今日の一言
「金融機関でのAI活用」
月曜火曜と金融財政事情研究会主催の「金融内部監査人養成講座」の講師を務めてきた。暑い盛りのため例年より少ない10人の参加を得た。機関別では地銀が4行、信金が2庫、労金が1庫からとなった。新任の内部監査担当役員からベテラン担当者の方々が参加され熱心に受講されたのは毎回同様だった。
AIの活用状況をお聞きしたら、機関全体での利用が進んでいるという回答が地銀1行と信金1庫から出てきた。母数が7個と少ないので2/7という活用率について断定的には言えないが、徐々に進んでいるようだ。
金融業はその均質性から規模の経済が顕著な業界だ。そうだとするとメガバンクが絶対に有利かというとそうでもない。高齢化と過疎化の進む今の時代は、顔の見える金融取引がますます重要になると思われる。
AIを活用して事務の効率化で生まれた時間を渉外行員の能力アップ、特に法人顧客への業務アドバイス、個人顧客への資産運用のアドバイスに振り向けてゆくことで生き残って行くことが可能だ。皆さん、頑張りましょう!
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.トランプ大統領、ブラジルに50%の関税を課す
【記事要旨】
米国は昨日、ブラジルに50%の関税を課した。これはトランプ大統領が現任期中に他国に課した関税としては最高額となる。
米国はまた、2022年の大統領選で敗北後にクーデター未遂事件を企てたとして告発されている、トランプ大統領の盟友であるジャイル・ボルソナロ前大統領の刑事事件を担当する最高裁判事にも制裁を科した。
これらの措置は、トランプ政権とラテンアメリカ最大の国ブラジルとの間の危機を急激に激化させるものであり、数週間にわたりトランプ大統領に公然と反抗してきたルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領への明確な非難となる。
トランプ大統領は、ブラジルがボルソナロ大統領への告発を取り下げなければ、金曜日に50%の関税を課すと警告していたが、これに先立ち、昨日、新たな関税に関する大統領令に署名した。
新たな関税が発表される前にニューヨーク・タイムズ紙のインタビューを受けたルラ大統領は、トランプ大統領がブラジルを翻弄し、交渉の申し出を無視していると非難し、憤慨を表明した。
「我々はこの問題を極めて真剣に受け止めている。しかし、真剣さは従順さを要求するものではない」とルラ大統領は語った。
【コメント】
関税を自分の政治的主張を実現するためにトランプ大統領は乱用している。相互関税という名のもとに勝手な武器を振り回している。これに対抗するのは中国しか無い現実は悪夢だ。
2.インド、米国の関税脅威に直面
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、米国との貿易協定締結期限である金曜日から、インドからの輸入品に25%の関税を課すと発表した。
トランプ大統領はまた、インドの高い貿易障壁と、ロシアからのエネルギー・軍事装備の購入を厳しく批判した。この発表は、インドに協定締結のプレッシャーをかける可能性がある。25%の関税は、トランプ大統領が4月にインドに警告した関税率よりわずか1%低い。しかし、インドネシア、フィリピン、ベトナム、日本など、トランプ大統領がこれまでに設定した他のアジア諸国の関税率(いずれも20%以下)よりも大幅に高い。
インドは現在、米国にとって第12位の貿易相手国である。貿易協定への期待は高まっていたものの、ここ数週間、交渉は難航しているようだ。インド商務省は声明で、公正な二国間貿易協定の締結に引き続き尽力すると述べた。
【コメント】
米中露と等距離外交を進めてきたインドは、今回のトランプの強圧をどのようにしのぐか見ものだ。
3.パレスチナ国家の承認とは一体何を意味するのか?
【記事要旨】
英国とフランスはパレスチナ国家を承認すると表明した。両国の発表は、国家を承認することの意味と、実際に何を達成できるのかという疑問を提起した。
承認は、各国がイスラエルとの二国間協定を見直すことにつながり、二国家解決への圧力を強める可能性がある。しかし、国連加盟国193カ国のうち147カ国と、大半の国が既にパレスチナ国家を承認している。こうした圧力にもかかわらず、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、安全保障上の脅威となるパレスチナ国家を容認することができていない。
関連記事:トランプ大統領の中東担当特使、スティーブ・ウィトコフ氏は、ガザ地区の深刻な人道危機に対する国際的な怒りが高まる中、イスラエルを訪問する予定だった。
【コメント】
そんなに多くの国がパレスチナ国家を承認していたとは驚きだ。
同じ驚きは、2023年11月1日時点で、世界159カ国と国交を有し在外大使館を24か国に設置しているという北朝鮮についても感じる。
その他の記事
津波:ロシア近海で発生したマグニチュード8.8の地震は、記録上最大級の規模を誇り、太平洋沿岸で高潮を引き起こしましたが、被害は比較的少なかった。
旅行:ロンドンの2大空港、ヒースロー空港とガトウィック空港から出発する全便が、レーダーの不具合により昨日一時運休となった。
台湾:中国との繊細な交渉に注力するトランプ政権は、頼清徳総統に対し、ニューヨークへの寄港を中止するよう指示した。
セレブリティ:ケイティ・ペリーがモントリオールでジャスティン・トルドー首相と夕食を共にしたことに、アメリカとカナダは大きな話題となっている。
【コメント】
Kety Perryさん 2008年にポップ・ロック要素を持つ2枚目のアルバム『ワン・オブ・ザ・ボーイズ(英語版)』を発売し、世界中で700万枚を売り上げて知名度を上げる。2010年の3枚目のアルバムでは5曲のシングルが全米1位を飾った。これはマイケル・ジャクソンの『バッド』以来で、女性アーティストとしては初の快挙となった。
ビジネス
・自動車:トランプ大統領の関税導入と中国における需要減速を受け、メルセデス・ベンツとポルシェは利益予想を下方修正した。
・テイクアウト:中国の食品宅配大手、美団(Meituan)は、香港への進出はグローバル成長計画の第一歩だと述べた。
2025年7月31日 木曜日