カテゴリー: コラム

【株式市場の動き】
米国と日本の株式市場は先週（10月27日から31日）ともに上昇し、代表的な指数はいずれも過去最高値を更新した。特に米国市場はTech主導、日本市場は新首相による大型経済対策期待が背景にある。​

米国・日本主要株価指数の終値・騰落率
指数 10/31終値 週間騰落率
ダウ平均 47,562.87 +1.2%​
NASDAQ 23,204.87 +1.2%​
S&P500 6,840.20 +0.7%​
日経225 52,411.34 +3.6%​
TOPIX 3,325.47 +1.5%​
米国市場はインフレ沈静化やFOMCの利下げ、GAFAMなどの好業績主導で全面高となった。日本市場は新首相による大型経済対策と円安が強気要因だ。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は10月28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。軟化する労働市場を支えるための利下げは、2会合連続となった。またバランスシートのランオフ（償還に伴う保有証券減少）を12月1日で終了するとも明らかにした。
　ただ米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、12月の追加利下げを当然のこととして想定すべきではないと、市場に警告を発した。

【金利・為替動向】
米国債長期金利は週内でじりじり上昇し、10年債利回りは4.65%近辺まで上昇しました（金融政策見通しによる変動）。為替はドル高・円安が進み、10月31日時点のドル円は154円付近まで円安が進行した。​

【今週（11月第1週）注目イベント】
米国雇用統計（11/1発表）BLSによる雇用統計は予定日に発表されるが、連邦政府閉鎖が長期化した場合は更なる遅延や追加の統計歪みのリスクも残る。​
市場参加者やFRBは今月発表の雇用統計を「一過性の歪み」として取り扱う見通し。

米大手企業決算（Amazon, Nvidia, TeslaなどTech大手）​
注目セクター・注目株
注目セクター：IT（特に半導体とハードウェア）、金融、ヘルスケア。また米国ではクリーンエネルギー、AI関連に注目。​
注目株：米AMD（半導体7.6%高）、Tesla、Google　(NVDAも大幅高)、Amazon、日本ではトヨタやキーエンスなどグローバル展開企業​

【PE市場・プライベートクレジット市場動向】
PE（プライベート・エクイティ）市場は低金利環境や株高の継続で投資案件が拡大傾向にあり、M&A件数も高水準が続いています。特にテック・ヘルスケア領域への資金流入が顕著。
プライベートクレジット市場も金利環境の安定で資金流入が続き、レバレッジドファイナンスやクロスボーダー案件が活発化している。​

【特記事項：信用リスクの広がり】
ただし、自動車部品関連企業の倒産は、プライベートクレジット市場と金融市場に複数の重要な影響をもたらしている。最近の米国自動車部品メーカーFirst Brandsなどの大型倒産は、民間の融資ファンドやCLO（ローン担保証券）などを通じて広く影響が及んでいる。​
市場への即時的影響
プライベートクレジットファンドや投資銀行（Jefferies、UBSなど）は、First Brandsへの融資債権で数千万〜数億ドル規模の損失が発生している。​
倒産件数の増加により、金融機関や投資家は潜在リスクの再評価を迫られている。「レバレッジドローン」「コベナントライト（契約条件の緩い）」「サプライチェーンファイナンス」などの高リスク融資が、資産価格下落やファンド流出の要因になっている。​
信用リスク拡散と投資家心理
投資家や限定責任組合員（LP）はこれまで以上に審査やリスク管理を厳格化する必要が高まっています。流動性・時価評価の難しさを背景に、資産の現状把握・ストレステストへの関心が高まっている。
金融システムへの波及リスク
2008年の金融危機時のCDO問題と構造的には類似し、CLOや高リスクトランシェ（債券の区分）を経由したリスクの不透明性、流動性低下、資産価値下落という懸念が指摘されている。ただし市場規模や規制の強化もあり「システミックリスク」は現時点で限定的とされている。​英・欧州の市場でも、一部大手ファンドの損失や監督強化の動きが見られます。​
自動車部品倒産によるプライベートクレジット市場への影響は、ファンド損失・流動性低下・信用リスク拡散・審査厳格化・一部資産の価格下落として顕在化しています。今後はさらなる透明性・情報開示とストレステスト実施への関心が高まり、業界構造自体の分岐点となる可能性もある。​

【株式市場のまとめ】
米国も日本も株式市場はTech主導の強気、金利・為替はドル高・円安。資金は実体経済の回復期待とインフレ沈静化への期待からリスク資産へ継続的に流入している。

2025年11月1日　土曜日

今日の一言
「ハロウィン」
今日は10月の最終金曜日。ハロウィンの日だ。
以前ニューヨーク郊外に住んでいたころは、子供たちと一緒に仮装してTrick or Treatと言いながら、近所の家を周り、お菓子を手に入れたものだ。ショッピングセンターの仮想道具屋さんでいろいろな仮想を眺めたのも懐かしい。
ハロウィンは、もともとは古代ケルト人の収穫祭と、死者の魂が戻ってくると信じられていた日を起源としている。悪霊を追い払うために仮装をして身を守ったという風習が、現代では子供たちが仮装してお菓子をもらったり、カボチャのちょうちん（ジャック・オー・ランタン）を飾ったりする、世界中で親しまれるイベントへと発展した。
古代ケルト人にとって、10月31日は大晦日にあたり、夏の終わりと冬の始まりを祝う収穫祭だった。 この夜には、先祖の魂だけでなく、悪霊も一緒に現世にやってくると信じられており、 悪霊を追い払うために、人々は魔女や悪魔などに仮装したり、焚き火を焚いたりしたことが、仮装の風習の始まりとされている。
その後、キリスト教の「万聖節（All Saints’ Day）」（11月1日）の前夜祭として位置づけられ、「All Hallows’ Evening」が変化して「Halloween」となった。
キリスト教の伝統のないわが国では、仮装して繁華街を練り歩くという行事に独自に変化した。2022年10月29日に韓国の梨泰院で発生したハロウィンでの雑踏事故の死者は、関連死を含め159人で、犠牲者の大半は20代の若者で、日本人2名も含まれていた。
蘊蓄を一つ。 カボチャをくり抜いて作った恐ろしい顔の提灯ジャック・オー・ランタン:は悪霊を怖がらせて追い払うためのものとされている。カボチャを育てなかったケルト人は大きなカブをくりぬいて提灯にしていた。カボチャを使い始めたのは米国由来の伝統だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１． トランプ氏に「勝利」を主張させた習近平氏の戦略
【記事要旨】
習近平主席の交渉術
– 中国はレアアースの供給力と米国産大豆の購買力を武器に、米国から譲歩を引き出した。
– 合意内容には以下が含まれる：
– 米国による関税の引き下げと新規関税の一時停止延長
– 中国船舶への港湾使用料の停止
– 米国企業への技術輸出規制の延期
– 実質的には中国が今年初めの状態に戻しただけだが、トランプ氏は国内向けに「勝利」として演出できた。
中国の反撃能力とメッセージ
– 習主席は、報復の応酬ではなく協力の長期的利益を重視すべきと主張。
– 中国はレアアースの輸出制限を一時停止し、米国に対する圧力を緩和。
– トランプ氏は中国製品への関税を半減し、中国の総関税率を約47%に引き下げると発表。
専門家の見解
– トランプ政権には一貫した戦略がなく、中国が優位に立ったと指摘。
– 米国は中国の巧妙な対応（大豆→レアアース→TikTok）に振り回され、全体像への対応を怠った。
一時的な平穏と外交的演出
– 合意により米中関係は一時的に安定。
– 両首脳はウクライナ紛争への協力も協議。
– トランプ氏は習主席を「偉大な友人」と称賛し、習氏も米中のビジョンの一致を強調。
【コメント】
周主席は大人だという印象を強めた。トランプは彼にへつらっていた小物に見えた。

２．アンドルー王子、もはや王子ではない
【記事要旨】
バッキンガム宮殿は、国王チャールズ3世の弟であるアンドルー王子の爵位が剥奪されると発表した。これは、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの関係で失墜したアンドルー王子の失脚に終止符を打つものだ。
英王室によると、65歳のアンドルー王子は今後、アンドリュー・マウントバッテン・ウィンザーと呼ばれることになる。彼は居住地であるロイヤル・ロッジから立ち退き、私邸に移る。「アンドルー王子は容疑を否認し続けていますが、これらの譴責は必要であると判断しました」と王室は述べた。
【コメント】
アンドルー王子もその元妻（セーラ妃）も王室の暴露本を書くのではないかとみられている。チャールズの2男ヘンリー王子もメーガン妃とのゴシップで生きているようだ。兄はまとも。弟は不出来というのが英王室の伝統のようだ。

３．オランダの有権者、極右を非難
【記事要旨】
ヘルト・ウィルダース率いる極右政党「自由党」は、オランダ下院で11議席を失った。強硬な反イスラム主義の扇動者であるウィルダース氏は、難民受け入れ削減の訴えが通用しなかったため、6月に連立政権から離脱した。
自由党は依然として中道左派政党「民主党66」（D66）と並んで議会で最大勢力となると予想されていた。しかし、次期政権はより穏健派の政治家が中心となる見通しだ。
【コメント】
極右が少し勢いをそがれた状況のようだ。EUでの政治状況に注目したい。

其の他の記事
・イスラエルの超正統派ユダヤ教徒数十万人が、政府による徴兵措置に抗議し、エルサレムで大規模デモを行いました。
・世界保健機関（WHO）は、スーダンの都市エルファシャーの病院で、準軍事組織の緊急支援部隊が同病院を制圧した後、450人以上が虐殺されたとの報告を受けたと発表しました。
・米国は難民受け入れ数を年間12万5000人から7500人に削減し、その大部分を主に白人のアフリカーナー系南アフリカ人に割り当てています。
＋
・欧州最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは、トランプ大統領の関税措置が一因となり、13億ユーロの損失を計上したと発表しました。

2025年10月31日　金曜日

今日の一言
「退職代行」
　以前ある会社の社外役員をしていた時に退職社員の退職理由に「代行」というケースが多いので、何かと思ったら「退職代行」を使った社員で、退職理由がわからないケースだと知った。その数の多さに驚いた。
　退職代行とは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスだ。近年、精神的負担を軽減する手段として利用されることが増えている。ただし、その業務内容によっては「非弁行為」と呼ばれる違法行為に該当する可能性がある。
　「非弁行為」とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法律事務を行うことを指す。これは弁護士法第72条で禁止されており、違反すると刑事罰の対象になる。法律事務には、退職に関する交渉や請求、和解などが含まれます。
　たとえば、退職代行業者が本人に代わって会社に「退職金を支払ってほしい」「未払い残業代を請求する」「有給休暇の消化を認めてほしい」といった交渉を行うと、それは法律事務に該当し、非弁行為となる可能性がある。一方で、単に「退職の意思を伝えるだけ」であれば、法律事務とはみなされず、非弁行為に該当しないとされる場合もある。ただし、会社側が退職を拒否したり、条件交渉に発展した場合は、紛争性が生じるため、非弁行為に該当するリスクが高まる。
　今回は隆盛する退職代行への警告的な司法の動きであり、行方が注目される。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．島嶼国からの警告
【記事要旨】
　ハリケーン・メリッサはジャマイカ、キューバ、ハイチ、バハマなどを直撃し、甚大な被害と死者を出した。温室効果ガスによる海水温の上昇が嵐の激化に関係しているとされ、島嶼国は以前からこうした災害の増加を警告してきた。
　島嶼国は気候変動の原因にほとんど責任がないにもかかわらず、最も深刻な影響を受けており、復興には経済規模に匹敵する債務を抱えるほどの負担が生じている。IMFは、地域の気候レジリエンス強化に約1,000億ドルの投資が必要としていますが、先進国の支援は約束に反して減少傾向にある。
　特に米国は、トランプ政権以降、気候変動対策への資金拠出をほぼ停止し、貧困国支援の体制も解体しました。こうした状況に対し、島嶼国の代表は「すべてが失われる可能性がある」と危機感を示し、国際社会のリーダーシップと支援の欠如を強く批判している。
　来週の国連気候変動サミットでは、資金問題が主要議題となる見込みであり、島嶼国の声が改めて問われる場となる。
【コメント】
　カリブ海地域を襲ったハリケーン・メリッサの壊滅的な被害を通じて、気候変動の影響と国際的な対応の不十分さを浮き彫りにする記事だ。カリブ海を裏庭にする米国がそっぽを向いている状況が根本原因に見えるが、トランプ政権は動かない。

２．イスラエルによるガザ攻撃
【記事要旨】
　イスラエルは、ガザ地区保健当局によると、少なくとも100人が死亡した攻撃の後、停戦を再開すると発表した。
　攻撃は火曜日遅くに開始された。イスラエル政府は、ハマスが捕虜の遺体を返還せず、ガザ南部でイスラエル軍を攻撃したことで停戦協定に違反したと非難していた。水曜日、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、攻撃で「数十人のハマス司令官」が死亡したと述べた。
　ハマスは声明で、イスラエルが停戦を妨害しようとしていると非難し、米国を批判した。ガザ地区保健省のムニール・アル・ブールシュ局長は、犠牲者には35人の子供が含まれていると述べた。
　イスラエル軍は、停戦が現地時間午前10時に再開されたと発表したが、水曜日の夕方、ガザ北部の武器貯蔵施設を攻撃したとする声明を発表した。
【コメント】
　イスラエルは状況を自国に有利に解釈し攻撃の自由を有する。薄氷を踏む停戦が継続するかどうか。トランプの興味はもうガザには無いようだ。

其の他の記事
・プーチン大統領は、ロシアが津波を引き起こすことを目的とした核兵器搭載の水中ドローンの試験を行ったと述べた。
・数ヶ月にわたる攻撃の後、ロシア軍が侵入したウクライナの戦略拠点ポクロフスクでは、激しい市街戦が繰り広げられている。
・ワシントンの連邦検察官2人は、1月6日に恩赦が与えられた後、バラク・オバマ前大統領の自宅前に武装して現れた被告に対し、厳しい判決を求めた後、休職とされた。

2025年10月30日　木曜日

今日の一言
「拉致問題の解決に向けて」
　高市首相のトランプ大統領との会談は無難に終了したようだ。イベントの一つに、拉致被害者の会のメンバーとルビオ国務長官との面談が予定されていた。そこに突然トランプ大統領が現れ、期待感が高まった。
　日本政府が米国の大統領に拉致問題の解決をお願いするシーンは、何度見ても「なんだろうなー」という思いを抱く。独立国家としてあまりに他国に頼りすぎの印象を受けるからだ。
　2002年の小泉訪朝とその後の拉致被害者とその家族の帰国以来交渉は全く進んでいない。日本政府の圧力と対話政策は北朝鮮の反発で膠着している。
　2002年の平壌宣言に立ち返り、国交の樹立を第一歩に進めたらどうなのだろうか。ヨーロッパではスウェーデンが、アジアではモンゴルが北朝鮮が国交のある代表的な国だから、そうした国々に仲介を依頼することが考えられる。北朝鮮への人道支援の再開も行うべきだ。　拉致問題に関しては国際司法裁判所や国連で、「人道に関する罪」として、多国間問題として追及することが考えられる。
　胸にブルーのリボンを付けた議員を目にするたびに、この人たちはいったい何をしてきたのかと腹立たしくなる。当事者である拉致被害者の会の方々はどう思われるのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．友人に投票せよ、さもなければ
【記事要旨】
　アルゼンチン中間選挙と米国の介入の実態について。
– 選挙結果と背景
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が中間選挙で圧勝し、緊縮財政政策の推進が承認された。
– 米国の圧力と支援
選挙には「ミレイ氏が勝利しなければ200億ドルの経済支援を撤回する」との圧力が伴い、米国は15億ドル相当のペソ購入と通貨スワップ提供を実施。ただし条件は「ミレイ氏支持」。
– トランプ政権の選挙介入の特徴
過去にも他国選挙に介入してきたが、今回のような巨額支援と公然たる介入は異例。目的はイデオロギー的盟友の支援。
– 専門家の見解
米国の選挙介入は冷戦期から続いており、秘密工作よりも公然介入が一般的。介入は平均で支援政党の得票率を3％上昇させる。
– 今後の示唆
ミレイ氏の勝利はトランプ氏の戦術の成功例となり、今後他国選挙でも同様の介入が増える可能性がある。米国の介入は今や公式声明や記者会見を通じて行われる傾向にある。
【コメント】
　トランプのような人が敵になるか味方になるかは他国にとっては大きな問題だ。高市首相は大きく持ち上げられ、支持率がさらに上昇するだろう.。

２．ハリケーン・メリッサがジャマイカに襲来
【記事要旨】
　昨日、ハリケーンはジャマイカ南西部のニューホープ沖に上陸した際、風速約300キロメートル（時速185マイル）に達しました。メリッサは大西洋で観測されたハリケーンの中で5番目に強い勢力だ。
　予報官とジャマイカ当局は、ハリケーンのゆっくりとした動きにより、激しい雨が降り、鉄砲水や土砂崩れを引き起こす可能性があると指摘し、避難指示に従う住民が十分でないことも懸念されている。
　IMFによると、カリブ海地域は世界で最も気候変動に起因する災害のリスクが高い地域だ。カリブ海諸国は災害への備えとして支援を求めているが、支援はほとんど届いていない。
【コメント】
　とんでもない規模の巨大ハリケーンだ。気候変動で激甚化しているのだろうか。

３．ネタニヤフ首相、ガザ地区への攻撃を指示
【記事要旨】
　ネタニヤフ首相は昨日、イスラエル軍に対しガザ地区への攻撃を指示した。同首相は、ハマスがイスラエル軍への発砲と人質の遺体の返還を怠ったことで、最近の停戦協定に違反したと非難した。
　イスラエルとアラブ諸国のメディアはガザ地区への攻撃を報じたが、イスラエル軍は確認していない。
　また、イスラエル軍はヨルダン川西岸地区への数ヶ月ぶりの空爆で、武装勢力3人を殺害したと発表した。
【コメント】
　第二幕へ進むのは困難だ。ここまでこぎつけなければ平和賞はとんでもない。

其の他の記事
・米国は東太平洋で麻薬密輸を行っているとされる船舶4隻を攻撃し、14人が死亡した。9月以降の米国による船舶攻撃による死者数は57人となった。
・日本の企業幹部は、トランプ大統領の東京訪問を機に、米国に取り入るための施策を発表した。トランプ大統領と高市早苗首相の昼食会では、地元産の食材を披露するという慣例を破り、アメリカ産米がメニューに含まれていた。
・英国は、難民をホテルで収容することへの国民の怒りが高まる中、2つの軍事基地に難民を収容する。

スポーツ
プレミアリーグ：シーズンの4分の1近くが終了し、アーセナルに挑戦できるチームはないようだ。
クリケット：イングランド女子代表は、ワールドカップ3大会連続の決勝進出に近づいている。
F1：F1経営陣に対する8000万ドルの訴訟が裁判所へ。
【コメント】
Timesのスポーツ記者は野球に全く興味がなさそうだ。

2025年10月29日　水曜日

今日の一言
「明治の板チョコ」
　昨日スーパーで驚いた。1枚218円！
　春ころまで1枚100円程度で、百均の定番商品だった。数年前に100円程度だった「赤いきつね」と「緑のたぬき」も200円近い値段で売られている。
　庶民が買う商品は、物価全体の上昇率を大きく上回って上昇している。米もそうだ。
　国民の多くの可処分所得が減少する反面、株高は富裕層の可処分所得を大幅に増やしている。第二次安倍政権ではトリクルダウンという言葉がはやった。水などが少しずつ漏れ出すという意味で、富裕層や大企業の富や利益が増えれば、それが経済全体に波及して景気を刺激し、貧困層や中小零細企業も恩恵を受けるというものだった。
　そうは問屋が卸さなかった記憶があるが、高市政権はどうするのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版より
1. 「労働力移動」戦略とは
【記事要旨】
– 背景と目的
　インドは若年人口が多く、雇用不足に悩む一方、先進国は労働力不足。インド政府は「移民」ではなく「労働力移動」として、労働者を海外に送り出すことで両者の課題を解決しようとしている。
– 政策の動き
　インドは近年、ヨーロッパ、東アジア、湾岸諸国と20以上の労働協定を締結。今月には、労働者が最終的に帰国することを保証する法案も提出された。
– 制度の課題と教訓
　ドイツの戦後の外国人労働者制度（ガストアルバイター）は、定住希望や社会統合の不足により失敗とされる。米国の経済学者プリチェット氏は、帰国義務と市民権取得の道筋が曖昧だったことが問題と指摘。
– 倫理的・人間的側面
　労働者を「経済的部品」として扱う発想には限界があり、現地に渡った若者は人間的な感情や定住願望を持つようになる。湾岸諸国のように市民権を与えない国では制度が持続可能かもしれないが、倫理的課題は残る。
– 若者の現実と未来
　デリーの教室では、日本語を流暢に話す若者が登場する一方で、「帰国前提」の制度を理解していない様子も見られる。彼らが本当に帰国するかどうかは、数年後に明らかになる。
【コメント】
　Don’t call it immigration — call it “labor mobility.”という文章にすべてが要約される。
　この制度が成功するかどうかは、経済的合理性だけでなく、人間の感情や社会的統合への配慮が問われることになるだろう。

２．日本の新首相はトランプ大統領を納得させることができるだろうか？
【記事要旨】
　高市早苗首相が本日東京でトランプ大統領と会談する際、彼女は重要な切り札を持つだろうと、私の同僚記者は記している。彼女は、2022年に暗殺された安倍晋三首相との繋がりを強調すると予想されている。安倍首相は彼女の師であり、トランプ大統領とも深い絆で結ばれていた。
　高市氏は、トランプ大統領に対し、日本との安全保障同盟への再投資と、地域における中国の影響力拡大に対抗するための努力を倍増させるよう説得を試みるだろう。
【コメント】
　マレーシアでは、タイとカンボジア首脳を交えトランプはご満悦だった。今日の高市首相との会談、さらに韓国での習近平との会談はLet’s wait and see.

３．世界最高齢の大統領に会う
【記事要旨】
　昨日、カメルーン大統領選挙で92歳のポール・ビヤ氏が当選したと発表された。8期目となり、99歳まで大統領職に就く可能性がある。
　平均年齢が19歳であるアフリカ大陸において、カメルーンは過去の時代の指導者によって統治されている国の典型的な例です。しかし、カメルーンだけではない。アフリカの指導者のうち17人が70歳を超えている。
【コメント】
　健康で長生きする人が指導者になるのか、特権的な人だけが健康で長生きできるのか。

其の他の記事
・トランプ大統領はMRI検査を受け、結果は「完璧」だったと述べましたが、医師が検査を指示した理由については明言を避けました。
・ハビエル・ミレイ大統領率いる政党は、アルゼンチン議会選挙で圧勝しました。これは、米国が同国にとって200億ドルの救済策を検討していた中で、重要な試金石となりました。
・カナダのマーク・カーニー首相は今週、中国の習近平国家主席と会談する予定で、米国とカナダの関係が過去最低水準に落ち込む中、アジアへの軸足を移す姿勢を示しています。
・国連委員会は、ウクライナのヘルソンで民間人を狙ったロシアの無人機攻撃は、人道に対する罪および戦争犯罪に相当すると指摘しました。

2025年10月28日　火曜日