カテゴリー: コラム

　トランプ大統領のウクライナ戦争への関与はふらついている。プーチンがいうことを聞かなければ和平をすぐにあきらめようとする。ウクライナへの軍事支援を止めたり再開したりする。中東問題への関与は、自分が短期に手柄を誇れるような状況に限って出しゃばってくる。中国が台頭するアジアでの戦略もあやふやだ。高関税をかけたと思ったらレアアースを巡る交渉では弱腰になり関税を引き下げる。各国との交渉のために３か月間延長した関税の猶予は、根拠のわからない数字を相手国政府に送り付けることで幕引きを図っている。
　これらすべての支離滅裂さから、当然の疑問が浮かび上がる。アメリカの外交・防衛政策を誰が主導しているのか？
　この疑問に対する回答を与えてくれるThe Atlantic誌の記事を紹介したい。

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　　外交のほとんどの問題においては、決定するのは大統領ではない。他の多くの問題と同様に、彼の関与はせいぜい気まぐれで散発的だ。彼は負けそうな問題からは逃げ出し、他人任せにする。ウクライナ戦争を1日で終わらせると約束したが、和平実現は「人々が想像する以上に難しい」と認めた後、大統領は肩をすくめて諦めてしまった。
　国務長官のマルコ・ルビオでもない。彼は正式には国務長官だが、ホワイトハウスではほとんど権力を持っていない。ヘグゼス氏でもない。彼にはトランプ氏へ媚びへつらうブリーフィングを行うだけの時間がない。国務省報道官のタミー・ブルースはヘグセスより酷い。彼女はトランプ氏について、演壇から神に感謝し、「彼はこの国と世界を救っている」と発言している。
　国家安全保障問題担当大統領補佐官でもない。今はそれもルビオ氏である。

　どうやら、アメリカの防衛政策は国防次官のエルブリッジ・コルビー氏（Elbridge Colby ）と、おそらくワシントン首都圏のどこかにいる数人の人物によって仕切られているようだ。彼らの影響力は必ずしも明らかではないが。
　例えばウクライナへの武器輸送停止命令はヘグゼス長官から発せられたが、当初の発案はコルビー氏が主導したと報じられている。NBCによると、コルビー氏「長年、ウクライナにおける米国の関与を縮小し、中国に対抗するため、武器と資源を太平洋地域にシフトすることを提唱してきた」ため、この動きを支持したという。統合参謀本部は、コルビー次官の二者択一の状況という考え方は誤りであると見ている。ウクライナは、米国が中国との紛争では使用しないような武器を必要としているのだ。
　この政権では、幹部職員は無能か、政策決定のほとんどから疎外されているため、上からの指示がほとんどないまま、下層部で意思決定が行われている。トランプ政権の第一期目は、こうした機能不全は幸運な出来事だった。下層部には、少なくとも現状維持の術を知っていたキャリアのある専門家がほとんどだったからだ。しかし、トランプ政権の2期目では、こうした専門家の多くが沈黙させられたり、忠実な支持者や経験の浅い任命者によって完全に交代させられたりした。
　トランプ政権の政策プロセス（「プロセス」と呼べる限りにおいて）は、多くの権威主義国家に見られる類型である。政府のトップレベルは指導者が望む1つか2つの重要課題に取り組み、それ以外のすべては他の役人に委ねられる。役人は自らの好みに合わせて特定の問題を推進する（コルビー氏はそうしているように見える）、あるいは、ボスの監視を逃れ、トラブルに巻き込まれないように最低限の努力をする（トランプ政権の他のほとんどの任命者がそうしているように見える）。
　このようなシステムでは、トランプ氏以外に真の責任者はいない。つまり、ほとんどの日、そして多くの問題において、誰も責任者ではないということだ。

　トランプ現政権では、不合理な関税と過酷な移民政策が二大政策課題となっている。どちらも外交政策に影響を与えるが、トランプ氏とそのチームは主に国内政治問題として課題に取り組んでいる。パキスタンとインド、核兵器、中東問題（あるいは核兵器と中東問題）、ウクライナ戦争など、ホワイトハウスの視界にあるのは、これらで全てだ。トランプ氏はこれらの問題に一時的に注目し、それがトランプ氏個人にとってどれほど有益かを簡単に評価するが、その後は大統領執務室の外に放り出される。

　近年アメリカが行った最も重要な軍事行動の一つであるイラン攻撃でさえ、大統領にとって魅力を失ってしまったようだ。トランプ氏はイランの核開発計画が「壊滅した」と述べた。アメリカの国防・情報機関の他の機関は確信が持てないと述べ、イスラエルはアメリカに感謝の意を表した。トランプ氏は別の話題に移った。これは、爆撃による政治的メリットが結局実現しなかったためかもしれない。アメリカ国民はトランプ氏の行動に不満を抱いており、大統領は今、何か別の魅力的なものを探しているのだ。

　今日、その魅力的なものはガザにあるようだ。週末、トランプ氏はハマスと人質解放のための合意を、おそらく来週中にも成立させる「十分な可能性がある」と主張した。　　これがトランプ時代の外交政策だ。合意を発表し、解決策を1、2週間先延ばしにして、それが実現するのを願う。もし実現しなければ、実際の結果に関わらず、先に進み、成功を宣言する。

　トランプ政権には、この状況を改善する動機が誰にもない。なぜなら、抜本的な改革は失敗を認めることになるからだ。国家安全保障会議を、自分たちの役割を理解している人材で再編することは、そもそも彼らが必要だったことを認めることになる。ヘグセス氏や幹部が辞任すれば、トランプ氏が彼らを雇用したという重大な過ちを認めることになる。政策への外部提言者を抑制し、下級政策立案者の権限を縮小することは（少なくともルビオ氏は外交に関してはそうしようとしてきた）、上級指導者が各省庁の統制を失っていることを認めることに等しい。

　この政権は、トランプ氏の空虚な「アメリカ第一主義」というスローガン以外に、一貫した外交政策を念頭に置いて指導され、人員配置されたことは一度もなかった。
　二期目に入って1年も経たないうちに、トランプ氏の2024年大統領選の目標は、重要度の高い順に、
・トランプ氏を刑務所に行かせないこと、
・トランプ氏の敵に復讐すること、
・ そしてトランプ氏とその同盟国があらゆる手段を使って私腹を肥やすこと
　であったことは明らかだ。誰がアメリカを守り、外交を担うのか、誰も深く考える必要はなかった。トランプ氏の任命した人物は、能力よりも、衝撃と煽動効果を重視して選ばれたようだ。

　しかし、世界のその他の主要国は、大人とプロフェッショナルによって率いられている。その中にはアメリカの敵であり、非常に危険な者もいる。コルビー次官にはいくつか誤った考えがあったが、アメリカ国民は、彼と、政権運営に携わる他の数人の人物が、自分のやっていることをきちんと理解していることを願うしかない。
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　これだけあけすけにトランプ政権を批判した記事は珍しい。気まぐれな不動産屋さんが自分のエゴを満たすために外交政策をつまみ食いしている状況は危うい。
　この記事ではエルブリッジ・コルビー氏が外交の蔭のキーパーソンとして取り上げられている。

　彼の経歴はWikipediaによると以下だ。

『エルブリッジ・コルビー（英語: Elbridge Colby、1979年12月30日 – ）は、アメリカ合衆国の官僚、戦略家、政治家。
　持続的な大国間競争の時代に米国が備えるための戦略開発を行うマラソン・イニシアチブの共同代表である。著書『The Strategy of Denial: American Defense in an Age of Great Power Conflict』はウォール・ストリート・ジャーナルの2021年のトップ10冊に選ばれた。

　祖父は元CIA長官のウィリアム・コルビー。父はカーライル・グループ・シニアアドバイザーのジョナサン・コルビー。父がファースト・ボストンやブラックストーンの東京事務所長などを努めていた関係で6歳だった1986年に日本に移住し13歳までを過ごした。西町インターナショナルスクール及びアメリカンスクール・イン・ジャパンに通った経験がある。

　ハーバード大学とイェール大学ロースクールを卒業し、2003年のイラク連合国暫定当局や2005年から2006年にかけての国家情報長官室の立ち上げに勤務するなど、キャリアの中で、戦略軍、軍備管理、情報改革に関する様々な米国政府の職務に就いてきた。また、2014年国防パネル、2008-2009年戦略態勢委員会、2004-2005年大統領大量破壊兵器（または「イラク大量破壊兵器情報」）委員会など、多くの政府委員会のスタッフとして活躍している。その後、コルビーは2017年から2018年まで戦略・戦力開発担当の国防副次官補を務めた。その職務において、彼は国防総省の卓越した戦略立案指針である2018年国防戦略（NDS）の策定と展開において、主導的役割を務めた。2018年の国防戦略は、国防総省の焦点を、何よりもまず中国、次いでロシアがもたらす米国の安全保障上の利益への挑戦に移し、これらの大国の競争相手に対する統合軍の戦力回復を強調し、より小さな利益よりもこれらの優先事項に明確に焦点を当てることの重要性を強調した。コルビーはまた、2017年国家安全保障戦略の策定において、国防総省の主要な代表を務めた。また、新アメリカ安全保障センター（CNAS）の防衛プログラムディレクターとして、2018年から2019年にかけて防衛問題に関するセンターの活動を指揮し、それ以前はCNASとCNAの両方でシニアフェローを務めた。外交問題評議会と国際戦略研究所のメンバーでもある。』

　日本との深い関係には驚かされる。トランプ政権では数少ないアイビーリーグ名門校のマスターを持っている。

　石破政権はこの人と仲良くしたほうが良いと思うが、そうした努力はしているのだろうか。

２０２５年７月１２日　土曜日

今日の言葉
「20年国債入札結果」
　財務省の入札結果報告によると、応札倍率は3.15倍だった。 過去１年平均は3.29倍。 最低落札価格は100円05銭と市場予想100円10銭を下回った。 小さいと好調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は18銭と前回の28銭から縮小した。
　心配されたが無難な結果になった。ただ、債券相場の上昇（金利低下）がこのまま続くとの見方は少ない。今月下旬の参院選後に拡張的な財政政策が取られるとの観測から金利上昇の見方が大勢だ。　　

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イスラエルは、イラン産ウランの一部が攻撃を生き延びたと結論
【記事要旨】
　イスラエル高官によると、イランが地下に貯蔵している濃縮ウランの一部は、先月の米国とイスラエルによる攻撃を生き延びており、イランの核技術者がアクセスできる可能性があるという。
　この高官と他のイスラエル関係者は、残りの濃縮ウランについて懸念を表明しなかった。彼らは、イランがウラン回収を試みればほぼ確実に検知され、攻撃する時間があると述べた。トランプ大統領と米政権は、イランの核開発計画は合同攻撃によって「壊滅」されたと主張している。
　イスラエルは昨年末、高官が「秘密計画の一環として爆弾製造競争が行われていた」と述べた事態を目の当たりにし、イランに対する軍事行動に向けて動き始めた。高官は、この情報は米国と共有されていたと述べた。しかし、攻撃の数ヶ月前、米国当局はイランが兵器製造を決定したとは考えていないと述べていた。
　関連：英国議会の情報委員会の報告書は、イランが英国内の反体制派のユダヤ人とイスラエル人を標的として情報を収集していると警告した。
【コメント】
　イランがどこまで核開発の可能性を残して行けるか、ここからの駆け引きに注目したい。

２．ウクライナのスパイがキエフの駐車場で射殺される
【記事要旨】
　ウクライナ当局は昨日、国内諜報機関SBU（国家保安局）のエリート将校がキエフで白昼堂々射殺されたと発表した。
　犠牲者はイヴァン・ヴォロニッチ大佐と特定され、昨年夏にウクライナがロシアのクルスク地域を奇襲攻撃した際に重要な役割を果たした部隊を率いていた。第五局として知られるこの部隊はCIAから技術支援を受けており、2016年にはモトローラという偽名で知られるロシア分離主義勢力の幹部司令官の殺害にも関与していた。
　現ウクライナ当局者はロシアの関与について憶測を避けている。もしロシアが今回の事件の背後にいたとすれば、3年前のウクライナ侵攻以来、稀に見る秘密工作の成功例となるだろう。
　外交：マルコ・ルビオ国務長官はマレーシアでロシア外相と会談し、和平交渉の進展の遅れに対するトランプ大統領の不満を改めて表明した。
　ドローン：モスクワはキエフへの攻撃を再開し、2人が死亡した。戦場におけるドローンの最近の革新は、国防総省に自らの脆弱性を問い直させている。
【コメント】
　ドローンの技術はウクライナが最先端と言えるだろう。この戦争が一段落したらウクライナはドローン軍事大国として認められる存在になるのは確かだ。

３．英国とフランスは、史上初の核兵器協定に合意
【記事要旨】
　英国のスターマー首相とフランスのマクロン大統領は昨日、新たな防衛関係を発表した。両首脳は初めて、欧州の同盟国が攻撃を受けた際に、両国の核兵器を連携させることを約束した。
　欧州は長年、核兵器防衛を米国に依存してきたが、トランプ大統領は、潜在的な敵対国から欧州が自らを守る必要性について、ますます言及している。この合意は、米国の支援が揺らぐ中、ロシアの侵略からウクライナを守るためのEUの支援を強化しようとする両国の試みの中で行われた。
　移民：両首脳はまた、フランス北部から小型ボートでイギリス海峡を渡ろうとする移民の数を減らす可能性のある合意も発表した。
【コメント】
　英仏の核は合わせて500発。ロシアは5000発。米国の5000発に支えられなければ、欧州全体に安全を保障するには不十分だと思われるが、欧州による努力の第一歩ではある。

その他の記事
ガザ：イスラエル軍が米国の援助団体が運営する診療所付近を空爆し、病院によると、子供を含む10人以上が死亡した。
テキサス州：6年前、壊滅的な洪水被害を受けた女子キャンプは拡張工事を行ったが、最も危険性の高いキャビンの移転は行われなかった。
中国：中国の調査船は科学データ収集のために遠距離航海を行っているが、その成果は台湾や米国との紛争において中国海軍に役立つ可能性がある。
＋
テクノロジー：AI用コンピューターチップの世界大手であるNVIDIAは、時価総額4兆ドルを達成した初の上場企業となった。
ビジネス：イタリアの菓子メーカー、フェレロは、アメリカのシリアル大手WKケロッグを31億ドルで買収することで合意した。
英国：小売大手マークス＆スペンサーに数百万ポンドの損害を与えた4月のサイバー攻撃に関連して、10代の若者3人を含む4人が逮捕された。
テクノロジー：児童ポルノを追跡する団体は、インターネット上でAIによる児童性的虐待画像の急増を報告している。EU当局はAIを規制するための新たな規則を発表した。

２０２５年７月１１日　金曜日

今日の一言
「長期国債金利」
10年もの国債の利回りが1.5%を越えたので、本当に金利のある世界になってきたと思ったら、20年物、30年物国債の利回りも上昇している。
参院選後に財政政策が拡張する見込みを背景に、国債市場では、30年債利回りは３％の大台に乗せて５月に記録した過去最高の3.185％が視野に入る。20年債利回りも2.5％台と、約25年ぶりの高水準に迫っている。
10年物が1.5%、20年物が2.5%、30年物が3%と覚えやすい綺麗な順イールドカーブになっている。
10日には20年利付国債の入札が行われるが、超長期債に対する投資家の需要を占う試金石となる。超長期債には金利上昇圧力がかかっており、入札結果が低調となれば一段の上振れにつながる可能性がある。
オオカミ少年が30年にわたって唱えてきた「日本国債の崩落」リスクがやっと実現する可能性がある。英国では財政悪化がスターマー政権の命取りになりそうな情勢だ。今回の国債入札が石破政権へのレクイエムになるかも知れない。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ロシア、ウクライナとの戦争を激化
【記事要旨】
ロシアは昨日、トランプ大統領がプーチン大統領の和平に向けた「無意味な」措置を厳しく批判した直後、ウクライナに対し大規模な無人機とミサイル攻撃を開始した。
ウクライナ空軍によると、ロシアは爆発性無人機とデコイを728機発射した。これは一夜限りの記録であり、ウクライナの武器不足を浮き彫りにした。先週ウクライナへの武器供与を停止したトランプ大統領は月曜日、ウクライナが「甚大な打撃を受けている」ため、供与を再開すると述べた。
プーチン大統領の計算：トランプ大統領の新たな厳しい口調は、ロシアの攻勢にほとんど影響を与えていない。クレムリン筋によると、プーチン大統領はロシアの戦場での優位性が高まっており、ウクライナの防衛体制が今後数ヶ月で崩壊する可能性があると確信しているという。「彼はトランプ大統領との関係改善のためにウクライナにおける目標を犠牲にすることはないだろう」とある専門家は述べた。
制裁：上院共和党トップは、ロシア産の原油を輸入する国に制裁を課す法案の採決に向けて勢いが高まっていると述べた。
【コメント】
プーチンのスタンスは戦争の開始から全く変わっていない。ウクライナ国土の占有、親ロシア政権の樹立だ。
戦況がロシアに決定的に劣勢にならない限り、気まぐれなトランプが何を言おうが平気の平左だ。

２．トランプ大統領、さらに多くの国に関税を課すと警告
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、アルジェリア、ブルネイ、リビア、イラク、モルドバ、フィリピン、スリランカに対し、8月1日までに米国と新たな貿易協定を締結できない場合、米国への輸出に高額な関税が課されると通告した。少なくとも21カ国が関税の警告の詳細を記した書簡を受け取った。
最新の書簡では、フィリピンには20%、リビアとイラクには30%の関税が課される。トランプ大統領はまた、ブラジル当局が自身の政治的盟友であるボルソナロ前大統領を不当に訴えていると非難し、ブラジルにも50%の関税を課すと警告した。EUは今週、全面関税を回避するための合意案の草案策定を推進している。トランプ大統領はまた、銅の輸入に50%の関税を課す計画も発表し、米国における銅価格の高騰につながった。
思い通りに事が運ぶ：トランプ大統領の政策の主要部分が今、明らかになりつつある。巨額の減税は合法となり、貿易戦争は具体化しつつある。米国経済の運命は今や彼の手中にある。
【コメント】
ASEANはトランプの関税政策に懸念を表明したが、加盟国の間でも対応に温度差がある。トランプの思い付きの関税率は思いがけない効果を生んでいる。
日本のメーカーはこれまで日本で関税を吸収してきた。
7月2日の日経の記事だ。
『トヨタ自動車は7月1日から米国で車両販売価格を平均270ドル（約4万円）引き上げた。関税発動以降、米国で他社による値上げ表明が相次ぐなか「競合他社の相次ぐ値上げの発表や市場動向などを踏まえて判断した」と説明している。』国税は移転価格の問題をどのように解釈するのだろうか。

３．韓国の元大統領、再び収監される
【記事要旨】
昨年、戒厳令を発令しようとしたとして既に裁判を受けていた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）元大統領が、昨日再逮捕され、再び収監された。
李在明（イ・ジェミョン）新大統領が任命した特別検察官は、尹元大統領を司法妨害を含む追加の犯罪で告発し、裁判官に逮捕状発付を求めた。裁判官は令状発付にあたり、尹元大統領が釈放されれば、自身に不利な証拠を隠滅できると述べた。特別検察官と捜査チームは、先月捜査を開始して以来、尹元大統領を再び収監することを望んでいた。
【コメント】
元大統領の悲惨な姿は何度も韓国で繰り返される。

その他の記事
テキサス州：壊滅的な洪水による死者は119人に達し、173人が依然として行方不明となっている。
ソーシャルメディア：Xの最高経営責任者（CEO）であり、イーロン・マスク氏の側近でもあるリンダ・ヤッカリーノ氏が辞任を表明した。
アフリカ：トランプ大統領は、ホワイトハウスでガボン、ギニアビサウ、リベリア、モーリタニア、セネガルの首脳と会談した。トランプ政権は貿易に注力する一方で、人道支援を削減している。
＋
ヨーロッパ：最近の大陸熱波による死者数は、気候変動の影響で3倍に増加した可能性があるという研究結果が出た。
気候：新たな研究で、海洋におけるナノプラスチック汚染の推定値が初めて発表された。その量は膨大だ。
アジア：韓国と日本の一部地域では、今年梅雨が短くなった。科学者たちは、気候変動の影響で夏の雨が不安定になっていると述べている。

【おまけ：日本のGDPに迫る凄さだ】NVIDIAの株価（Bloomberg記事より）

『米半導体大手エヌビディアの時価総額が一時４兆ドル（約586兆円）を突破した。時価総額が４兆ドルを超えた企業は世界史上初めて。世界の金融市場におけるエヌビディアの圧倒的な地位が改めて示された格好だ。

９日の米株式市場でエヌビディア株は一時2.8％高の164.42ドルとなり、時価総額が４兆ドルを突破。今年に入り中国のDeepSeek（ディープシーク）登場に伴う懸念やトランプ大統領による貿易戦争がリスクセンチメントへの重しとなり、株価は軟調なスタートを切ったが、その後は目覚ましい回復を見せている。

　　同社株は1.8％高の162.88ドルで取引を終えた。

　　エヌビディア株は2025年に入り20％余り上昇。23年初めからでは1000％超の値上がりとなっている。エヌビディアは現在、Ｓ＆Ｐ500種株価指数における構成比率が7.5％となっており、影響力としては過去最大に近い。』

２０２５年７月１０日　木曜日

今日の一言
「日本も韓国も２５％」
日本は赤沢大臣が足しげく米国詣でをした。この間韓国は大統領選挙もあり対米交渉を熱心にしていたようには見えなかった。
結果的には両国ともに２５％という通知をトランプ大統領から受け取った。
とても無力感のある交渉結果だ。日本は「自動車」と「米」を聖域視して交渉し、自縄自縛に陥ったように見える。トランプ氏の関心は、自身のエゴの満足。自身と親族の経済的利益にあることを再確認し、譲るべき内容を検討する時期だ。
トランプ大統領からの不躾な手紙を受け取った後、関税が２５％より急増する恐れが取りあえず消えて、東京の株式市場が値上がりしたのはご愛敬だった。

ニューヨークタイムズ電子版より
(今日はレアアースについての特集記事だ）
【記事内容】
世界は中国産以外のレアアースを、代償を払えば手に入れられる。
レアアースについて私が知っていると思っていたのは、次の点だ。1つは、レアアースは重要だということ。（スマホにも使われている！スマホなしでは生きていけない！）2つ目が、レアアースは希少だということ。3つ目が、レアアースのほとんどが中国から来ているということ。中国では、レアアースを汚染物質を排出し、倫理的に問題のある方法で採掘・加工している。
レアアースは確かに重要だ。スマホだけでなく、自動車、半導体、医療用画像診断薬、ロボット、洋上風力タービン、そして幅広い軍事装備にも必要とされている。
しかし、実際にはそれほど希少なわけではない。世界中に存在している。ただ、非常に広範囲に分布していて、精製が難しいだけだ。
そして、実は世界はレアアースを中国に頼る必要もないのだ。先週、同僚が書いたレアアースに関する2つの記事（1つは中国、もう1つはフランス）を読んで学んだように、戦略的に重要な資源を中国に頼ることは、西側諸国にとっては汚染のアウトソーシングであり、すべての人にとって生産コストの抑制につながる選択だった。
しかし、レアアースは別の方法で生産できるはずである。よりクリーンな方法で生産できるはずである。中国以外の産地から調達できるはずである。しかし、これらすべてには代償が伴う。

包頭（Baotou） vs. ラ・ロシェル
今年、同僚のキース・ブラッドシャーは、中国内モンゴル自治区にある人口200万人の平坦な工業都市、包頭を訪れました。この都市は、自らをレアアース産業の世界的首都と称している。包頭の空気は、2010年に訪れた際に感じたような刺激臭とかすかな金属臭はもはやないが、有毒廃棄物と放射性廃棄物の巨大な湖は浄化されていない。彼はまた、中国中南部にあるもう一つのレアアース生産地、隴南市も訪れました。そこで彼は、鉱山の前にある小川を見つけた。彼の言葉を借りれば、「鮮やかなオレンジ色で、神秘的に泡立っていた」。
これらの光景とは対照的に、同僚のジャンナ・スミアレクが訪れたラ・ロシェルの倉庫がある。ラ・ロシェルは絵のように美しい港町で、長年フランスで最も住みやすい都市の一つに数えられている。そこにある新しい希土類元素製造ラインは、リサイクル材料を使用し、「静かに回転するモーターが上部に取り付けられた巨大な金属タンク」を用いて、磁石の材料となる2種類の主要鉱物を蒸留している。（豆知識：希土類元素磁石は、同じ重さの鉄磁石の15倍の磁力を持つ。）
問題は？中国から直接希土類元素を輸入するよりも約20%コストがかかることです。

低コスト、高リスク
安価な中国産レアアースの輸入には大きなリスクが伴う。4月、トランプ大統領の関税措置を受け、中国は7種類のレアアースのほぼ全て、そしてそれらから作られる強力な磁石の一部の輸出を一時停止した。
その結果、米国と欧州の自動車工場でレアアースの供給不足が発生し（シカゴのフォード・エクスプローラー工場は一時閉鎖を余儀なくされた）、これらの戦略的鉱物のアウトソーシングに伴う真のコストが浮き彫りになった。
そこで疑問となるのは、各国はよりクリーンなレアアースのためだけでなく、自国の戦略的独立のためにも、さらなる支出をする覚悟があるかどうかだ。
答えが「イエス」であるかどうかは明確ではない。例えば、欧州は長年にわたり安価なロシア産ガスに依存し、軍事抑止力への投資を避けてきた。中国は2010年に初めて日本へのレアアース供給を停止したが、その後、供給多様化に向けて実質的な措置を講じた国はほとんどない。
しかし、この二つの記事を併せて読むと、同じ産業の二つの異なる形態の際立った対比に驚かされる。レアアースの生産は比較的クリーンであり、産業支配を武器とする国がほぼ独占的に生産する必要はない。しかし、この種のレアアースはより高価になるだろう。果たして、支払う意思のある者はいるのだろうか？
【コメント】
フランスのレアアース工場のコストが２０％しか高くないという説明は事実だろうか。都市鉱山を使って製造しているようだが、日本でも、電気製品を再生しレアアースを採集しているようだが生産量とコストはどうなのだろうか。
レアアースの分布については以下のようだ。
『レアアースの主な分布地域は中国であり、世界埋蔵量の約37%を占める。その他、ベトナム（18%）、ブラジル（18%）、ロシア（10%）、インド（6%）にも比較的多く分布しています。また、日本近海、特に南鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）の海底には、「レアアース泥」と呼ばれる高濃度のレアアースを含む海底堆積物が存在し、その資源量は世界需要の数百年分に相当するとも言われている。』
精製に伴う汚染を削減しつつ、中国以外の産出国を支援することが可能だ。南鳥島の海底資源開発は最優先の国家課題として進めるべきだ。

その他の記事
ウクライナ：トランプ大統領は、ウラジーミル・プーチン大統領に「満足していない」と述べ、「あまりにも多くの人々を殺した」と非難した。キエフでは、米国がさらなる軍事援助を行うというトランプ大統領の発表は歓迎されたが、一部には懐疑的な見方もあった。
テキサス：壊滅的な洪水による死者数は少なくとも109人に上り、行方不明者の捜索は5日目に入った。
ガザ：イスラエルとハマスはガザ停戦合意の条件をめぐって争ったが、すぐに打開策が見つかる兆しはなかった。
＋
貿易：アジア諸国は主に西側諸国への供給を経済基盤としていた。トランプ大統領の新たな関税脅威は、こうした関係を変えなければならないという宣言に等しい。

２０２５年７月９日　水曜日

今日の一言
「何より金利」
　トランプ大統領の不動産業者としての資質については何回か指摘してきた。
　今回の関税でもそれがよくわかる。
　・減税は米国民（特に家を買ってくれる富裕層）の購買力を高める。
　・関税の上乗せ分は輸出国の努力で解消される。
　・関税による株式市場の混乱は知ったことではない。不動産ビジネスは銀行からの借入に依存しているからだ。
　・なにより金利を下げなければならない。自分のビジネスにも国民生活にもプラスの影響が大きいからだ。
　トランプに染み付いた不動産業者としての思考を考えると彼の行動はわかりやすい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、日本と韓国への25%関税を発表
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、日本と韓国の輸出品に8月1日より25%の新たな関税を課すと発表した。また、明日発効予定だった他の数十カ国に対する高関税の一時停止を8月1日まで延長した。
　このニュースを受け、投資家は米国の主要貿易相手国である両国にとって、この関税率はあまりにも高すぎると受け止めたようで、株価は下落した。
　トランプ大統領はまた、他の国々への関税引き上げの詳細を記した複数の書簡をソーシャルメディアに投稿した。ミャンマーとラオスには40%、南アフリカには30%、カザフスタンとマレーシアには25%の関税が課される。
　背景：過去90日間、政権は12カ国以上と貿易協定の締結を目指してきた。これまでのところ、米国が暫定合意に至ったのは英国とベトナムのみである。
　背景：日本および韓国との交渉は、両国で選挙が実施されたこと、そしてトランプ大統領が自動車、鉄鋼、電子機器といった主要輸出品への追加関税の発動、あるいは追加関税の脅しを続けていることが一因となり、他の国々との交渉よりも進展が遅れている。日本と韓国は、将来的にさらなる関税の影響を受けることを懸念し、トランプ政権との合意に躊躇している。
【コメント】
　トランプの手紙についてのBloombergの記事は以下。
『トランプ米大統領は日本の輸入品に25％の関税を賦課すると発表した。４月に発表した税率を１ポイント上回る水準だ。発効日は８月１日で３週間ほどの猶予期間が与えられた。また「セクター別の関税はこれとは別になる」と説明。日本が報復すれば関税を引き上げる考えも示した。一方で、日本や日本企業が米国で生産する決定を下すなら関税はなくなるとも述べ、当局の承認も数週間で完了させる考えを示した。発表を受けて円は対ドルで下げを拡大し、146円台に突入。トヨタ自動車や任天堂など、日本企業の米国預託証券（ＡＤＲ）にも売りが波及した。』
　５％で割り切れるわかりやすい数字が使われた。根拠は依然として不明だ。

２．テキサス州の救助隊員と生存者にとって、悲惨な48時間
【記事要旨】
　テキサス州の洪水は、過去100年間で米国で最も多くの死者を出した洪水災害の一つとなった。死者数は昨日までに少なくとも95人に上りました。女子限定のキリスト教サマーキャンプであるキャンプ・ミスティックは、高潮に巻き込まれたキャンプ参加者と職員のうち少なくとも27人が死亡したと発表した。
　捜索活動が4日目に入り、さらなる雨の予報が出された。過去48時間の救助活動は、多くの悲惨なものだった。キャンプ・ミスティックで165人を救助した沿岸警備隊の救助隊員に話を聞いた。22歳の女性は、一晩中木にしがみついて救助された。少女は、マットレスの上で何時間も浮かんでいた後に発見された。
　当局は、川周辺の地域への警報発令や避難について、もっと多くの対策を講じるべきだったのではないかという疑問に直面している。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は、「何が起こったのかを慎重に調査する」と述べた。最も被害の大きかったカー郡は2017年に水位計とサイレンの購入を検討したが、費用が高すぎるとして却下された。
　洪水は急速に増水した。タイムズ紙の分析によると、豪雨によりグアダルーペ川は10時間足らずで小さな川から猛烈な破壊力を持つ川へと変貌した。毎秒約12万立方フィートの水が下流に流れ込んだ。これはナイアガラの滝の平均流量を上回る。
【コメント】
　後知恵だが、洪水に弱い危険な地形だったようだ。米国でもこんな水害が起きるのかと驚いた。

３．イスラエルとハマスは2日目の停戦協議を行った。
【記事要旨】
　ネタニヤフ首相がトランプ政権との協議のため昨日ワシントンを訪問する中、イスラエルとハマスはガザでの停戦に近づいているように見えたが、人質解放を含む合意条件をめぐっては依然として対立が続いている。
　イスラエルとハマスの関係者は、カタールのドーハで戦争終結に向けた協議を行った。ハマスは、いかなる合意も戦闘の完全かつ永続的な終結への道筋を示すものでなければならないと主張している。ネタニヤフ首相は数時間以内にホワイトハウスでトランプ大統領と会談する予定だ。
【コメント】
　さあ、どうなるのだろうか。痛めつけられたハマスはイスラエルからの条件の多くを呑まざるを得ないだろうが。

その他の記事
ウクライナ：軍はドネツク地域における最後の主要防衛拠点への玄関口であるコスティアンティニフカの確保に苦戦しており、ドローンを捕獲するために漁網を使用している。
エネルギー：カナダは、米国への貿易依存度を下げるため、韓国に初めて天然ガスを輸送した。
イラン：イラン政府はアフガニスタン難民の大量追放を進めており、ここ数週間で数十万人が国外追放された。
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政治：イーロン・マスク氏が「アメリカ党」という政党を設立すると発言したことを受け、トランプ大統領はマスク氏を「常軌を逸している」「大惨事だ」と非難した。テスラの株価も下落した。

２０２５年７月８日　火曜日