投稿者: mizushima

今日の一言
「森永卓郎さん」
　６７歳の若さで亡くなられた。「年収３００万円で生きる経済学」（２００３年刊）頃から注目していた。本に書くだけでなく、実際にスーツは青山しか着ないとか、田舎で農業をするとか、実践していたところが立派だと思う。
　亡くなる前日までラジオに出演していたのも壮絶な生き様だった。ご冥福をお祈りしたい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、連邦資金凍結命令を撤回
【記事要旨】
　ホワイトハウスは昨日、トランプ大統領が数兆ドルの連邦補助金とローンを凍結するという命令を撤回した。連邦裁判所は火曜日、国中で大きな混乱を引き起こしたため、この命令を一時的に差し止めた。
　トランプ政権は、何百万人もの低所得のアメリカ人に医療を提供するメディケイド制度を中断させた資金凍結の決定について説明に苦慮していた。
　ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏はソーシャルメディアに「これは連邦資金凍結の撤回ではない」と投稿した。同氏は、連邦資金に関する大統領の大統領令は「完全に効力を持ち、厳格に実施される」と述べた。
　トランプ政権による命令撤回の決定は、重大な方針転換だった。民主党指導者たちはこの発表を歓迎した。
　厳しい質問：トランプ大統領が保健長官に指名したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、ワシントンでの承認公聴会で厳しい質問に直面し、ワクチンに反対していないことを上院議員に納得させるのに苦労した。ケネディ氏はワクチンに懐疑的な姿勢を公言し、非正統的な食生活を支持し、陰謀論を唱えてきたが、トランプ氏の最も物議を醸す選択肢の1人だ。

トランプ氏についてさらに詳しく：
・トランプ氏は、特定の犯罪で告発されている移民が不法入国している場合、当局に拘留と国外追放を命じる初の法案に署名した。
・トランプ氏の中東特使スティーブン・ウィトコフ氏は昨日イスラエル首相と会談し、ガザ地区も訪問する予定だ。
・検察はトランプ氏の共同被告2人に対する機密文書訴訟を取り下げる方向に動いた。
・トランプ政権は、約200万人の連邦職員に辞職の選択肢を提示した。
・トランプ氏が商務省長官に選んだハワード・ラトニック氏は、中国への技術販売について厳しい姿勢を取ると述べた。
・大統領は、不忠とみなす役人を追放し、リベラルとみなす政策を政府機関から排除するために、電光石火の速さで動いた。
【コメント】
　連邦資金の凍結と職員への辞職選択肢の提示は、小さな政府を目指すトランプ政策の目玉だ。ここでイーロン・マスクがどう動くか注目したい。現在彼はドイツの極右支持に忙しそうだ。

２．ヒンズー教の祭りで群衆が押し寄せ、数十人が死亡
【記事要旨】
昨日、ヒンズー教のマハ・クンブ・メーラ祭りの巡礼者たちが川の水で沐浴しようと駆け寄った際に発生した群衆の押し寄せで、少なくとも30人が死亡、数十人が負傷した。
　ガンジス川とヤムナー川の合流地点で行われた集会では、安全バリケードが壊れ、柵が倒壊した。川岸に横たわったり座ったりしていた数千人が踏みつけられた。川にいた人々は逃げようとし、混乱に拍車がかかった。
　マハ・クンブ・メーラ祭りは、12年に一度、何百万人ものヒンズー教の巡礼者をプラヤグラージ市に引き寄せる。州政府の首相は、厳重な予防措置にもかかわらず、なぜこのような事故が起きたのかを調査すると述べた。
【コメント】
　世界最大の沐浴祭り（マハと最初に付くのは「大祭」を意味し、１２年に一度だ）に、今年は４億人が集まるという。CNNで映像が見られるがもの凄い群衆が集まり、沐浴している。
　我々にはとてもきれいに見えない河水に多くの人々が沐浴している。宗教の力だ。

３．ハマスはさらなる人質解放を予定
【記事要旨】
　ハマスは本日、ガザで1年以上監禁されていたイスラエル人3人とタイ人5人の計8人の人質を解放するとイスラエル当局は発表した。6週間の停戦で、今回の解放は3回目となる。
　​​イスラエルは引き換えに、イスラエル人に対する致命的な攻撃に関与したとして終身刑に服している約30人を含む、100人以上のパレスチナ人囚人を解放する予定だ。
　停戦発効前の最後の数時間、戦闘続く混乱の中で、多くの人が命を落とした。
【コメント】
　タイ人が多くいるのには驚いた。ガザ周辺の農場で出稼ぎ労働をしていたそうだ。

その他の記事
アフリカ：
　ブルキナファソ、マリ、ニジェールは、ECOWASとして知られる西アフリカ同盟から正式に脱退した。  (西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は、1975年、西アフリカの域内経済統合を推進する準地域機関として設立された。その後、経済統合の基盤となる、政治的安定の確保を目指し、防衛・紛争解決機能等を備え、さらに安全保障機能の強化に取り組んでいる。「外務省」HPより）

英国：
　同国の蔵相は、ヒースロー空港に別の滑走路を建設する取り組みを含む経済強化計画を発表した。
米国：
　パンデミック中の広範な学習機会の喪失により、米国の子供たちの読解力は低下し続けている。
＋
日本：
　市民科学者のグループが測定装置を携えて福島周辺の放射性降下物を監視し、2011年のメルトダウンでひっくり返された生活を取り戻そうとしている。
ビジネス：
　2018年からソニーの最高経営責任者を務めていた吉田憲一郎氏が退任し、同社の最高財務責任者が後任となる。

２０２５年１月３０日　木曜日

今日の一言
「DeepSeek」
DeepSeekに関するトランプ大統領のコメントには驚いた。（以下日経新聞より）
『トランプ氏は演説で「ここ数日、従来よりも安価な（開発）方法を考えた中国企業に関する話を耳にしている」と切り出し「それはよいことだ。なぜなら多くのお金をかけずに済むからだ」と述べた。
「私はこれをポジティブに捉えている」と話した。「ディープシークの発表は我々への警鐘（ウェークアップコール）だ。勝つための競争により集中する必要がある」と述べ、AIの覇権を巡る中国勢との競争に真正面から挑むべきだとハッパをかけた。
トランプ氏は、米国内に世界で最も優秀な研究者を抱え続けることで「何十億ドルも（開発に）費やすのではなく、支出を減らしながら（ディープシークと）同じ方法を見つけることができるだろう」と話した。』
大統領はDeepSeekを国家安全保障上の重大な脅威ととらえないのだろうか。放っておくとTikTokの二の舞になるのが確実に思えるのだが。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3
１．トランプ大統領の資金凍結をめぐり、法廷闘争が迫る
【記事要旨】
トランプ大統領が連邦政府の補助金やローンを数兆ドル凍結するよう命じた命令を阻止するため、昨日いくつかの州が訴訟を起こす計画を立てていた。トランプの動きは、政府を大統領の考えるとおりに作り変える取り組みの一環で、先週導入された国際援助の削減に続くものだ。
トランプ政権は、米国の援助で購入したHIV治療薬の配布を中止するよう他国の組織に指示した。たとえ地元の診療所に保管されていたとしてもだ。ウクライナの複数の人道支援組織は、退役軍人や国内避難民への支援を含む活動の停止を余儀なくされたと述べた。
ベトナム戦争の不発弾が今日に至るまで人々を殺し続けているベトナム、カンボジア、ラオスでは、米国務省が少なくとも3か月間、地雷除去プログラムを中止すると発表した。
多くの支援プログラムは、今停止すると後で再開されてもプロジェクトの完全性を維持できなくなるだろうと思われる。
米国では、トランプ大統領の命令により、何百万人もの低所得の米国人に医療を提供するプログラムであるメディケイドへの州政府への資金の流れが停止された。

トランプ氏についてさらに詳しく：
・トランプ氏がグリーンランドを買収したいと強く主張したことに動揺したデンマーク首相は、支援を求めて欧州の首脳らと会談した。
・温室効果ガスの規制を政府に義務付ける強靭な措置を廃止しようとするトランプ氏の取り組みの内幕。
・カシュ・パテル氏はトランプ氏に気に入られるために何年も費やした。今、その忠誠心が、FBI長官就任への同氏の立候補に疑問を投げかけている。
・メキシコ最大の自動車メーカーであるゼネラル・モーターズは、関税への準備は整っているが、まだ変更はしていないと述べた。
・ロバート・F・ケネディ・ジュニアはワクチンについてしばしば疑問を呈している。保健長官に承認されれば、彼は80億ドルの子供のための予防接種基金を管理することになる。ケネディのいとこキャロラインは、彼を「略奪者」と呼び、上院議員らに彼の保健長官への立候補を拒否するよう求めた。
・メラニア・トランプは公式ポートレートで力強いポーズをとっている。「そのエネルギーはファーストレディというよりボスレディだ」とファッション評論家は書いている。
【コメント】
海外援助やメディケイドなどへの政府支出の削減はわかっていたこととは言え、世界と米国に大きな影響を与える。それでも米国民の50％以上はトランプを支持している。

２．イスラエル、解放予定の人質8人が死亡
【記事要旨】
イスラエル当局によると、ハマスが数週間以内に解放すると見込まれていた26人の人質のうち8人が死亡していた。
ハマスが提供し、イスラエル情報機関が確認した人質リストには、誰が生きていて誰が死亡したかは明記されていなかった。その結果、8家族は親族が生きて帰ってこない可能性が高いと告げられた。
トランプ大統領の中東特使スティーブン・ウィトコフ氏は本日、イスラエルとハマスが停戦強化に向けたさらなる協議の準備を進める中、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談する予定。同氏はガザ地区も訪問する予定。
帰還：パレスチナ人数万人が1年以上ぶりに北部の自宅に戻った。
レバノン：ベイルートはイスラエルとの戦争で残された膨大な量の瓦礫をどう片付けるかに苦慮している。
分析：週末のレバノンでの流血事件とガザでの緊張により、両地域における停戦の脆弱性が浮き彫りになったと、エルサレム支局長が書いている。
【コメント】
米国はイスラエルの停戦継続に圧力をかけているようだ。確氷の停戦が継続することを望みたい。

３．抗議者がコンゴで大使館を襲撃
【記事要旨】
抗議者は昨日、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにある複数の大使館と国連ビルを襲撃、略奪、放火した。フランス、米国、ウガンダ、ベルギーの大使館が標的となった。
コンゴでは、国連と米国がルワンダに支配されていると主張する民兵組織M23による東部の主要都市ゴマへの襲撃を阻止できなかった外国同盟国に対する怒りが高まっている。
背景：西側諸国はまだルワンダに反乱軍を抑えるよう圧力をかけていない。アナリストらは、ルワンダはコンゴ領土を占領し、その膨大な鉱物資源を略奪しようとしていると述べている。
【コメント】
ウクライナ侵攻を行ったロシアに対して、世界は厳しい非難の声を上げ、ウクライナ支援に動いている。一方で、同じように他国の侵攻を受けながら世界から黙殺されている国がある。それが、アフリカ・コンゴ民主共和国（旧ザイール）だ。
侵攻を続けているのは1990年代の民族対立によるジェノサイドを乗り越え、「アフリカの奇跡」と呼ばれるほどの経済成長を遂げた隣国ルワンダだという。性暴力被害者の救済に取り組みノーベル平和賞を受賞したコンゴ民主共和国の婦人科医デニ・ムクウェゲ医師も正義を求めて声を上げ続けている。（以上、2024.4.10朝日新聞記事より）

その他の記事：
テクノロジー
市場:
中国の AI スタートアップが投資家を驚かせた翌日、ウォール街のテクノロジー株は安定しているようだ。
AI:
当社のテクノロジー コラムニスト が、中国のスタートアップ DeepSeek が AI に関するシリコンバレーの考えを変える可能性がある理由を説明している。
中国:
DeepSeek の成功に関する主張は、意気消沈したテクノロジー業界と中国国民にとって励みになったと、当社のコラムニストは書いている。

その他の出来事
日本:
フジテレビの社長と会長は、テレビ司会者が女性に口止め料を支払ったことを認めた事件の対応を誤ったことを認め、辞任した。
セルビア:
アレクサンダルアレクサンダル ヴチッチ大統領は、数週間続いた学生主導の街頭抗議を鎮静化させるために首相を解任しました。報道の
ロシア：
チェチェンやアフガニスタンで戦った兵士たちは、沈黙と汚名を背負って帰国した。今回、クレムリンは社会に彼らを評価させるよう仕向けている。
＋
ビジネス：アクティビスト投資家がUSスチールの経営陣を追放し、日本製鉄による140億ドルの買収を復活させようとする動きを阻止しようとしている。

２０２５年１月２９日　水曜日

今日の一言
「コンプライアンス違反で一発退場」
　朝５時から始まる「おはよう一直線」は生島ヒロシ氏の軽妙な司会で人気を集めていた。昨日までは。
　TBSによれば、同氏の重大なコンプライアンス違反が判明したので昨日で降板になったそうだ。セクハラ・パワハラが原因のようだ。
　一方、フジテレビのやり直し記者会見は１６時に始まり今朝の２時まで続いたそうだ。会見は参加メディアによる糾弾のような形で延々と続いた。
　TBSは「羹に懲りてあえ物を吹く」と言う印象で、全く唐突の印象だ。フジテレビは「帯に長い」印象で、記者会見としては「プロなのに」とても拙劣だ。最初から最長３時間とでもしておけば問題なかったと思う。
　いずれにしても、コンプライアンスには本当に注意しなければならない時代になったことは確かだ。
　また、メディアのプロが事態への対応の稚拙さを見ると、業界の未来に暗雲を見る思いだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．中国の AI の進歩が市場を揺るがす
【記事要旨】
　昨日、中国の AI 企業 DeepSeek の進歩に投資家が動揺したため、米国では株価が下落した。主にハイテク株が押し下げられたが、この売りは欧州と日本の市場指数にも打撃を与えた。
　DeepSeek は、はるかに少ない専用コンピューター チップを使用して、最先端のチャットボットの能力に匹敵する能力を実現したと主張している。これは、米国およびその他の地域のハイテク大手の力と見通しを脅かすものである。
　チップメーカーの Nvidia は昨日 16% 以上急落し、時価総額が数千億ドル減少した。ナスダックは約 3% 下落した。
　タイムズのビジネス副編集長は、アナリストが DeepSeek の登場により、投資家は今、AI 競争から大きな利益を得るという期待を再評価している可能性がある。
　テクノロジー競争：先週、トランプ大統領は米国がこの分野で優位性を維持しようと努める中、AI 開発の加速を目的とした大統領令に署名した。強力なチップの中国への販売を制限しようとする米国の努力にもかかわらず、DeepSeekが明らかに前進したことは、ウォール街だけでなくワシントンにも大きな衝撃を与えた。
【コメント】
　AI開発には多額の資金が必要で日本では無理と思っていた我々にも警鐘を鳴らすDeepSeekの活躍だ。凄いな中国は。
　今日早速DeepSeekを試してみたいが、情報が中国に漏れる懸念は無いのだろうか。
　AI関連でPERが極端に高くなっている米国銘柄は価格調整の動きがしばらく続くと思われる。既存の投資家にとっては利食いの良いタイミングだ。

２．コロンビア、米国の脅しに強制送還者の受け入れに同意
【記事要旨】
　コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は昨日、トランプ大統領がコロンビアに高関税と制裁を科すと脅した翌日、米国から不法移民を自国に運ぶために米軍機の使用を許可することに同意した。
　この素早い降伏は、トランプ氏が他の国に対しても同じ武器を使うよう促す可能性が高い。多くの政府が注目し、新政権をうまく乗り切るための支援を求めている。
　パナマ運河の返還を求めるトランプ氏の脅しに抵抗しているパナマは、最近、トランプ氏とつながりのあるワシントンのロビイストチームと契約を結んだ。デンマークもトランプ氏とつながりのある有力なグループを探し始めた。大統領が米国にグリーンランドを占領させたいと述べた後だ。

トランプについてさらに詳しく
・国防長官ピート・ヘグゼスは就任初日、メキシコとの国境封鎖というトランプの優先事項を支持すると約束した。
・トランプの就任1週間は、彼が不忠を罰する自由を感じており、敵に対してさらに踏み込む可能性もあることを示した。
・石油・ガス業界の幹部はトランプのエネルギー政策を歓迎しているが、石油生産を増やす計画はないと答えた者が多い。
・トランプとロシアのウラジミール・プーチン大統領は互いに接近している。トランプは攻撃と脅しをかけ、プーチンはお世辞を言う。しかし、彼らのやりとりには合図がある。
【コメント】
　コロンビアは腰砕けしたな。もう少し頑張ってくれるかと考えていたのだが。
　トランプが日本に関税を課すと言い出したら我が国政府はどのように対応してくれるのだろうか。

３．極右が台頭する中、アウシュビッツの式典が開催
【記事要旨】
　昨日、数十人の世界の指導者が、ポーランドで50人未満のナチス絶滅収容所の生存者グループに加わり、110万人を超える人々、主にユダヤ人が殺害されたアウシュビッツ解放80周年を記念した。
　この追悼式は、ドイツと他のヨーロッパ諸国で極右政治の台頭が見られる中で行われた。これは、1930年代にヒトラーを権力の座に就かせたナショナリズムの台頭に同調している。
　ドイツ：記念式の数日前、イーロン・マスクは極右政党「ドイツのための選択肢」の集会で演説し、ドイツは「過去の罪に重点を置きすぎている」と述べた。来月の首相選挙の世論調査でトップに立つフリードリヒ・メルツは、AfDとの協力の扉を開いた。
【コメント】
　フリードリヒ・メルツ（ドイツ語: Friedrich Merz、1955年11月11日 – ）は、ドイツの弁護士、経営者、政治家。所属政党はドイツキリスト教民主同盟 (CDU)で2022年1月から党首を務める。2000年から2002年まで、ドイツ連邦議会でCDU議員団長を務めた。（Wikipediaより）

その他の記事
中東情勢
ガザ：
　イスラエルとハマスとの停戦が続く中、数万人のパレスチナ人がガザ北部へ帰還中。
エルサレム：
　イスラエル軍は、釈放されたハマスのメンバーの自宅を襲撃し、1人を拘束、タイムズ紙記者を含む他のメンバーを暴行した。
レバノン：
　レバノン当局によると、国境沿いの自宅に戻る住民にイスラエル軍が発砲し、少なくとも2人が死亡した。

その他のトップニュース
ウクライナ：
　昨年70億ドル以上の武器を調達した政府機関の長が「不十分な」成果を理由に解雇された。彼女は留任を誓っていた。
ヨーロッパ：
　アサド大統領の追放後、EUはシリアに対する制裁の一部解​​除の準備を進めている。
ニュージーランド：
　リモートワーカーのビザ要件は、「デジタル遊牧民」の誘致による成長促進策の一環として緩和された。

２０２５年１月２８日　火曜日

今日の一言
「番付の重み」
大相撲初場所で豊昇龍が１２種３敗で巴戦の優勝決定戦を制して優勝した。前半で平幕に３敗を喫し、優勝も横綱昇進も絶望視されたが、後半は見事な相撲で優勝と横綱を手繰り寄せた。
巴戦では全く危なげなく勝ち、大関と平幕の番付の違いを見せつけた。豊昇龍の実力は今の力士の中ではとびぬけていることは確かだ。
照ノ富士の引退で喉から手が出るほど横綱が欲しい相撲協会は場所後に横綱昇進を決めるだろうが、横綱の重みは大関とは格段に異なるものだ。
豊昇龍には横綱になったらその地位にふさわしい力強い品格のある相撲を取ってもらいたいものだ。ああ、横綱にするのは早すぎるかも知れないと相撲協会に思わせるような奮起を、琴桜と大の里には期待したい。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．レバノンとガザで停戦が揺らぐ
【記事要旨】
レバノン当局によると、イスラエル軍は昨日、レバノン南部で少なくとも22人を殺害した。一方、ガザではイスラエルがパレスチナ人の北への帰還を阻止した。イスラエルは、ハマスが停戦条件に違反したと述べた。
イスラエル軍は日曜日、戦争で避難した何千人ものレバノン人が自宅に続く道路に殺到したため発砲した。軍は、過激派組織ヒズボラの旗を掲げた車両が軍に接近したため「脅威を排除」した。また、軍が暴徒数十人を特定し、警告射撃を行ったと述べた。レバノン保健省は、120人以上が負傷したと述べた。
イスラエルは、ヒズボラがレバノンで活動を続けているとの懸念から、撤退期限である60日を過ぎても同国に留まっている。停戦は脆弱だが、交戦国は停戦の維持を望んでいるようだ。
レバノン停戦：11月に調印されたこの合意では、イスラエルとヒズボラが南レバノンから撤退し、レバノン軍と国連平和維持軍が同地域を警備​​するために大規模に展開することが規定されている。
ガザ：イスラエルは、ハマスが停戦に違反したとして、パレスチナ人の帰宅を阻止している。合意条件によれば、最後の女性民間人人質、アルベル・イェフドが解放されるはずだった。しかし、イェフドはハマスでなく、パレスチナ・イスラム聖戦に拘束されている可能性があり、同グループは彼女を来週の土曜日までに解放するとしている。
【コメント】
いかにも停戦は脆弱な印象だ。何とか継続して欲しいものだが。

２．韓国大統領が正式に起訴される
【記事要旨】
検察によると、尹錫悦大統領は先月、一時的に戒厳令を敷いた際に暴動を主導した罪で昨日起訴された。在任中に刑事訴追された韓国史上初の大統領だ。
12月に弾劾された尹大統領の裁判は、おそらく間もなく始まるだろう。元国防相と数人の軍将校と警察署長も最近起訴され、全員が尹大統領の同罪を助けた罪で刑事訴追されている。
韓国憲法裁判所は、国会による弾劾が正当かどうか、尹大統領を正式に職務から解くべきかどうか審議している。世論調査によると、韓国国民の大多数が弾劾を支持し、暴動の罪で有罪とみなしている。
【コメント】
韓国に独自の憲法裁判所は難しい判断を迫られる。

３．コロンビア、米国の強制送還便の受け入れを拒否
【記事要旨】
コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は昨日、トランプ政権が移民を「尊厳と敬意」を持って扱うプロセスを確立するまで、同国は軍による移民強制送還便を受け入れないと述べた。　その直後、トランプはコロンビアに対する一連の関税と制裁を発表し、コロンビアからの輸入品すべてに25%の関税を課すと発表した。
ペトロ大統領は、コロンビアはすでに強制送還者を乗せた軍用機の入国を拒否したと述べた。コロンビアはラテンアメリカで最初に協力を拒否した国の一つと思われる。ペトロ大統領の声明は、手錠をかけられて到着した強制送還移民に対する「屈辱的な扱い」に対するブラジルの苦情に続き、出された。
関連: 違法移民の大量強制送還の脅威が迫る中、恐怖と不安、そして政治的な反響の可能性がインド中に広がっている。
【コメント】
コロンビアは「西半球」の中の国で、トランプの興味の対象内だ。インド人の強制送還者も多いのだろうか。

その他の記事
トランプ政権
ガザ：
トランプ大統領は、ガザを「一掃」する提案の一環として、ヨルダンとエジプトに「一時的、あるいは長期的に」より多くのパレスチナ人を受け入れるよう圧力をかけた。
外交：
米国の対外援助の突然の停止は、イスラエルとエジプトへの緊急食糧援助と武器支援には適用されない。
地雷除去：
国務省は、資金援助する人道的地雷除去組織に対し、「即時」活動停止を要請した。
政府：
トランプ大統領が連邦官僚制度を覆そうと動いたため、新規雇用はすべて凍結され、求人は取り消され、科学会議は中止された。

アジア太平洋
日本：
人気テレビ司会者が性的暴行の訴えを隠そうとしたことを認めた。現在、同局の番組にはコマーシャルが1つも流れていない。
オーストラリア：
オーストラリア記念日に、抗議者がシドニー、メルボルン、キャンベラで英国人入植者と英国国王の像を破壊した。
中国：
習近平国家主席がインターネットのファン文化を取り締まる中、政府はパンダファンに対し、オンラインでの発言に気を付けるよう厳しいメッセージを送った。

２０２５年１月２７日　月曜日

Western Hemisphere とは聞きなれない言葉だ。「西半球」と日本語に訳す。日本人には聞きなれなくても、アメリカ人に聞くと大抵は「アメリカのことだ」と答える。

就任後のトランプ大統領の動きを見ると、彼の関心は西半球にしかないことが明白だ。
・西半球の一番上にあるグリーンランドの領有権を主張。
・カナダとメキシコには２月１日から25％の関税をかける。
・パナマ運河の支配権を回復する。
・メキシコ湾をアメリカ湾に改名する。
・西半球の一番下にあるアルゼンチンのミレイ大統領を就任式に招待し、就任後にあう初の外国首脳にした。

欧州では、１日に実現すると言っていたウクライナ戦争の停止には６か月かかるとトーンダウンした。アジアでは、ASEANの主要国であるインドネシアとマレーシアがBRICSへの加盟を表明しているのには全く無関心だ。西半球に比べてトランプの関心は薄く、こうした地域の国々とは「遠心力」が働きかねない状況だ。

このような事態に、日本はどうすればよいのだろうか。

日本は、戦後８０年にわたり東南アジアの国々と真摯な外交関係を気付いてきた。この歴史と実績を踏まえ、この地域への関心が薄いトランプ政権に適切なアドバイスをして、アメリカとの橋渡し役を務めることが期待されている。

それが出来てこそ、日本を含んだ地域の安定と繁栄がもたらされるのだ。

２０２５年１月２６日　日曜日