投稿者: mizushima

　企業経営者の独走による不正を防ぐのがコーポレートガバナンス・コード（CGC)が我が国で導入された主目的で、そのための有効な手段は、社外役員を登用し経営者へのコントロールを効かせるということだった。

　これは有効な手段だったとうか？　そうでもなさそうだ。

　例えばトヨタ自動車の取締役会を見てみよう。取締役は１０名で、その内４名が社外取締役だ。社内の６名は豊田会長の考えと金太郎あめ的な考えだ。仮に社外取締役４人が団結して何かを提案しても、社内の同意が無ければ過半数を取れず、考えは通らない。

　経営について何か社外役員がアドバイスしようとしても、事業に詳しいのは社内の人達だから、耳を傾けられることは希だ。特に創業経営者が率いる企業では、社外からのコメントは無視されることが通例だ。仮に「胆力があり優秀な社外取締役」が会社のことを思ってアドバイスしたとしてもだ。

　社外役員がとても「有名」な人でも、大して有効に機能しない。伊藤レポートで有名な一橋大学の伊藤教授は、東レで社外役員をしていたが、品質不正を防げなかった。小林製薬では、死者まで出した製造管理への目効きが全く疎かになっていた。

　では社外役員は全く役に立たないかというと、そうでもないと思いたい。
　・ジュニアレベルの社内取締役や執行役員のなかで
　　優秀な人材を見つけ次世代のトップ経営者に育てる
　・報酬体系を見直し、業界他社を圧倒する人材獲得と
　　維持に資する体系を構築する
　・法律を守るだけの狭いコンプラインスを脱し清廉潔白な
　　社風造りに協力する
　というようなことは、社外役員が主導して出来ることのようにも思われる。

　トップ経営者が聞く耳を持つ開明的な人かどうかに大きく依存するのだが、「たかが社外取締役、されど社外取締役」という程度の意義はあると信じたい。

２０２４年８月２５日　日曜日

　日本のガバナンスは３つの類型にわかられる。
　監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会設置会社の３つだ。

　監査役会設置会社は昔から日本に有った形態だ。取締役会と別に監視機能を担う監査役会がある。社内監査役に就任するのは取締役に成れなかった人。社外監査役には取引関係者や取引関係のある法律事務所、会計事務所からの就任が多いため、監視機能が弱いと言われてきた。
　指名委員会設置会社（委員会設置会社とも言われる）は、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」という３つの委員会を設置する。それぞれの委員会の過半は社外取締役とするのが普通で、社外からのの監視機能が強いと言われている。
　監査等委員会設置会社は前述の２つの形態の中間だ。監査役会で社外監査役だった人を監査等委員になってもらい、コーポレートガバナンス・コード（CGC)が求める複数以上の社外取締役の要請を満たそうとするものだ。

　監査役会設置会社や監査等委員会設置会社では、指名委員会、報酬委員会（会わせて指名報酬委員会とするケースが多い）を諮問委員会として設置するのが流行りだ。CGC上、対外的に説明がしやすいからだ。

　委員会設置会社は先進的と言われてきたが歴史はそうでもないことを示す。不正会計による企業解体に至った「東芝」や、経営者の適切な交代が進まず株価の急低下を招いた「ソニー」の例がある。組織の形態先進的だからと言っても、それが良い経営や好業績を保証するものではない。
　トヨタ自動車は、今でも監査役会設置会社であり、１０名の取締役の内４名が社外取締役だ。最近型式認定問題でミソをつけたが、日本を代表する優良企業と目されているのは間違いない。

　さて、問題は指名報酬委員会のあり方だ。
　役員への「指名」（登用）、役員への「報酬」の決定は権力の根幹だ。上場企業となった後でも、創業経営者はそこに他人が口を出すのを好まない。自分が創業してここまで育ててきたのだからと考える。それは良く理解できる。

　だから、形式的に指名報酬委員会を作っても、実際の運営はブラックボックスになっている企業も多い。排除される以前のカルロス・ゴーンは委員会での議論がどうであれ、指名報酬の最終決定者は代表取締役である ゴーンになっていた。

　日本を代表する創業オーナー系上場企業としてNIDECが挙げられる。CGCには以下のように記載されている。
・・・・・・・・・・
　指名委員会、報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会に対して答申しております。委員会は、委員の過半数を独立社外取締役にて構成しております。
　グローバルでの競争力強化と事業の持続的な成長・発展につなげるべく、指名委員会では、取締役及び執行役員等に選任方針・選任基準や継承プラン及びサクセッションプランの考え方、取締役、社長、及び副社長の候補者案等を審議しております。
　また、報酬委員会では、役員の報酬に係る報酬決定方針の策定、報酬制度の設計（業績目標の設定、業績連動報酬の合理性、報酬構成の妥当性、報酬制度に基づく個別報酬額等）を審議しております。
・・・・・・・・・・

　指名であれ報酬であれ、最終決定者は永守会長であることは日本中で知れ渡っている。
　それはそうであっても、NIDECがCGCに記載していいる程度の指名報酬委員会活動を行うことは、創業オーナー系企業でも、不可欠だろう。

　また新任の取締役、監査等委員になる取締役については、少なくとも指名委員会委員長、監査等委員会委員長との面談が不可欠だ。特に監査等委員である取締役は監査等委員会の了解が不可欠であり、これなしに株主総会への上程は出来ないので注意が必要だ。

　ガバナンスは業績が好調の内は問題にならない。「利益はすべてを癒す」からだ。
　問題は、不祥事が明るみに出た際には、ガバナンスの在り方が必ず指弾されることだ。万一、株主代表訴訟にでもなったら監査等委員は株主からの負託を受けて経営陣を糾弾することが必要になる事態も起こりうる。

　最後は経営者を守る体制になるのだと理解し、最低限のガバナンス体制を構築する必要がある。

２０２４年８月２４日　土曜日

今日の言葉
「スターフライヤー【9206】」
　コロナ期の需要低迷を脱し業績は以下のように急回復している。
　21/3 売上　182億　経常利益　-113億
　24/3 売上　400億　経常利益　10億

　最低の時期にアドバンテージパートナーズというPEファンドが2020年12月、最大110億円の第三者割当増資の半分の55億円分を引き受けた。

　月に一度羽田ー北九州便を利用しているが、シニア割引を使うと大手キャリアと比べて料金が大幅に安い。シートの幅と前後が広く少し楽だ。機内誌を全面的に家電量販店と提携したり、いまは「刀剣乱舞」とのキャンペーンを進めている。

　独自色を今後も打ち出して頑張ってもらいたい航空会社だ。株価は2500円程度を上下している。PERは7倍程度で、値頃感がある。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．インドの女性にとって残酷な現実
【記事要旨】
　インド最高裁判所は今週、今月初めにコルカタの病院で研修医が強姦され殺害された事件を取り上げた。この事件は国を震撼させ、医師のストライキや大規模な街頭抗議を引き起こした。
　最高裁判所長官チャンドラチュード氏は、インドの法律で名前を公表できない女性の殺害に対する公式対応にいくつかの欠陥があると指摘しました。裁判所はまた、暴力や虐待の対象となることが多い医師を保護するためタスクフォースを設置した。
　警察は、病院の警備のボランティアをしていた33歳の男性を逮捕した。警備の上級職員3人が職を解かれた。
　インドは依然として女性にとって世界で最も危険な場所の1つです。強姦や家庭内暴力は比較的一般的であり、有罪率は低い。今回の研修医の事件は、ニューデリーのバスで理学療法学生が集団レイプされ死亡し、国民の怒りを買った事件から12年後に起きた。
　タイムズ紙の調査で、砂糖業界では、女性が借金のかたで奴隷のように働かされ、子宮摘出を強要されていることが判明した。同業界は改善を求める圧力に直面している。
【コメント】
　江戸時代に借金を返すための娘を女郎に出すような話がインドで横行しているようだ。
　急速な近代化を進め世界のIT業界の人材供給基地になっているインドと、カースト制度・女性蔑視などの旧弊の残るインドの２面性がある。

２．タイで致死率の高いMpoxの初感染例を確認
【記事要旨】
　タイの保健当局は、世界保健機関が世界保健緊急事態を宣言するきっかけとなった新型Mpoxの感染例を確認した。
　感染者は66歳のヨーロッパ人男性で、流行が続いているアフリカの国で働いていた。当局はどの国かは明らかにしなかった。タイに自宅があるこの男性は、重篤な症状は報告されていない。
　先週スウェーデンで発見された症例に続きタイでの発表は、ウイルスがより広範囲に広がっているのではないかという懸念をかき立てる。これまでコンゴ民主共和国に流行は集中していた。
　新型ウイルスの死亡率は3％で、従来型の死亡率0.2％を大幅に上回っている。
【コメント】
　タイは開放的な外国人旅行者が集まることで有名だ。流行の行方に注目したい。

３．民主党大会の最後の最大の夜
【記事要旨】
　民主党全国大会は木曜日の夜、カマラ・ハリス副大統領がステージに上がり、党の大統領候補指名を正式に受諾する。ハリス副大統領にとって、大統領としてのビジョンを国民に直接語る注目度の高い重要な瞬間だ。
　ガザ政治：ハリス氏を支持する強力な労働組合である全米自動車労働組合は、イスラエルのガザ戦争による人的被害について語る親パレスチナ派の講演者を招こうとする取り組みを支持している。民主党幹部は以前、同様の要請を拒否していたが、組合の力で実現の可能性が高まる。
　これまでの民主党指導者は党の想像力をかき立てようとした。しかしハリス氏は、何が将来できるかよりも、今何ができるかに重点を置くだろう。
　ハリス氏の税制改革案は、今後10年間で5兆ドルの増税を目指しており、最も裕福なアメリカ人と企業から徴収する。
　トランプ氏は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が苦戦を強いられた選挙戦を終わらせ、自分への支持を検討しているとの報道がある中、同氏を称賛した。
　トランプ氏の副大統領候補であるJD・ヴァンス氏による何年も前の反トランプ発言をヒップホップ風にマッシュアップした動画が、TikTokで広く拡散している。
【コメント】
　３日間に及ぶ全国大会の大トリはハリスが登壇し、感動的な受諾演説で幕を閉じる。

その他の記事
ロシア：
　調査会社によると、ウクライナ侵攻以来、ウラジミール・プーチン大統領に対する否定的な感情が国中で高まっているようだ。
カナダ：
　労働争議で国内の2大鉄道会社が約1万人の従業員をロックアウトしたため、鉄道貨物輸送が停止した。
グアテマラ：
　警察は、2022年6月に53人の死者を出した人身売買作戦に関連して7人を逮捕した。

スポーツ関連でこんな記事も
NPB 日本野球機構：
　日本のプロ野球リーグの選手たちは、より早くメジャーリーグに入団できるよう改革を求めている。

２０２４年８月２３日　金曜日

今日の言葉
「裕福かどうか」
　米国ではどのくらい資産があると裕福と感じるか、Bloombergの記事を紹介したい。
　「米国民は裕福と見なされるには平均で250万ドル（約３億6000万円）の純資産が必要だと考えている。21日に公表された2024年のチャールズ・シュワブ「モダン・ウェルス」年次調査で明らかになった。220万ドルが必要とされていた昨年の調査結果から14％増加した。
　　チャールズ・シュワブのファイナンシャルプランニング担当マネジングディレクター、ロブ・ウィリアムズ氏は「富という概念は、数字と感情の両方を合わせたものだ」と指摘。「220万ドルから250万ドルへの増加は、その両面を表している。生活費が上がっており、裕福であるための条件に関する大半の米国人の感情的な見方も高くなっているのだろう」と分析した。
　「経済的にゆとりがある」と見なされるために必要な平均純資産額については、77万8000ドルとの回答が示された。昨年からは大きく落ち込んだが、2022年の結果と同水準だ。昨年はインフレが高止まりする中、この数字は100万ドルに達し、2017年の調査開始以来の最高を記録していた。」
　日本では老後２０００万円問題が取りざたされたあと、現在は幾ら必要かという議論は盛り上がっていない。一億円以上の金融資産がある人は金融機関からは富裕層と見做されているが、米国とは開きがある。
　富裕とまでは行かなくても人生１００年時代の老後を平穏に過ごすにはいくらぐらいの資産が必要なのか、国民的な議論が必要だと思われる。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．ロシア、無人機がモスクワを攻撃と発表
【記事要旨】
　ウクライナがロシア南部クルスク地域で攻勢を続ける中、ロシア当局は、ウクライナの攻撃用無人機10機が首都の防空軍によって破壊されたと述べた。
　米国のシンクタンクは、ウクライナがロシア国内でわずかな前進を遂げていると述べた。ロシア軍は、ウクライナがいくつかの橋を破壊した後、セイム川の一部を渡るための桟橋を設置しようとしていると述べた。
　プーチン大統領は、ウクライナの侵攻に対して断固たる対応を約束し、ロシア軍はウクライナの前進を遅らせ、前線を強化し、双方にとって大きな賭けとなる戦いの次の段階を準備している。ウクライナの侵攻はクレムリンを弱体化させるどころか、ロシア国民が国旗のもとに結集するきっかけになると指摘する見方もある。
　前線から離れた場所でのドローン攻撃は、ロシア・ウクライナ戦争の特徴となっている。ウクライナは自国領土上空でロシアのドローン50機を一夜で迎撃したと発表した。
【コメント】
　クルスクという地名は独ソ戦最大の戦車戦を想起させる地名だ。１９４３年の会戦でドイツの侵攻はストップしその後ロシアの反攻でドイツは総崩れになって行く。
　今回のクルスク侵攻はどう展開するか見とおせない。

２．イスラエルとヒズボラ、交渉が行き詰まり攻撃を繰り返す
【記事要旨】
　イスラエル軍とヒズボラは昨日、国境を越えた攻撃を繰り広げた。何カ月にもわたる外交努力が敵対関係の緩和に至らなかったためだ。
　イスラエルはヒズボラが使用する武器保管施設を攻撃したと発表。レバノン保健省によると、攻撃で少なくとも1人が死亡、30人が負傷した。ヒズボラはゴラン高原のイスラエル基地を攻撃して報復したと述べ、イスラエルは少なくとも1人が負傷したとしている。
　ガザでの戦争を終わらせるための外交努力は行き詰まっている。米国の提案は、イスラエル軍がエジプトとの国境沿いのガザの一部を引き続きパトロールするというネタニヤフ首相の要求に沿ったものと思われる。
　ガザでは、ガザ市の学校を避難所に改造した施設へのイスラエル軍の攻撃で少なくとも2人が死亡した。
　イスラエルでは、数百人の超正統派イスラエル人男性が、裁判所命令による徴兵をめぐって徴兵センターの外で警察と衝突した。
【コメント】
　昨日から状況は改善していない。近い将来の改善も見込めない。

３．トランプに対するメッセージを変える
【記事要旨】
　カマラ・ハリスとその同盟者は、ドナルド・トランプに対する新たなアプローチを練っている。民主党はトランプを危険な悪者、人種差別主義者、民主主義への脅威として描いてきたが、今、彼らは別のことを試みている。
　ハリスとその同盟者は、民主党全国大会でトランプはアメリカ国民を長い間騙している意地悪な詐欺師だと主張した。彼らはトランプを偽の労働者のポピュリスト、反労働組合の「スキャブ((スト破り）」として描いている。
　この戦略は、選挙の行方を左右する可能性が高いペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの3州で、ほとんどが白人の中流階級で、まだ投票を決めていない有権者からのトランプの支持を弱めるために考案されている。
　米国で水曜日の夜に開催される大会の3日目には、陽気で率直な話し方をするハリスの副大統領候補のティム・ウォルツが、副大統領候補指名を正式に受諾し、自身の政治キャリアで最大の聴衆を前に演説する。ビル・クリントンも登壇する予定だ。
　トランプ氏と副大統領候補のオハイオ州上院議員JD・ヴァンスは、暗殺未遂事件以来初の屋外集会のためノースカロライナにいる。トランプ氏は防弾ガラスで守られる。
　ハリスの台頭により、民主党への政治献金が急増している。
　ミシェル・オバマのミリタリー風のノースリーブの衣装は、今回の選挙が戦いになることを示唆していると、ファッション評論家が書いている。
【コメント】
　民主党大会の報道が長くなり、タイムズの支持姿勢が明確になっている。民主党に勢いがある。トランプの反撃策が見ものだ。

その他の記事
経済：
　米国では、2023年と2024年初頭の雇用者数は、これまでの報告よりはるかに少ない増加になっている。
米国：
　鳥インフルエンザが牛に定着し、人間への感染の可能性が高まっている。
科学：
　新たな研究によると、雨は生命の起源に不可欠な要素だった可能性がある。

２０２４年８月２２日　木曜日

 

今日の言葉
「米国経済」
　経済の苦境を示す記事が出てきた。（Bloombergより）
　「米ホームセンター運営のロウズは通期の業績見通しを引き下げた。住宅市場の低迷を背景に、消費者はＤＩＹを含むリフォームや大規模な支出を控えている。同社は業績見通し下方修正の要因として、マクロ経済環境の厳しさが続いており、ＤＩＹに対する消費者の支出が想定より少ないことを挙げた。高金利とインフレで消費者は裁量的支出を減らしている。中古住宅販売も依然として低調だ。ホームセンター業界ではホーム・デポも先週、通期の既存店売上高予想を下方修正していた。」
　私の経験上、DIYへの支出は消費者の懐具合をはっきり示すものだ。米国景気の停滞感は本物のようだ。
　米国金利の低下傾向が確実になり円高傾向が進みそうだと見る。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事（今日は４つです）
１．バイデン大統領、極秘の核戦略を承認
【記事要旨】
　バイデン大統領は3月、米国の抑止戦略を中国の核兵器の急速な拡大に重点を置くよう方向転換する極秘の核計画を承認した。国防総省は、中国の核兵器備蓄は今後10年間で米国やロシアの核兵器備蓄に匹敵すると考えている。
　「核使用ガイドライン」と呼ばれる改訂戦略は、中国、ロシア、北朝鮮からの協調的な核攻撃の可能性に初めて備えることも目指している。
　約4年ごとに更新されるこの文書は極秘であるため、電子版はなく、少数の選ばれた当局者に配布されるハードコピーのみである。
　この新しい文書は、11月に誰が勝利しても、僅か3年前よりもはるかに不安定な核情勢に直面することをはっきりと思い起こさせる。
　これまで、米国の敵対国が協力する可能性は低いと思われていた。しかし、ロシアと中国の新たな協力関係と、北朝鮮とイランがウクライナ戦争のためにロシアに提供している通常兵器は、ワシントンの考え方を根本的に変えた。
【コメント】
　怖い記事だ。米国の核の傘に依存している日本の立ち位置は米国の核戦略の中でどうなるのだろうか。
　ロシア、中国、北朝鮮の核兵器の標的の中に日本が含まれていることは確実だ。日本が独力でどこまで核攻撃が防げるのか、イージス艦やイージスアショアの有効性を含めて議論が必要だ。

２．イスラエルは人質6人の遺体を発見したと発表
【記事要旨】
　イスラエル軍は昨日、ガザ南部からイスラエル人人質6人の遺体を発見したと発表した。正確な死亡状況は明らかになっていない。
　イスラエルのギャラント国防相は、遺体は「複雑な作戦」でハン・ユニス市の地下にあるハマスのトンネルから回収されたと述べた。ガザには人質が100人以上残っており、うち少なくとも30人は死亡しているとみられる。
　イスラエル当局によると、ハマス主導の10月7日の攻撃で人質にされたとされる約250人のうち、イスラエル軍がこれまでに救出したのは7人のみ。その他、女性や子供を中心に数十人が昨年11月の1週間の停戦中にイスラエルに帰還した。
　昨日、イスラエル軍がガザ市の学校を攻撃し、少なくとも19人が死亡したとパレスチナ民間防衛隊が発表した。
【コメント】
　ブリンケンの努力にもかかわらず、和平は、はるか先だ。

３．EU、中国製EVへの大幅な関税引き上げを提案
【記事要旨】
　EUは昨日、テスラに対し、中国から輸入する車両に9%の追加関税を課すことを提案した。EUが中国の政府補助金からより多くの恩恵を受けていると判断した他の自動車メーカーは、36.3%もの高関税を課される。これは、中国で生産されるEVに課される10%の関税に上乗せされる。
　EUは10月に中国自動車メーカーの調査を開始した。ドイツの自動車メーカーであるBMW、メルセデス、フォルクスワーゲンなど、調査に協力した企業は、中国で生産する自動車に21.3%の関税を課される。
　今回の関税改定は、中国のEVメーカーと対等に競争できるようにするためだ。交渉は進行中で、中国は政府補助金の削減などを提案できるが、こうした動きは起こりそうにない。
　インド：各国が中国への依存を減らそうとする中、世界最大の人口を抱えるインドは、その恩恵を受けようとしているが、同国の港は最大のコンテナ船が停泊するには浅すぎる。90億ドルのプロジェクトでは、最大24,000個のコンテナを積載できる船舶が就航する。
【コメント】
　米国は同様の対応をすでに示している。日本でもBYDの存在感が増しているが、どうするのだろうか。まだ台数は少ないものの、EVセグメントを中国勢に刈り取られるのは国策として放置できないと思うのだが。

４．民主党全国大会の2日目の予定
【記事要旨】
　バラク・オバマ氏が演説する。自身の台頭の原動力となった種類のうねりがカマラ・ハリスを押し上げることを目指します。
　バイデン大統領は昨夜、生涯にわたる公務に対して「ありがとう、ジョー！」と叫ぶ群衆に迎えられた。しかし、彼らはまた、彼が再選に立候補しないことに感謝していた。
　オバマ氏は、ヒラリー・クリントンが優勢だった2008年の予備選挙でハリス氏に支援されました。それを彼が決して忘れない。
　ハリス氏は昨夜登場し、彼女のスーツは注目された。
【コメント】
　英語ではThank you and Good bye, Joe となっている。

その他の記事
イタリア：
　沖合でヨットが沈没し、行方不明となっている乗客6人（英国のソフトウェア界の大物とその娘を含む）の捜索を深海ダイバーが再開した。
（全長５８ｍの大型ヨットだそうです）
バルセロナ：
　同市は観光に対する大規模な反発に見舞われている。私たちは緊張が最も高まっている地域を訪れた。
パキスタン：
　インターネットの速度が極端に低下し、当局が監視とアクセス制御の技術を導入しているのではないかという懸念が高まっている。

２０２４年８月２１日　水曜日