投稿者: mizushima

今日の一言
「株式益回り」
　益回りとは、1株あたりの税引き利益を株価で割った数値のことであり、株価収益率（PER）の逆数（1/PER）。
　益回りは、株式を分析する際に用いられる指標の一つで、益回りが高いほど株価が割安と判断される。
　株式相場の割安・割高を判断する際には、長期金利（長期国債の利回り）から益利回りを差し引いた「イールドスプレッド」や、長期金利を益利回りで割った「イールドレシオ」などの指標も活用される。
　この益回りが歴史的低水準にあり債券の利回りより低くなっていることに警鐘を鳴らす見方もある。以下Bloombergの記事より。
　『米国株式の強気派は少し熱狂し過ぎているのかもしれない。そのシグナルは米国債市場で点滅している。
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数の益利回りは米国債利回りとの比較で、2002年以来の低水準にある。つまり債券と比較した株式は約20年ぶりの割高水準にあることが示唆される。
　　社債に目を向けると、「ＢＢＢ」格付けドル建て社債の利回り5.6％に比べれば、Ｓ＆Ｐ500種の益利回り3.7％は08年以来の低水準に近い。
　　株式の益利回りは通常、ＢＢＢ社債利回りを上回る。それは株式の方がリスクが高いからだ。今世紀に入ってからの市場を見ると、このギャップがマイナスだった時期がある。今もそうだ。この状態は株式市場の雲行きが怪しいことの示唆である傾向が強い。マイナスになったのは経済がバブルの状態にある時か、クレジットリスクが急上昇している時だけだと、ブルームバーグのストラテジストが先月分析している。』
　　この記事はSP500のPER２７倍を前提としている。時価総額の大きい値嵩株の影響があるので、一概に益回りが債券より極端に低いとも思えない。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．Meta はファクトチェック プログラムを終了
【記事要旨】
　Meta は Facebook、Threads、Instagram でサードパーティのファクトチェッカーの使用を停止し、代わりに、X で使用されているシステムと同様に、ユーザーが虚偽または誤解を招く可能性のある投稿にメモを追加することにする。
　この方針転換は、Meta がトランプ大統領の支持獲得に努めたあからさまな方針転換だ。Meta は Ultimate Fighting Championship の代表でありトランプ氏の長年の友人であるダナ ホワイト氏を取締役に迎えたとも発表した。
　MetaのザッカーバーグCEOは、「表現の自由という原点に立ち返る時が来た。現在のシステムは間違いが多すぎ、検閲が多すぎるところまで来ている」と述べた。この決定の結果、プラットフォーム上に「悪いもの」が増えるが、削除される「無実の人々の投稿」が減ることにもつながる「トレードオフ」と述べた。
　トランプ氏は、メタが「大きく進歩した」と述べ、この変更は「おそらく」メタとザッカーバーグ氏に対して行った脅迫によるものだと認めた。いくつかのデジタル権利団体がこの決定を非難した。
関連報道:
　記者会見でトランプ氏は、パナマ運河を奪還し、デンマークにグリーンランドを米国に売却させるために軍事力を使う可能性を否定しなかった。
　ニューヨークの控訴裁判所は、今週金曜日に予定されているトランプ氏の刑事判決の差し止めを拒否した。
　裁判官は、特別検察官のジャック・スミス氏によるトランプ氏の機密文書事件に関する最終報告書の公表を一時的に禁止した。
【コメント】
　トランプの圧力の前にMetaが屈したという結果だ。流言飛語を見極める使用者の見識が必要なのかと思う。

２．チベットの地震で少なくとも126人が死亡
【記事要旨】
　昨日、中国西部のチベットの丁日Dingri県でマグニチュード7.1の地震が発生し、少なくとも126人が死亡した。負傷者は少なくとも188人。
　中国の国営放送によると、少なくとも1,000戸の家屋が被害を受けたが、救助活動は物流上の問題で妨げられている。ヒマラヤ山脈のネパール国境沿いにあるこの地域は遠隔地であるため、物資の輸送は困難であり気温は摂氏マイナス15度まで下がり、救助隊員が生存者を見つける時間は短かった。
【コメント】
　中国にチベットがあるのは知らなかった。極寒のなか被災者の無事を祈りたい。

３．米当局、スーダンで大量虐殺が起きたと発表
【記事要旨】
　米国は昨日、準軍事組織である即応支援部隊（RSF）とその同盟国がスーダン軍との戦いで大量虐殺を犯したと宣言した。暴力の波は西部ダルフールで発生し、男性、少年、幼児が標的にされ殺害され、女性は「民族的理由で」強姦されたとアントニー・ブリンケン国務長官は述べた。
　大量虐殺の決定は、当局が事件の真相を検討した数ヶ月にわたる政府審議の末に下された。この判決は、15万人もの死者を出したアフリカ最大の戦争の責任追及を新たに推進するきっかけとなるかもしれない。
【コメント】
　スーダンでは、過去に2度の内戦が発生しており、2023年4月以降も内戦が続いている。
　第二次スーダン内戦：1983年から2005年まで続いた内戦で、ヌメイリ政権による国政へのイスラム法導入に南部の非アラブ系住民が反発して勃発した。約22年間の内戦で、約190万人が死亡し、400万人以上が国内避難民、80万人以上が隣国への難民となった。
　2023年4月以降の武力衝突：スーダン国軍（SAF）と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」による武力衝突が続いており、1200万人以上が国内外で避難を強いられている。戦闘による暴力行為、物資の略奪、性暴力、医療従事者や医療施設への攻撃などが深刻化しており、飢餓の危機にある人は1770万人に上る。

その他の記事
シリア：
　シリアの主要空港は先月、バッシャール・アル・アサド前大統領の政権崩壊後初めて国際便を運航した。
台湾：
　政府は、台湾とインターネットを結ぶ海底ケーブルの1本を中国と関係のある船が損傷させたかどうか調査中。
ロシア：
　多数の兵士が手足を失った状態で帰国し、その多くが心的外傷後ストレス障害に苦しんでいる。彼らは汚名と厳しいリハビリに直面している。

２０２５年１月８日　水曜日

今日の一言
「報道の自由」
　ゴールデングローブ賞では日本のメディアでは「SHOGUN」が報道の殆どを占めている。何を報道し何をしないかは報道の自由だ。
　以下Timesの同賞を巡る報道を紹介したい。
　『ゴールデングローブ賞は、通常、オスカー賞で期待されるものを示唆するものですが、今年は意外な結末がありました。デミ・ムーア、フェルナンダ・トーレス、セバスチャン・スタンはいずれも予想外の受賞を果たし、映画「アノーラ」は期待された最有力候補から外されました。
　しかし、本当に話題になったのは司会者でした。コメディアンのニッキ・グレイザーは、2024年のジョー・コイの冴えないパフォーマンスの後、低いハードルを乗り越えなければなりませんでしたが、明らかに少し以上の成果を目指し、クラブに何十回も出演してオープニングのモノローグを磨きました。
　どうやら、彼女は脚本スタッフに「変なことを恐れないで」と言ったようです。それが功を奏しました。
　レッドカーペットのルックス：一部のスターは古き良きハリウッドに敬意を表しました。私たちのファッション評論家は、ティンセルタウンへの賛歌に納得しませんでした。』
　どうでしょうか？SHOGUNについての言及はありません。これも報道の自由ですよね。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ジャスティン・トルドー首相が辞任
【記事要旨】
　カナダのジャスティン・トルドー首相は昨日、自由党党首と首相を辞任すると発表した。10年近く国を率いてきたトルドー氏の決断は、党が新しい党首を選出した後、3月下旬までにカナダで新しい指導者が就任することを意味する。
　トルドー氏は党内からの圧力が数週間にわたって高まってきた。12月には、副首相兼財務大臣のクリスティア・フリーランド氏が突然辞任し、トルドー氏のリーダーシップを痛烈に批判した。これを受けて、自由党議員らはトルドー氏に退任を求め、自由党を率いる別の人物を擁立するよう求めた。
　今後の展開：トルドー氏の辞任により、後継者争いが勃発するが、これはカナダがドナルド・トランプ次期大統領が就任初日にカナダからのすべての輸入品に壊滅的な関税を課すと公約したことにどう対処するのが最善かと格闘している最中に起きた。
　時代の終焉：トルドー氏は2013年に党首に就任して選挙で惨敗していた自由党を復活させ、2015年から首相を務めている。しかし、最近は彼の人気は著しく低下している。先月の世論調査によると、カナダ国民の73％（自由党支持者の43％）がトルドー氏は党首を退くべきだと考えている。
【コメント】
　NHKのニュースより
　『2015年の総選挙で勝利してカナダ史上2番目の若さとなる43歳で首相に就任しました。在任期間は9年を超え、G7・主要7か国の現職の首脳としては最長です。
　しかし、住宅価格の高騰など物価高への対応で批判を受け、野党側が今月にも不信任案を提出する構えを見せ少数与党の中、可決される公算が高まっていました。
　また、アメリカのトランプ次期大統領がカナダからの輸入製品に25％の関税を課す意向を示したことへの対応をめぐって副首相兼財務相が反発して辞任するなど与党内からの圧力も強まっていました。
　カナダで先月末に行われた世論調査では、トルドー氏の支持率は就任以来、最低となる22％まで低下していたほか、自由党の支持率も16％と、最大野党・保守党の45％から大きく引き離されていました。』
　トランプへの対応を誤ったのが最後の一藁になった印象だ。

２．ロシアが重要な町を制圧、ウクライナが再攻勢
【記事要旨】
　ロシアは昨日、ウクライナの町クラホヴェを制圧し、南ドンバス地方でウクライナ軍に迫っている。
　ウクライナ軍は南ロシアのクルスク地方への再攻勢で前進した。これは、8月の最初の侵攻以来、キエフ軍がこの地域に進攻する最初の重要な試みだった。
　クラホヴェと周辺の町を制圧すれば、ロシアは戦争の焦点であるポクロフスク市への攻撃を拡大できる可能性がある。
　分析：専門家によると、この決闘攻撃は、トランプ氏が就任の準備を進める中、クレムリンとキエフの双方が力を誇示しようとしていることを浮き彫りにした。
【コメント】
　サッカーの試合で言えば後半戦の終盤だ。凄惨な戦いがしばらく続くだろう。

３．米国はグアンタナモ湾から11人の男性を釈放
【記事要旨】
　米軍は昨日、グアンタナモ湾に収監されていたイエメン人囚人11人をオマーンに送り、刑務所に残っているのは15人だけとなった。この収容所の収容者数は20年以上の歴史の中で過去最低となった。
　釈放された男性のうち、20年間の拘留中に罪で起訴された者はいなかった。残りの囚人のうち6人を除く全員が戦争犯罪で起訴または有罪判決を受けている。
【コメント】
　グアンタナモ基地は1898年の米西戦争で米軍が占領以来米軍基地がある。1903年にキューバ政府が永久租借権を認め、キューバ革命後も米軍が基地として使用している。
　テロリストの尋問と収用にこの基地が使われてきた長い歴史がある。

その他の記事
経済：
　USスチールと日本の日本製鉄は、バイデン大統領が合併計画を阻止したことを受けて米国を提訴した。
トランプ氏：
　次期大統領は、刑事判決を食い止めるため、全面的な法的攻勢を仕掛ける構えを見せた。判事はすでに、トランプ氏が懲役刑を免れると示唆している。
オーストリア：
　主要3党の連立協議が決裂したことを受け、極右の自由党が同国の次期政権を率いることに近づいた。
＋
ゴルフ：　松山英樹選手がハワイのセントリートーナメントで優勝し、PGAツアー記録を樹立した。

２０２５年１月７日　火曜日

今日の一言
「USスチールの買収頓挫」
バイデン大統領の決断は米国でも驚きを以って受け取られている。以下Bloombergより。
『ＵＳスチールは日本製鉄への売却が生き残る唯一の方法だと主張していたが、バイデン米大統領は同盟国である日本の企業による買収であっても、国家安全保障上の懸念を解消するには不十分だと結論づけた。「友好国や同盟国を安全保障上の脅威と宣言するのは異例だ」とクリントン政権で商務省高官を務めたビル・ラインシュ氏は指摘。米商工会議所のジョン・マーフィー氏は「米国への国際投資に悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示した。多くの通商法専門家は、トランプ氏の大統領就任後、国家安全保障を理由とする措置がさらに強化されると予想している。』
筆者は以前日本製鉄は早くこのディールから手を引くべきだと書いたが、巨額の違約金の存在は知らなかった。
今年６月までに買収が完了しなければ、日鉄がＵＳスチールに５億６５００万ドル（約８９０億円）の違約金を支払う義務が生じる可能性があると言うのだ。 政府の拒否は起こりうるわけで、そういう際は違約金の対象にならない契約にしておくのが普通だが、そうなっていないとすれば間抜けな契約だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプが1月6日の暴動を「愛の日」と再定義した
【記事要旨】
4年前の今日、ドナルド・トランプの選挙が盗まれたという嘘に激怒した抗議者たちが、棍棒や化学刺激物、その他の武器を持って国会議事堂を襲撃した。
暴動中および暴動後には、抗議者1人が銃で撃たれ、警察官4人が自殺するなど、数人が死亡した。140人以上の警察官が負傷した。襲撃後、トランプの政治生命は終わったかに思われた。しかし、今から2週間後にトランプは就任宣誓を行う。
暴動以来、トランプ自身も支持者も、この日の出来事を再現することに多大な努力を注いできた。彼らは、自分たちの究極の政治的利益のために陰謀説を広めてきた。議会やメディアの同盟者が襲撃を軽視し、責任を転嫁したため、起訴され、有罪判決を受け、投獄された暴力的な暴徒たちは、愛国的な殉教者と化した。
今やトランプ氏は、この襲撃事件を「愛の日」と自ら呼ぶものに仕立て上げる基盤を手にした。トランプ氏は新政権発足後最初の1時間で暴徒を赦免すると誓い、一方で議会の支持者たちはトランプ氏の行動を調査した者たちを刑事告発するよう求めている。このようにトランプ氏は暴動のあった日をひっくり返し、政治的な利益に変えたのだ。
分析：トランプ氏は米国が危機に見舞われ、犯罪、混乱、経済的困難の荒涼とした地獄の様相を呈していると述べている。数字はまったく異なる物語を物語っている。
【コメント】
驚くべきどんでん返しだ。トランプのペテンともいうべき詭弁に同調する米国民が多いのには驚かされる。ナチスによるユダヤ人虐殺への一歩となった「水晶の夜」を美化するようなものだと言えば言い過ぎだろうか。民主主義への大きな危機だ。

２．ロシアなどは、西側諸国を標的にハイブリッド戦術を駆使【記事要旨】
ロシア、イラン、その他の敵対国は、機密コンピュータシステムのハッキング、暗殺計画、軍事基地付近を飛行する監視ドローンなどの「グレーゾーン」攻撃を西側諸国に対してますます大胆に利用している。
英国、ドイツ、米国、ロシア国境に近いバルト諸国、北欧諸国は、ウクライナへの支援が目立っていることもあり、ハイブリッド脅威の最も大きな標的となっていると当局者は述べた。ロシアはNATOに対するハイブリッド攻撃を否定しているが、NATO当局は、モスクワが攻撃の実行に特化した特別局を設置したと述べている。
より広範な紛争を引き起こすことなく、各国がこうした行為を抑止するにはどうすればよいのか。攻撃の責任の所在をどのように特定すればよいのか。国防当局に複雑な問題を提示している。
【コメント】
GPSを混乱させる妨害電波は怖い。飛行機の安全な飛行に懸念が生じるからだ。

３．シリア人は普通の自由を取り戻しつつある
【記事要旨】
かつては下方の反政府勢力支配地域に発砲する兵士以外は立ち入り禁止だった山頂で、今ではピクニックや花火が行われている。今では、禁止されていた抗議の歌が聞こえる。活動家の演説を聞くために人々が集まり、ドルと輸入ネスカフェの取引が公然と行われている。
しかし、この自由への急速な流れの中で、人々はイスラム反政府勢力が樹立する新政府に注目している。彼らがどのように統治するつもりなのか、どのような新しい制限や制約を設けるのかについての手がかりを捜している。
【コメント】
ひと時の平穏で終わらないように期待したい。以前ドバイでショッピングセンターに行ったときにシリア出身の愛想の良い店員がいた。彼はどうしているのだろうか。

その他の記事
韓国：
179人が死亡した墜落事故以前から、済州航空はすでに多額の負債を抱え、株価は過去最低水準に近かった。
ニューヨーク市：
昨日、世界で最も混雑する道路があるマンハッタンの一部への入場料として9ドルを課す混雑料金制度が始まった。
チリ：
ガブリエル・ボリック大統領は金曜日、南極を訪問し、南極の一部に対する自国の領有権主張を強化しようとした。
＋
日本：中国への投資の難しさから、多くの企業が米国で取引を行うようになっている。トランプ大統領の関税提案により、この傾向がさらに強まると予想される。

２０２５年１月６日　月曜日

   NYTimesの投資セクションであるDealBookは今年はM&Aが活発になる年と見込んでいる。特にAIやAIを支えるエネルギー部門、創薬部門で非常に活発化するという見立てだ。

　有望と思われる分野での未上場企業やスタートアップへの青田刈りも活発だ。以下DealBookより。

　『ハイテク業界の最も著名な幹部の一部は投資している。 OpenAIのサム・アルトマン、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツはいずれも核融合の新興企業を支援している。マイクロソフトとブラックロックは昨年、AIインフラに投資する300億ドルのファンドを立ち上げた。プライベートエクイティファームのシルバーレイクはデータセンターに多額の投資をしている。』
　ここでいう核融合の新興企業とは、Commonwealth Fusion Systemsのことで、MITからのスピンオフ企業だ。すでに3,000億円以上の資金を著名投資家たちから集めている。

　DealBookは更に、SoftBank Groupに注目している。
　『今年注目すべき企業の一つはソフトバンクグループだ。この日本のハイテク投資家は、プライベートエクイティファームのアポロと200億ドルのAI投資ファンドの設立について話し合ったと報じられており、気まぐれなソフトバンクのCEOである孫正義は投資先を探している。』とある。

　SoftBank Groupの株価は昨年末に9,185円。PERは6.21倍に過ぎない。孫正義CEOは、石破首相がなかなか会えないトランプともファーストネームで呼び合う仲だ。孫氏は失敗もあるが多くの投資を成功させた日本では有数のベンチャー投資家であることは確かだ。

　株式市場のローラーコースターを避けるために手数料のかかる投資信託やETFに投資する替わりにSoftBank Groupに投資する手がありかもしれない。新しいモメンタムに上手く乗れるかも知れない。

２０２５年１月５日　日曜日

　２０２４年の世界の時価総額増加の７割が米国株によるものだという記事が年末の日経新聞にあった。米国株の高騰を支えているのがモメンタム投資の考えかただ。

　以下AIOverviewによる。
　『モメンタム投資とは、株価の勢い（モメンタム）を利用して、値上がりした銘柄を中心にポートフォリオを組む投資手法です。モメンタム株（もめんたむかぶ）と呼ばれる銘柄を多く含むのが特徴で、投資家が注目するテーマや材料がある銘柄が該当することが多いです。
　モメンタム投資の考え方としては、次のようなものがあります。
・株価のトレンド（方向性）を移動平均線と株価の位置関係から把握する
・株価が上昇トレンドにある銘柄を買い、上昇トレンドが続く限り保有する
・トレンドの勢いが強ければ強いほど、そのトレンドが今後も続くと予想して順張り戦略をとる
　モメンタム投資では、過去の値動きの変化から現在の相場の勢いや方向性を判断するテクニカル指標であるモメンタムを利用します。モメンタムはチャート（ライン）で示され、0を上回っていれば上昇トレンド、下回っていれば下降トレンドと判断します。モメンタム投資は、学術研究によって裏付けられたアプローチで、クオンツトレーダーに広く使用されています。』

　２０２４年の米国市場では、「これからはAIの時代だ。AIには高性能の半導体を作るNVIDIAだ。AIを製品で活用するGAFAが伸びる。AIを利用した自動運転のTESLAはEVメーカーから大きく脱皮する。AIとデータ分析に秀でたPALANTIRは次のNVIDIAだ。」といったロジックで、上昇トレンドにある株が更なる上値を更に追う展開になった。

　現在（１月３日）の注目株の株価とPERは以下のとおりだ。
　　　　　　　株価　　　PER
　NVIDIA　　　144.67 　56.93
　TESLA 　 　　410.44 　112.54
　APPLE 　 　　243.36 　40.00
　PALANTIR 　 79.89 　404.20
　MICROSOFT　423.35 　34.95　

　2025年は、引き続きモメンタムにより高値が高値を呼ぶ相場展開になるのだろか。

モメンタムにより2024年に上昇してきた、PALANTIRのPER404倍や、TESLAのPER112倍は、明らかに買われ過ぎな印象がある。

　AMDが高性能の半導体を作りNVIDIAの独占体制が崩れるとの見方もあるが、現状の独占的な地位がしばらくは動きそうもないNVIDIAや、AIとデータセンター投資を巨額に行っているMICROSOFTが、まだまだ安く見える。

　2025年はモメンタムが相場の上昇を主導すると思うが、短期的な修正は大いにあると考えるほうが良いだろう。成長する業界のベスト企業の株価は長期的には上昇することに間違いは無いので、短期的な修正は、買うチャンスととらえるのが正しい投資のスタンスと考える。

２０２５年１月４日　土曜日