カテゴリー: コラム

今日の一言
「大つごもり」
　昨日の大納会では日経ダウの終値は50339.48円。年間の上昇率は26％だった。すっかりデフレ経済は終焉した。デフレ時代は、Cash is Kingで、現金を抱えていればよかったが、インフレ時代は、株式運用で積極的に利益を取りにいかないといけない証左だ。
　インフレ時代は、資産を持つ人と持たない人の分化が進む時代でもある。新築マンションの価格は年収の18倍を超えた。長期金利が上昇し、ローンで住宅を購入するのは難しくなっている。海外に出ると円の弱さを痛感する。世界はますます複雑になった。
　さて、今日は「大つごもり」。毎月の晦日の終わりの大晦日だ。樋口一葉の名作を読んで、明治の市井の人々の生活の哀歓をかみしめたい。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．見過ごされたニュース
【記事要旨】
　ジャーナリストとして、最も苛立たしいことの一つは、自分が素晴らしいと思う記事を書いたり編集したりすることだが、記事として掲載されると反応がない。
　理由は様々だ。緊急のニュースが特集記事を覆い隠してしまうこともある。検索やソーシャルメディアのアルゴリズムに掛からないつまらない見出しを書いてしまうこともあるだろう。
　毎年、NYタイムズのザ・モーニングは、ニュースルーム全体から集められた、もっと多くの人の目に触れ、耳を傾けてもらうべき記事を特集するニュースレターを刊行している。以下に紹介する素晴らしい記事の数々を、お楽しみください。

政治と政府
　赤十字のプログラムに基づき、グアンタナモ湾収容所の囚人たちは、笑顔で穏やかな表情の自分たちの写真を家族に送ってきました。それらの写真は現在、一般公開されています。
　先月、シリア政府高官が拷問の罪で起訴され、西側諸国の情報機関の協力で逃れてきた長年の捜査に終止符が打たれました。

スポーツ
「健康のために走る人などいない」：プロのランニングが生存と飢餓を分けるケニアでは、ドーピングが蔓延しています。
　元NFL選手の中には、フットボール界を離れ、看護師の道を歩み始めた人もいます。

気候
　ユタ州ユインタ山脈の奥地で、科学者チームが歴史的写真を再現し、生態系がどれほど、そしてどれほどの速さで変化しているかを研究しています。
　地球上で最も寒い居住地で化石を探すダイバーたちの姿を追おう。
　イギリス人作家が星を頼りに航海する方法を革新した。 （彼らはあなたを南へ案内してくれるでしょう。）

ビジネス
　「家は3Dプリントできるのか？」：テキサス州の建設技術会社は、アメリカの住宅危機の解決を目指し、数百棟の住宅を3Dプリントした。
　木製パズルに9,000ドル近く払いますか？熱心な愛好家の中には、そうする人もいるでしょう。

カルチャー
　陽気なTwitchストリーマー、カイ・セナットは、彼の食事、睡眠、そしてビデオゲームのプレイの様子を視聴する、記録的な1,900万人のフォロワーを抱えている。
　ニューヨーク市でレストランを開店するのは、決して楽なことではない。タイムズ紙は、新人オーナーを1年間密着取材し、その道のりを探った。

動物
　作家とエキゾチックアニマルや野生動物との関わりを描いた回想録は、文学作品としてますます増えている。
　長年、食品業界の起業家たちは、ペットに粉砕した昆虫や培養肉を与えるよう人々に勧めてきた。これは、より倫理的で持続可能な方法なのだろうか？

サブカルチャー
　ジョー・ニッケルは、自らの言葉を借りれば「世界で唯一のフルタイムのプロの超常現象調査員」でした。彼は数百もの謎を解明し、ネス湖の怪物や数え切れないほどの心霊現象に合理的な説明を与えた。彼は今年80歳で亡くなった。。
　ウエストを細くしたいと医師に依頼する女性が増えています。形成外科医たちは、その変化を永続的に実現するための肋骨骨折手術に取り組んでいます。
【コメント】
　うーん。雑多な記事で、初出時には注目されなかったことは理解できる内容ですね。

２．イランの抗議活動、大学にも波及
【記事要旨】
　今週、テヘランをはじめとする都市で、人々は高騰するインフレと通貨暴落への不満をぶちまけるため、街頭に繰り出した。ソーシャルメディアに投稿された動画によると、昨日は学生もデモに参加し、一部は治安部隊と衝突した。
　イランの指導者たちは、通貨暴落に加え、テヘランの核開発活動をめぐるイスラエルと米国からの軍事攻撃の脅威に直面している。政府はこれまで、一連の抗議活動を武力行使や逮捕によって鎮圧してきたが、今回は、より融和的なアプローチを試みているようだ。
【コメント】
　イスラム聖職者による統治がいつまで継続するか正念場を迎えそうだ。民主主義的な政権ができるに越したことは無いが、その過程では大きな混乱が予想される。

その他の記事
・CIAは先週、ベネズエラの港湾施設を無人機で攻撃した。これは、同国で行われた米軍の作戦としては初めて知られている。
・中国は台湾近海での軍事演習を強化し、台湾周辺海域に長距離ロケット弾を発射した。
・アラブ首長国連邦（UAE）は、サウジアラビア主導の空爆がUAEの貨物を標的としたことを受け、イエメンから軍を撤退させると発表した。
・英国と欧州大陸を結ぶユーロスターは、英仏海峡トンネル内で大規模な停電が発生したため、数時間にわたる遅延に見舞われた。
・アフリカ全土で、中国製パネルによる安価な太陽光発電が人々の生活と経済を変革している。

2025年12月31日　水曜日　一年間読んでいただきありがとうございました。

今日の一言
「本当に年の瀬」
　大納会が終わり、日本語のニュースメールはほとんど入らなくなった。こちらは材料をNYタイムズに依存しているので年末年始も無休だ。
　昨日街に出ると、正月のお飾りや松を求める人たちでにぎわっていた。本当に年の瀬だ。おせちも値上がりしたが、買い求める人が多い。
　さて、Keith Fitz-GeraldのニュースレターではAdvanced Micro Device(AMD)とJPMorgan Chase(JPM)が推奨されていた。
　AMDは株価211ドル、年初来上昇率78％、PE106倍だ。
　JPMは株価327ドル、年初来上昇率35％、PE16倍だ。
　一時的な値下がりは買い増しの好機だというのだがそうだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．忘れられない写真
【記事要旨】（写真をコピペできないので文章で説明しますね）
　アメリカでは大統領が復権し世界秩序を揺るがした。ガザでは不安定な停戦が成立し、スーダンでは紛争が長期化した。激動の一年を通して、私たちの写真家たちはこれらの出来事をはじめ、多くの出来事を、時に自らの危険を顧みずに撮影した。
　これらの写真は、私たちに世界を見つめ直し、より深く理解する機会を与えてくれる。2025年のニューヨーク・タイムズが撮影した、選りすぐりの写真をいくつかご紹介する。

（写真）『ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とトランプ大統領が隣同士の椅子に座り、大きく相手に手を向けている
2月28日のホワイトハウスでの会談。ダグ・ミルズ／ニューヨーク・タイムズ』
（説明）トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領のトランプ大統領執務室での会談は、激しい対立へと発展した。トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対し、「第三次世界大戦のリスクを冒している」と発言した。
　「待ちに待った会談でした。まさか衝突するとは思ってもみませんでした。ところが、とんでもない怒鳴り合いの喧嘩に発展したのです。」― ダグ・ミルズ

（写真）『迷彩服を着た男が椅子に座り、開いた窓の外に銃を向けている。3月12日、スーダン、ハルツーム。ニューヨーク・タイムズのアイヴァー・プリケット撮影』
（説明）スーダン軍狙撃部隊の指揮官は、廃墟となったアパートの寝室から緊急支援部隊の陣地を観察していた。内戦開始から2年、スーダン軍は首都ハルツームの大統領官邸を奪還した。しかし、街は焼け焦げた戦場と化していた。
　「デクラン・ウォルシュ（アフリカ担当主任特派員）と私は、ハルツーム市内に足を踏み入れた最初のジャーナリストの一人でした。それは大きな瞬間であり、特権的な立場でした。」 — アイヴァー・プリケット

（写真）『苦悩の表情を浮かべた群衆の中で、地面にしゃがみ込んだ女性が別の人を抱きしめている。6月30日、ガザ市にて。ニューヨーク・タイムズ紙、サヘル・アルゴラ撮影』
（説明）イスラエル軍の空爆により、戦争からの休息を求めるパレスチナ人たちに人気のビーチフロントのスポット、バカ・カフェ＆レストランが壊滅し、30人以上が死亡、数十人が負傷した。アル・シーファ病院では、悲しみの叫び声が響き渡った。ガザ地区の写真家、サヘル・アルゴラが現場に赴き、カフェが破壊され、血に染まっているのを確認した。
　「病院の中庭は死者で溢れ、あの叫び声は今でも私の心に響きます。」 — サヘル・アルゴラ

（写真）『子供たちが走り去る中、人々は廃墟を見つめている。近くには花とテディベアが置かれている。ウクライナ、キエフで8月29日に建てられた仮設の慰霊碑。フィンバー・オライリー（ニューヨーク・タイムズ紙）』
（説明）トランプ大統領がアラスカでロシアのプーチン大統領と会談してから2週間も経たないうちに、ロシアはキエフをミサイルとドローンで攻撃した。この攻撃は、ウクライナにおけるロシアの侵略を封じ込めるアメリカ外交の限界を露呈した。
　「これは攻撃から数日後のことだ。数人が地下室の穴を覗いていた。こういう場所ではよくあることだが、その周囲には人々の生活が続いている。」— フィンバー・オライリー

（写真）『夜空の下、黒焦げになった高層ビルから黒い煙が立ち上る。11月27日、香港。ラム・イクフェイ（ニューヨーク・タイムズ紙）』
（説明）香港の複数の高層マンションで発生した火災により、150人以上が死亡し、数千人が家を失った。捜査当局によると、最初に発火したのは安全基準を満たしていなかった網だったという。
　「私は現場の向かい側にあるビルの17階にいました。煙はまだ上がり、いくつかの部屋はまだ燃えていました。望遠レンズを使って、生存者や犠牲者がいないか、すべての窓を確認しました。消防士のライトが煙を切り裂いて初めて、何かが見えました。災害の規模を捉えるため、広角レンズに切り替えました。」— ラム・イック・フェイ

（写真）『椅子に座った高齢の男性が子供を抱きしめている。
6月9日、大分市。チャン・W・リー/ニューヨーク・タイムズ』
（説明）101歳の農業従事者、松尾正文さんと1歳のひ孫。日本では多くの100歳以上の高齢者が、その驚異的な長寿を仕事のおかげだと考えています。「俳優になることが夢でしたが、農業が私を支えてくれました」と松尾さんは語りました。
【コメント】
　最後の松尾さんの写真には癒された。日本の平和な日常は世界の中でも貴重なものだと痛感する。

２．トランプ大統領とネタニヤフ首相、フロリダで会談
【記事要旨】
　トランプ大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とマール・アー・ラーゴで会談した際、ガザ問題を含む5つの主要議題について協議すると述べた。ガザの復興は「間もなく」始まるだろうと述べた。
　イスラエルによる最近のガザ攻撃はトランプ政権の怒りを買っているようだ。また、レバノンとシリアにおけるイスラエルの軍事行動は、両国の政権安定化を目指す米国の取り組みと矛盾しているように思われる。
　2026年はネタニヤフ首相にとって重要な年になりそうだ。あらゆる方面から圧力が高まっている、とエルサレム支局長のデイビッド・ハルブフィンガーは書いている。
【コメント】
　ネタニヤフはトランプと全く同じ服装（紺の背広に真っ赤なネクタイ）で恭順を示しているようだ。ネタニヤフとの方が政治家としては一枚上手だ。トランプは何事もディールメーカーで当事者意識は低い。

３．南極にいるタイムズのジャーナリスト
【記事要旨】
　気候変動を取材する同僚のレイモンド・チョンと写真家のチャン・リーは、南極大陸の氷河の薄化を調査するため、海路で南極大陸への遠征に参加しています。
　今後8週間、彼らは約40人の科学者と共に、氷河の融解による危険性を評価しようと旅をします。チームは、特に大きなスワイツ氷河が壊滅的な崩壊を起こす可能性を懸念しています。
　レイモンドが氷河融解によって海面がどの程度上昇する可能性があるかを説明しているビデオもある。
【コメント】
　これは大変な仕事だ。日本の南極隊にも同行記者やカメラマンがいるのだろうか。

その他の記事
・ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領がウクライナの安全保障を15年間保証するとしたが、ゼレンスキー大統領が求めている数十年という期間には程遠いと述べた。
・イランでは、インフレの急騰と通貨暴落に憤る抗議者が街頭に繰り出した。
・トランプ大統領は、先週、政権による対ベネズエラ作戦の一環として、米国が「大規模施設」を攻撃したと述べた。軍当局者は、共有できる情報はないとしている。
・トランプ政権が台湾への武器売却計画を発表したことを受け、中国は台湾周辺で軍事演習を開始した。

＋出生率の低下？犬のせいにしてはいけません。
　犬や猫は飼うけれど子供は飼わないという人たちが、世界的な少子化危機のスケープゴートに仕立てられている。飼い主に派手な服を着せられ、ベビーカーに乗せられて甘やかされるペットたちが、人間の子供の代わりになっているという説だ。
　一部の政治家や宗教指導者がこのように考える理由は容易に理解できる。例えば、日本では、子供の誕生日を祝うお祭りがペット向けにリニューアルされ、犬にも祝福が与えられるようになった。
　そして今、新たな研究によると、少なくとも世界で最も出生率の低い国の一つである台湾では、この通説は誤りであることが示唆されている。研究者たちは、ペットは子供に取って代わるのではなく、子供より先に生まれているという事実を発見した。実際、ペット、特に犬を飼っている人は、飼っていない人よりも子供を持つ可能性が高いことがデータで示されている。
【コメント】
　子供の代替物ではなく、子供への誘因になるということだろうか。そうかな。。

2025年12月30日　火曜日

今日の一言
「パッシブに任せておけばそれでよい」
　以下はそれを示すBloombergの記事だ。
・・・・・・・・・・
　アクティブ運用の受難
S&P500種株価指数が過去最高値を更新する中、2025年リターンのかなりの部分は、少数かつ互いに強く相関するテクノロジーの超大型株が占めた。そのパフォーマンスの格差が資金の流れを左右した。ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）がICIデータを基に推計したところによれば、アクティブ運用の株式ミューチュアルファンドからは過去1年で約1兆ドル（約156兆円）の資金が流出した。資金の純流出は11年連続。一方、パッシブ運用の株式上場投資信託（ETF）には6000億ドル余りが流れ込んだ。
・・・・・・・・・・
　2024年の S&P500 の上昇の「半分以上」を Magnificent 7 が占めたと推計される。S&P500 が 100 上がったとしたら、そのうち 50 以上は Magnificent 7 が押し上げたという計算になる。
　■ Magnificent 7 の特徴
– 2024年の平均上昇率は 63% と非常に高い
– 時価総額は S&P500 全体の 約1/3 を占めるまで拡大
　したがってパッシブ運用では、放っておけば株価上昇を謳歌できたが、アクティブ運用で、これらの株を保有しない選択をしたファンドは大惨事を引き起こすことになる。
　株価上昇トレンドが見通せなくなる2026年はそうはいかないだろうが、しばらくはタイタニックの上での舞踏会が続くのだろう。いつまでかは、はっきりしないが、ブラックスワンへの備えが必要な時期だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．文化を満喫する季節
【記事要旨】
　年末の慌ただしさの中でも、2025年に生まれた豊かな映画・本・音楽などの文化をゆっくり味わう時間を持つことが大切だ。
　アルゴリズムによる効率的な推薦もあるが、思いがけない偶然の出会いこそ文化の醍醐味だ。
　映画では、NYTの2人の批評家が共通して選んだ作品、「Sinners」「One Battle After Another」「My Undesirable Friends: Part I — Last Air in Moscow」「It Was Just an Acid」「Marty Supreme」、を観るのは最高の時間の過ごし方だ。
　読書では、膨大な「ベスト100」などに圧倒される人向けに、批評家が特に強い印象を受けた本が挙げられ（ヘイリー・コーエン・ギリランドの『血に染まった花』）、筆者自身が読んでいる長編小説（スウェーデン人作家、ヨナス・ハッセン・ケミリの638ページの小説『シスターズ』）や、批評家が「誰にでも薦めたい」と絶賛する作品（ヴァージニア・エバンスの『The Correspondent』とヘレン・ガーナーの『The Season』）が読書リストの上位に上げられている。
　音楽は、NYTのプレイリストを再生するだけで今年の名曲を一気に楽しめる。
　また、読者が選んだ「個人的でユニークなお気に入りリスト」など、型にはまらない楽しみ方も推奨される。
　さらに、今年のベストコメディ、旅行先、詩、ワイン、文化部が夢中になった41の事柄など、多彩な「ベスト・オブ」も紹介され、2026年の新たな文化の波に向けて、今こそ文化を存分に味わうべきだ。
【コメント】
　年末恒例の記事だが、こんなに膨大なリストを挙げられては、立ちすくんでしまう。個人的にはカズオ・イシグロの「わたしを離さないで」を読了したい。

２．ゼレンスキー大統領、フロリダでトランプ大統領と会談
【記事要旨】
　トランプ大統領は、マール・アー・ラーゴでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談に先立ち、ロシアとの戦争は「終結する」か「長期間続く」かのどちらかになると述べ、不透明な見通しを示した。会談に先立ち、トランプ大統領はロシアのウラジーミル・V・プーチン大統領と電話会談を行い、会談後にもプーチン大統領に電話すると述べた。
　前日、ロシアは数百機のドローンとミサイルでキエフを10時間近く攻撃し、2人が死亡、少なくとも32人が負傷したと地元当局は発表した。
【コメント】
　- 最終合意はまだ出ていない。以下が現在わかっていることだ。
– トランプ大統領は「合意の芽がある」と発言
– ゼレンスキー大統領は20項目の和平案を提示
– 安全保障協定の議論が前進
– プーチン大統領とも継続協議予定
– 交渉は「前向きに進んでいるが、まだ途中段階」。

その他の記事
・ミャンマーでは、壊滅的な内戦のさなか、軍事政権が議会選挙を実施したが、野党関係者は出馬を禁じられたり投獄されたりしており、この選挙は見せかけだと広く見なされている。
・タイとカンボジアは土曜日、72時間の停戦に合意した。これにより、20日間続いた国境紛争の終結への道が開かれる可能性がある。
・トランプ大統領は、ナイジェリアにおける米軍の空爆の標的はキリスト教徒を殺害していたイスラム国のテロリストだと述べたが、アナリストらは状況はより複雑だと指摘している。
・イスラエルは、ソマリアから分離独立した自治区であるソマリランドを正式に承認した最初の国となり、一部の近隣諸国から非難を浴びている。
・1950年代に世界的に有名なセックスシンボルとなったフランス人女優、ブリジット・バルドーさんが91歳で亡くなった。晩年、彼女は多くの人から人種差別的とみなされた政治的見解で悪名を馳せた。

2025年12月29日　月曜日　今日は東証の大納会ですね。

　12月16日から24日まで8泊9日のニュージーランド（NZ)ツアーに参加した。オーストラリアは何度か行ったことがあったがNZは初めてだった。旅の雑感を記してみたい。

【NZという国】
　外務省の基礎データによると、国土は日本の4分の3。人口が530万人。首都はウェリントン、最大都市はオークランドで人口180万人。民族は欧州系68%、マオリ系18％、その他。公用語は、英語、マオリ語、手話（2006年から）

　空港や公的施設では人口比以上にマオリ系の人を見かけた。
標記は英語に加えマオリ語でもされている。マオリ人はもともと文字を持たず、英国人と接触により、民俗語をローマ字表記するようになったそうだ。

【NZの自然】
　NZは「世界の箱庭」と言われるようだが、確かに、南島の自然は変化に富んでいた。クライストチャーチからマウントクックへ3時間ほどバスで移動したが、その間に、オーストラリアの草原、英国の湖水地方の丘陵（行ったことはないが）、ノルウェーの氷河地形に酷似していた。
　マウントクックでのトレッキング、ミルフォード・サウンドの船での一泊では、カナディアン・ロッキーとノルウェーフィヨルドを経験することができた。

　ミルフォード・サウンドで晴れた夜、船上から南十字星を捜したが、どれがそうか結局よくわからなかった。南十字星のある南方の夜空は、はっきり見えなかったが、船を取り巻く漆黒の山際には天の川の一部がはっきり見えた。

　南島でも北島でも、羊、牛をたくさん見た。馬や鹿も食用に育てているのを見た。人口密度の低い自然は、牧畜業、羊毛業の隆盛を支える自然でもある。
　動物は、日本のように夜牧舎に帰らないで、自然の中で過ごすそうだ。乳牛は搾乳時間になると牧舎に帰ってくるそうだ。

【NZの産業】
　第1次産品が主要産業であり、乳製品、肉類、木材・木製品、果実類、水産品、ワイン、羊毛類で輸出の7割程度を占めている。最近では、水素を含む再生可能エネルギー事業、宇宙航空産業等の新たな産業も見られる。
　農林水産業分野はGDPの6.0％に過ぎないが、全物品輸出額の約7割が農林水産品。このため、ニュージーランド経済は、農林水産物の需要や価格を左右する世界の経済動向や為替相場に大きな影響を受ける。物品貿易相手国をみると、中国向けが25%（2013年以降豪州を抜き最大の貿易相手国）、豪州向けが13%、米国向けが12%と、上位3か国で過半を占める。日本は輸出先第4位（5.4%）。現在の3党連立政権は、今後10年間での輸出額倍増を掲げ、新たなFTAの締結や貿易使節団の派遣を通じた輸出増加・輸出先の多様化を推進している。（外務省資料より）

【お土産】
　日本への土産物は、マヌカハニー、缶詰のバター、メリノウールの衣類が人気が高い。ツアーの同行者で手荷物に持ったお土産用の缶入りバターやマヌカハニーを出国時の荷物検査で取り上げられた人たちがいた。空港検査はとても厳しい。
　入国検査はもっとうるさい。入国にビザは不要だが、電子申請が必要で注意しないといけない。税務申告も電子申請で、飛行機搭乗の24時間以内に申請する必要があり、面倒だ。

【ツアー】
　18人に添乗員1人の団体だった。80以上の人が3人。私と同年齢（74歳）が4人。60台が11人という構成だ。
　どこに行っても中国人の団体の多さに圧倒された。マウントクックでは台湾人のグループが多かったが、大陸の方々に比べ静かで丁寧で、好感を持った。
　インド人も増えている。小さい子を連れた夫婦が多い印象だ。とても会話の音量が大きい。大陸（中国、インド、米国）の人たちは大声で自己主張し、島国の人（日本、英国、台湾、シンガポール）は小さい声でも意思の疎通ができるのだろうか。

【ＮＺ株】
　日本とは好対照の国であり、ＮＺ株は日本株に対して自然にヘッジ効果を持つという印象を持った。
　米国上場のＮＺ株対象のＥＴＦがある。iShares MSCI New Zealand ETF（ティッカー：ENZL, 上場市場：NYSE Arca）だ。

• MSCI New Zealand IMI 25/50 などニュージーランド株式で構成される指数に連動するETFだ。​

• 米ドル建てでニュージーランド株に分散投資でき、日本からも多くの証券会社経由でアクセス可能だ。

• 構成銘柄は以下だ。

  • Fisher & Paykel Healthcare（医療機器・ヘルスケア関連）

  • Auckland International Airport（空港運営）

  • Infratil（インフラ・投資会社）

  • EBOS Group（医薬品・ヘルスケア卸）

  • Spark New Zealand（通信）

  • Contact Energy, Mercury NZ, Meridian Energy（電力・エネルギー）

  • Fletcher Building（建設・建材）

  • 不動産系リート・不動産会社（Goodman Property、Precinct Properties など）

  これら上位10銘柄でポートフォリオの7割前後を占める構成になっており、ETFでの集中運用はとても珍しく、好感が持てる（それだけ市場規模が小さいということなのだが）。畜産業や乳加工業の銘柄が入っていないのは残念だが。

【結論】　

　昔、大宅映子さんがＮＺを褒めていた。ゴルフ天国で、物価は安く、治安は良いということだった。物価は日本を追い越したが、のんびり老年を過ごすには良い国かもしれない。中国との間にはオーストラリアがあり、中国の圧力に直接対峙するリスクも少ないだろう（近接するクック諸島に中国が安全保障で接近しているらしいが）　。　英語が通じるのも良い。

　NZに好印象を抱いた旅であった。

2025年12月28日　日曜日

【株式市場の動き】
米国・日本ともに、19日終値→26日終値ベースでは「年末の薄商いの中で揃って上昇」、特に日本株の上昇率がやや大きい週でした。
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米国株式市場の動き（19日→26日）
ダウ平均　19日：48,134.89 → 26日：48,710.97で約+1.2％上昇。
​12月最終週はクリスマス休場を挟む薄商いの中、AI・テック関連を中心とした年末ラリー基調を維持しつつ、26日は利益確定で小幅安と報じられています。
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S&P500　19日：6,834.50 → 26日：6,929.94で約+1.4％上昇。
​期間中にS&P500は再び過去最高値を更新し、「ホリデー短縮週だが、年末ラリーが続いた」との評価で、年全体としても堅調なリターンをほぼ確定させる動きでした。
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ナスダック総合　19日：23,307.62 → 26日：23,593.10で約+1.2％上昇。
​半導体やAI関連を中心にテック株が買われ、ナスダックは前週からの上昇基調を継続、ただし26日は出来高低迷とともに一服感も指摘されています。
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日本株式市場の動き（19日→26日）
日経平均株価　19日：49,507.21 → 26日：おおよそ50,7百円台で約+2.4％上昇。
​週前半は方向感に乏しい展開でしたが、年末・配当権利取りの買いと、米株高・アジア株高を背景に週末にかけて上昇し、薄商いながら年初来高値圏に接近したと報じられています。
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​TOPIX　19日：3,383.66 → 26日：3,423.06で約+1.2％上昇。
​銀行・自動車・インフラなどバリュー・大型株を含む広範な銘柄に買いが入り、TOPIXは史上高値圏を更新または接近し、アジア市場の年末ラリーの一角を形成しました。
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全体評価（米国 vs 日本）
騰落率　米国主要3指数：+1.2〜+1.4％程度の上昇で概ね「落ち着いた年末ラリー」。
​日本（日経平均・TOPIX）：それぞれ約+2.4％、約+1.2％で、特に日経平均の上昇率が米国指数を上回る形でした。
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相場環境の共通点と違い
共通点：クリスマス休暇に伴う薄商い、年末ラリー（Santa Claus rally）期待の中でのリスクオン継続。
​相違点：米国はAI投資への評価や来年以降のFRB利下げペースへの思惑を織り込みつつ「高値圏維持・慎重な上昇」。
​日本は配当・優待権利取りの需給要因と、年初来の日本株人気継続が重なり、指数ベースでやや力強い上昇となりました。

【金利と為替の動き】
19日→26日の1週間では、米金利は小幅上昇、日本金利は高止まり圏で横ばい〜やや低下、ドル円は円安水準にとどまりつつ大きな方向感は出ていません。
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米国の金利動向
米10年国債利回り
19日：おおよそ4.13〜4.16％前後（FRB統計・民間チャートはいずれも4.1％台半ばの水準を示唆）。
26日：4.14％（US 10Y利回り）。
1週間を通じると「4.1％台前半での小幅上昇〜横ばい」で、追加利下げ期待と年末の需給（債券売り・買い）のバランスが取れた形です。

米2年国債利回り
26日：3.49％で、前営業日比では0.03ポイント低下とされています。
直近1か月ではほぼ3.5％近辺で横ばいであり、「短期ゾーンはすでに複数回の利下げをかなり織り込んだ水準」と評されています。
​→ 全体として、長期金利は4％台前半にじり高、短期は3.5％近辺で横ばいと、「利下げサイクル入り後の落ち着いた金利環境」というトーンです。
​
日本の金利動向
日本10年国債利回り（JGB 10年）
26日：2.04％と報じられ、前営業日から0.01ポイント低下。
​過去1か月で約0.24ポイント上昇、前年比では約+0.94ポイントとされており、歴史的には依然として「極めて低いが、日銀マイナス金利解除後としては高めのレンジ」にあります。
​
日本20年国債利回り
26日：2.96％で、こちらも前営業日比0.01ポイント低下。
1年で約+1.07ポイント上昇とされ、超長期ゾーンでの金利上昇（イールドカーブのスティープ化）が続いてきたことがうかがえます。
​→ 1週間単位では10年・20年とも小幅に低下しており、「株高・円安の中でも日本金利は高止まり圏で小動き」という構図です。
​
為替（ドル円）の動き
ドル円レート（USD/JPY）
ヒストリカルデータでは、12月下旬のドル円はおおよそ1ドル＝155〜157円台で推移しており、19日から26日にかけては「高値圏の円安レンジ内での小動き」にとどまっています。
​　日銀のマイナス金利解除後も、日米長期金利差が依然として大きいため、構造的な円売り圧力が残っていることが背景とされています。
​　 今週については、米10年金利が4.1％台前半へ小幅上昇、日本10年は2.0％前後で高止まりという構図の中で、ドル円は高水準の円安レンジ（おおよそ155円台近辺）を維持したと整理できます。

【為替介入のうわさ】
現状の水準（ドル円155円前後の高値圏）では「介入リスクは明確に意識されているが、直ちに実弾介入が入る確度は中程度」という評価が妥当です。
​

当局のスタンスと発言
財務省・政府
財務相・為替担当者は「一方的で急激な動き」や「投機的な動き」に対しては、適切な対応をとる（＝介入も辞さない）と繰り返し警告しています。
​直近も「　フリーハンドを持っている」「過度な変動には大胆な行動を取る」といった表現が使われており、口先介入のトーンはかなり強い状態です。
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口先介入の効果
12月下旬、ドル円が157円近辺まで上昇する局面で、当局の「介入示唆」発言後に155円台まで円高方向に戻すなど、言葉による牽制が一定の効果を持っていると報じられています。
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介入が現実味を増す条件
レベル（水準）
市場参加者の多くは、157〜160円帯を「危険水域」、160円超〜162円前後を「実弾介入の可能性がかなり高まるゾーン」と見ているとの分析があります。
​　過去の介入水準（150円台〜160円近辺）や、政府・日銀の警戒コメントが強まるタイミングとも整合的です。

【PE市場とプライベートクレジット市場の動向】
PE（プライベート・エクイティ）市場
ファンドレイズ
2025年のPEファンドレイズは、前年から減速が続き、2025年1〜9月で前年比▲20％前後の減少との推計が多く、「4年連続のスローダウン」とされています。
​特に5bnドル超のメガファンドが苦戦する一方、500mnドル未満の小型ファンドは前年比+10〜20％程度の増加とされ、LP資金はより小型・専門特化型に流れています。
​ディール・エグジット
高金利とレバレッジローン市場の制約から、バイアウトやレバレッジドM&Aの件数・規模はピーク時を大きく下回る水準にとどまっています。
IPO市場の回復は限定的で、セカンダリーやGP主導型取引、コンティニュエーションファンドなど「流動性確保のためのストラクチャー」が増加しているのが特徴です。
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LP側の動き
ディストリビューション低迷（分配金の鈍化）と「デナミネーター効果」の残滓から、年金・保険など伝統的LPは新規コミットを絞り気味で、コミットは既存関係GP中心に集中する傾向です。
​　その一方で、個人富裕層やリテール経由の資金は着実に増えており、エバーグリーン型やオープンエンド型ビークルへの関心が高まっています。
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プライベートクレジット（プライベートデット）市場
AUMと成長
プライベートクレジットAUMは、2025年時点で概ね2〜3兆ドル規模に達し、2030年に向けて倍増ペース（4〜5兆ドル）との予測が複数レポートから示されています。
​　プレキン等の推計でも、2025年のプライベートクレジットAUMは約2.3兆ドルから2030年に4.5兆ドルへ拡大との見込みが示されており、大手PEハウスでもクレジット部門AUMが年率十数％で伸長しています。
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収益性と条件の変化
2025年は依然として「ミドルシニア・ダイレクトレンディング」で魅力的なスプレッド・総リターンが維持された一方、ディール競争の激化によりマージン（スプレッド）は5％未満まで低下、6％超スプレッドはレアになったとのデータがあります。
​　レバレッジ倍率は4倍超が約半数、5倍以上のディールも急増しており、PIK条項や緩和されたコベナンツの採用も増加、ストラクチャー面では「ややリスク選好が戻った」局面とされています。
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ディールフローとプロダクトの広がり
銀行規制・バランスシート制約の影響で、LBOだけでなく、アセットベース・リアルエステート・インフラ・レシーバブルファイナンスなど、多様なクレジット商品に民間資本が入り込んでいます。
​　私募クレジットCLO、コンティニュエーション・ビークル、ハイブリッドキャピタル（メッザニン、PREF、NAVファイナンスなど）といった高度なストラクチャーの組成が増加し、市場の「証券化・二次流動化」が進行中です。
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PEとプライベートクレジットの関係性
相対的な資金シフト
一部の大手オルタナ運用会社では、総AUMに占めるプライベートクレジット比率が上昇し、逆にPE比率がやや低下する動きが確認されています。
​　LPにとっては、PEのエグジット停滞でキャッシュが戻らない一方、プライベートクレジットはクーポン収入と比較的短期のリサイクルが見込めるため、「キャッシュフロー重視の配分変更」が起きているとの指摘があります。
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マクロ環境とのリンク
金利低下局面入りとはいえ、名目金利はまだ高水準で、フローティングレート主体のプライベートクレジットは利回り面で依然魅力的です。
​　一方で、景気減速やレバレッジ拡大に伴う信用リスク蓄積も意識されており、「貸し手にとっては良い時期だが、セレクションとストラクチャー管理が決定的に重要」というのが直近のコンセンサスに近いです。
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2025年12月27日　土曜日
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