの政治的挑戦に直面している。

２０２５年５月８日　木曜日

今日の一言
「五月病」
連休がやっと終わり身体がだるい。目覚めも悪い。
企業の新入社員で早期退職する人が急増する時期だ。子供の不登校や自殺の増える時期でもある。
観光地の渋滞と店舗の喧騒がやっと終わり街は平常に戻る。
生活のリズムを維持し、太陽の光を浴びて、さあ、一歩踏み出そう。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．世界は狼煙を待つ
【記事要旨】
今日、枢機卿たちがバチカンのシスティーナ礼拝堂に列をなし、次期教皇に投票する。これは世界最古のドラマの一つと言えるだろう。フランシスコ教皇の後継者が選出されるまで、彼らは隔離される。コンクラーベがどれくらい続くかは誰にも分からない。
史上最多の133名の枢機卿――約70カ国を代表する――が、ミケランジェロのフレスコ画の下に集い、世界14億人のカトリック教徒の次期指導者を選ぶ。
「彼らが礼拝堂に入ったら、私たちには内部の動きはほとんど何も分からない。しかし、選挙結果が決着しないことを示す黒煙の噴出は、私たちに何かを教えてくれる。
最初の投票は一般的に象徴的な意味合いを持ち、候補者の力を試すものだが、もし選挙が2日目まで続き、黒煙だけが立ち込める状態であれば、枢機卿たちが合意形成に苦労していることがわかる。最終的には煙が白くなり、サン・ピエトロ大聖堂のバルコニーで新教皇が姿を現すでしょう。」とタイムズのローマ支局長は語る。
多くの不確実性：コンクラーベは常に予測不可能ですが、2013年に任期を開始したフランシスコ教皇の下で枢機卿の構成が変わったことで、今回の選挙はさらに予測不可能になっている。
候補者：バチカンのナンバー2であるピエトロ・パロリン枢機卿は、フランシスコ教皇の後継候補として、また継続性をもたらす可能性のある人物と見られている。フィリピン出身のリベラル派枢機卿、ルイス・アントニオ・ゴキム・タグレ枢機卿は、長年にわたり最有力候補と目されてきた。タグレ枢機卿は、東南アジア出身者初の教皇となる。
【コメント】
時あたかも「教皇選挙」という映画が公開されている。一見に値するかもしれない。

２．インド、パキスタンへの攻撃実施を発表
【記事要旨】
インドは本日早朝、インド実効支配下のカシミールで武装勢力による攻撃が発生し、20人以上の民間人が死亡してから2週間後、パキスタンの「テロリストのインフラ」と称する施設への攻撃を実施したと発表した。
住民によると、パキスタン実効支配下のカシミールの州都ムザファラバードでは、爆発音と上空を飛ぶジェット機の音が聞こえたという。
パキスタン軍の報道官は、パンジャブ州バハワルプル市とパキスタン実効支配下のカシミールのコトリ市でも攻撃があったと述べた。
背景：4月の攻撃は、インド民間人に対する過去数十年間で最悪の攻撃の一つであり、インドはパキスタンの関与を即座に示唆した。核兵器を保有する両国は、それぞれが領有権を主張する共有地域であるカシミールをめぐって、これまで幾度となく戦争を繰り広げてきた。
【コメント】
テロリストの拠点をピンポイントで攻撃したというインドの説明だ。これまでの紛争の経験から、この位の攻撃であれば相手は反撃して来ないという値踏みだ。

３．カーニー氏、トランプ大統領にカナダは「売り物ではない」と明言
【記事要旨】
トランプ大統領とカナダのマーク・カーニー首相は昨日、ワシントンで会談した。カーニー氏が反トランプ政策を掲げて選挙戦に勝利して以来、初の会談となった。両者は、カナダを51番目の州にするという大統領の発言をめぐって論争を繰り広げた。
「売り物ではない場所もある」とカー​​ニー氏は述べた。トランプ大統領は「絶対にないとは言えない」と応じた。
会談後、カーニー氏は記者団に対し、トランプ大統領のカナダに対する姿勢には気分は改善したと述べたが、具体的な交渉内容については言及を避けた。今後の道のりは「紆余曲折」に満ちていると述べたものの、貿易協定が締結されると確信していると述べた。
【コメント】

トランプの発言、”Never say never.”は、トランプの思想の根幹だ。

その他の記事
イエメン：イスラエル軍は、先週末にイスラエルのベングリオン空港付近をフーシ派がミサイル攻撃したことへの報復として、サナアの主要空港を爆撃した。
ドイツ：フリードリヒ・メルツ氏が第1回投票で敗北したものの首相に選出された。ドイツと欧州にとって困難な時期に、メルツ氏の政権は弱体化する可能性がある。
ロシア：ロシア当局によると、ウクライナの無人機攻撃により、モスクワ行きの主要4空港を含む13の空港が閉鎖された。

貿易とビジネス
合意：英国とインドは、交渉開始から3年後に関税を引き下げる貿易協定に署名した。
バングラデシュ：輸出用衣料品を製造する工場は、国全体の国民所得を押し上げてきた。トランプ大統領の関税は、この進歩を台無しにする可能性がある。
テスラ：テスラのドイツと英国での売上高は、2年以上ぶりの最低水準に落ち込んだ。

２０２５年５月７日　水曜日

今日の一言
「交通事故のニュース」
　昨日、横須賀市の横須賀中央の交差点で大きな自動車事故があった。飲酒運転の乗用車が暴走し何台もの車に衝突し最後はバスに追突して停止した。ケガ人が９人出た。
　一方、東北道での逆走事故や多重衝突のニュースにも目が行く。
　横須賀は大学３年まで暮らした街で横須賀中央は通学路だった。東北道は現在那須と東京の往復で多用する。
　交通事故のニュースが多いが、目につくのは自分になじみのあるエリアの記事だ。
　事故や災害では詳細な報道がＴＶでなされることが多い。こんなに詳しい報道が必要なのかといつも思うが、自分の関心のある地域のニュースには見入ってしまう。
　報道の公平さに関しても個人の認知バイアスが大きく影響すると思い至った次第だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．イスラエルはガザへの軍事作戦の激化を警告
【記事要旨】
　イスラエルのネタニヤフ首相は昨日、自国が「ガザへの強制進入の前夜」にあると宣言した。イスラエルの安全保障閣僚会議は、数万人の兵士を追加投入してガザ地区の領土を奪還し、パレスチナ人を南部に移住させる新たな計画を承認した。
　ネタニヤフ首相は、新たな軍事行動によって残りの人質が帰国すると述べたが、批判派は、この計画は18ヶ月に及ぶ戦争によって生じた状況を根本的に変えることなく、人質の命を危険にさらすだけだと警告した。人質の家族を代表する団体は、イスラエルに対し戦争を拡大しないよう求める声明を発表した。
　今後の展開：イスラエルは、トランプ大統領の来週の湾岸地域訪問を前に停戦交渉が継続されているため、攻撃はゆっくりと開始されると述べた。政府報道官は、この作戦はイスラエル軍が「ハマスによる奪還を阻止するため」、無期限に領土を保持することを求めていると述べた。
　援助：内閣は人道支援物資の配布を可能にする新たなメカニズムも承認した。国連は、ガザ地区の食糧不足が「壊滅的」なレベルに達していると警告している。
　イエメン：フーシ派が今週末、イスラエルの主要国際空港付近にミサイルを発射したことを受け、イスラエル軍の戦闘機が港湾都市フダイダを爆撃した。
【コメント】
　トランプはガザの停戦に興味が無いようだ。
　イスラエルの北風（ガザへの軍事行動の強化）と太陽（停戦の優先）のジレンマは理解するが、小の虫（人質）を殺しても国家の安全を優先するのがイスラエルの国是だから、北風の強化になるのが普通だ。

２．トランプ政権、移民に1000ドルの出国支援を提供
【記事要旨】
　トランプ政権は昨日、不法移民が自力で米国を出国した場合、1000ドルの支給と母国への帰国支援を提供すると発表した。
　当局者によると、既にホンジュラス出身の移民1人が政府の申し出に応じ、シカゴから母国に帰国した。この支援金は、移民がアプリで帰国を確認した後に支払われる。
　クリスティ・ノーム国土安全保障長官は声明で、「不法滞在者の場合、自発的に米国を出国することが、逮捕を回避し、最も安全で費用対効果の高い最善の手段だ」と述べた。
　関連：ルワンダ外相は、米国から強制送還された移民の受け入れについて、トランプ政権と初期段階の協議に入っていると述べた。

トランプ氏に関するその他の情報
・アルカトラズ島が刑務所として機能してから数十年が経った。トランプ氏は同島の再開を望んでいる。
・トランプ大統領の息子2人は、ここ2週間、家族の金儲け事業に奔走し、世界中を飛び回っている。
・トランプ大統領は、メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領に対し、麻薬カルテル対策のため米軍のメキシコ入国を許可するよう要請したが、彼女は拒否したと述べた。
・トランプ大統領は、3期目の任期を務める考えに冷水を浴びせた。
【コメント】
　強権で排除するよりも、飴を与えて解決する策だ。効果に注目したい。

３．性的虐待の被害者たちがメッセージを携えてローマに集結
【記事要旨】
　性的虐待の被害者と、カトリック教会による虐待事件への対応状況を監視する人々が、明日始まる教皇コンクラーベに先立ちローマに到着した。彼らは、枢機卿たちに次期教皇選出の際にこの問題を優先事項として扱うよう説得しようとしている。
　フランシスコ教皇は、この問題に前任者よりも力強く取り組んだと評価されているが、新たな事件は後を絶たず、聖職者による虐待は依然として教会にとって深刻な問題となっている。
　バチカンの報道官は、コンクラーベ前の会合で枢機卿たちが教会における性的虐待について議論し、この問題への意識を維持し、具体的な癒しの道筋を見出すために、これを「癒やし続けるべき傷」と捉えていたと述べた。
【コメント】
　カトリック教会で司祭が結婚できないことがこうした性加害の原因だと思う。
　カトリック教会では、司祭（神父）は独身でなければならないとされ、結婚することは認められていない。
　これは、司祭がキリストの生き方に倣い、信仰に専念するために独身生活を続けることが望ましいという考えに基づいている。
　司祭が独身を保つことは、教会に忠誠心を捧げ、教会の活動に専念するためにも重要だと考えられている。
　プロテスタント教会では、牧師の結婚は認められており、妻帯する牧師も多くいる。
　一部のプロテスタント教会では、司祭（牧師）の結婚を奨励することもある。
　プロテスタント教会では、牧師が結婚していることによって、家庭生活や家族との繋がりを大切にしながら、教会活動に携わることも可能だ。
　プロテスタントの考えかたが自然と思う。

その他の記事
ウクライナ戦争
・文化：オデッサは、住民が通りの名称変更や帝政ロシアに関連する銅像の撤去を求める中で、文化的な対立によって分断されている。
・行方不明者：戦争で数千人のロシア兵が行方不明になっている。遺族は、彼らの身に何が起きたのかを自力で突き止めなければならない状況に置かれている。

関税
・原油：OPECプラスの産油国カルテルが、景気減速への懸念にもかかわらず、増産を表明したことで、価格は下落した。
・エンターテインメント：トランプ大統領は、米国外で制作された映画に100%の関税を課すと述べた。
・反発：欧州中央銀行（ECB）の報告書によると、多くの欧州の消費者は米国製品やサービスを避け始めている。
・中国：貿易摩擦により米中経済が分断される中、広州の多くの企業は転換点を迎えている。

その他のニュース
ルーマニア：右翼民族主義者のジョージ・シミオン氏が大統領選挙の第1回投票で勝利し、トランプ大統領に友好的と見られる候補者を有権者が罰するという最近の傾向に逆行した。
パキスタン：陸軍司令官のサイード・アシム・ムニル将軍が、インドとの緊張が高まる中、中心人物として台頭した。彼の強硬な発言は、変化の兆しと見られている。
ブラジル：警察は、コパカバーナビーチで行われたレディー・ガガのコンサートを即席爆弾で襲撃しようとした計画を阻止したと発表した。
＋
科学：トランプ政権が研究機関への支援を削減する中、EUは研究者のヨーロッパへの移転を促すための財政的インセンティブを提供している。
気候：中国は太陽光パネル生産で世界一ですが、インドはその差を縮めるために積極的な投資を行っている。しかし、インドにはまだまだ道のりが長い。

２０２５年５月６日　火曜日

今日の一言
「子供の日」
　恒例の記事だが、Yahooニュースより転載要約。
　「子どもの数が、初めて1400万人を下回った。総務省の国内の15歳未満の子どもの数の発表した。
　前年比35万人少ない1366万人（男の子699万人・女の子666万人）となり、減少は44年連続で、1400万人を初めて下回る。
　総人口に占める子どもの割合は、51年連続の低下で11.1％。世界的に見ると韓国に次いで2番目の低さだ（人口4000万人以上の国で比較。韓国は10.6％）。
　子どもの数は、47すべての都道府県で減少し、100万人を超えたのは東京都（149万4000人）と神奈川県（100万8000人）だけ。最少の鳥取県では6万3000人。
　子どもの割合で見ると、秋田県が最も低く（8.8％）、次いで青森県（9.8％）、北海道（9.9％）となっている。」
　人口動態は最も予想が可能な数字だ。少子化への対応は数十年してきたが効果が出ていない。高齢化を前提とした地方の集約整備が現実的な対応だと思う。「ポツンと一軒家」を見ると、どんな辺境の家にも道は整備され電気は通じている。孤立集落を集約化したコンパクトシティー化が望ましいが、なかなか進んでいない。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．アルバネーゼ氏、オーストラリアで再選
【記事要旨】
　アルバネーゼ首相は、驚異的な地滑り的勝利を収め、オーストラリアの首相として2期目の就任を果たした。トランプ大統領の政策によって引き起こされた世界的な混乱が中道左派のアルバネーゼ氏の勝利を後押ししたようだ。
　野党の保守党党首ピーター・ダットン氏は、故郷クイーンズランド州の議席を失った。タイムズオーストラリア特派員とのQ&A。
Q:　世論調査では長い間、野党の勝利はほぼ確実と見られていたが、何が変わったのか？
A:　ダットン氏は今年初め、政府の効率性について語る際にトランプ大統領のレトリックや政策に同調し、公務員のポストを廃止すると述べ、多様性推進の取り組みに難色を示した。世界がトランプ氏の二期目姿をより明確に認識するにつれ、ダットン氏の動きは裏目に出たようだ。
　オーストラリアはワシントンの混乱による影響をカナダほど受けていないものの、トランプ氏に少しでも似た人物を選出することには暗い影を落としている。保守派野党は自分たちの政権下では平均的なオーストラリア国民の生　活費や住宅価格といった問題が改善されるという説得力のある主張を展開できていない。
Q:　アルバネーゼ氏への投票は、安定への欲求に基づくものだろうか？
A:　アナリストたちは、ワシントン発の経済的な不確実性と国際的な混乱が、現実的で控えめな性格でありながら、国が直面するより大きな課題への大胆な取り組みを試みることは少ないアルバネーゼ氏という選択肢をより受け入れやすくしている、と述べている。
【コメント】
　オーストラリアは日本と並んでアジア太平洋の自由と民主主義の要だ。政権の安定が継続した選挙結果は望ましいものだった。

２．イスラエルによるガザ封鎖は「壊滅的」だと医師らは述べた。
【記事要旨】
　イスラエルがガザへの人道支援を全面的に停止してから60日以上が経過した。食料、水、燃料、医薬品の供給は停止された。予防可能な疾病が急増しており、それらによる死亡率も高まっていると医師らは指摘する。
　ガザ地区の患者の中には、治療可能な心臓疾患や腎不全を抱える人々が自ら保健大臣に電話をかけ、「薬がないのなら、他に何か試せることはないのか」と尋ねている人もいる。
　保健大臣は「私には彼らに助言できることはない」と述べた。「ほとんどの場合、患者は亡くなっている」。
　反応：人道支援団体や欧州当局が封鎖を非難する中、イスラエルは封鎖は合法であり、ガザ地区には十分な物資があると主張している。
　戦術変更：イスラエルは、ガザ作戦を強化するため、数千人の予備役兵士を動員すると発表した。
【コメント】
　これを非難すれば「反ユダヤ主義者」だとトランプ政権に糾弾されることになる。

３．ウクライナへの米防空システム追加
【記事要旨】
　イスラエルに配備されていたパトリオット防空システムが改修後、ウクライナに配備される予定だと、現職および元米当局者が明らかにした。西側同盟国はまた、ドイツまたはギリシャにキエフへの追加供与を要請する方策についても協議している。ウクライナはバイデン政権下で承認された兵器の供給を現在も受け取っているが、その供給は今夏に終了する見込みだ。
　関連記事：ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアによる3日間の停戦提案を拒否した。このような短期間の停戦では和平交渉の進展にはつながらないと述べた。
【コメント】
　ロシアの戦争による死傷者が９５万人という報道があった。いくら何でも反戦機運がロシア国内で高まらないのだろうか。

その他の記事
イスラエル：イエメンのフーシ派が発射した弾道ミサイルがテルアビブ空港付近に着弾した。イスラエルは報復を警告した。
シンガポール：人民行動党（PAP）は総選挙で得票率を伸ばし、野党勢力の勢力拡大を予想していたアナリストたちを驚かせた。
英国：警察によると、対テロ担当官は2件の別々の捜査に関連して、イラン国籍の7人を逮捕した。
＋
投資：ウォーレン・バフェット氏は、年末までにバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を退任する意向を示した。
石油：石油輸出国機構（OPEC）は増産に合意した。これは、価格引き下げを訴えるトランプ大統領を宥める狙いがあると考えられる。

トランプ大統領と関税
権利：トランプ大統領はテレビインタビューで、米国憲法で保障されている適正手続きを米国内のすべての人が受ける権利があるかどうか問われた際、言葉尻を変えた。
中国：米国と中国が貿易戦争の緩和策を模索している兆候が見られる。フェンタニル対策が鍵となるかもしれない。

２０２５年５月５日　月曜日